企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができるとSBIグループは考えています。より良い社会を築くことは、企業の将来にもより良い成果をもたらすはずです。SBIグループでは、「社会貢献活動は戦略的投資である」（ハーバード大学 マイケル.E.ポーター教授）という理念の下、本業を通じて社会に貢献するだけでなく、より直接的な社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
児童福祉向上への取り組み
SBIグループは、直接的な社会貢献活動として児童福祉の向上に取り組んでいます。数ある社会問題の中で、なぜ児童福祉に焦点を当てているのでしょうか。その理由は児童福祉問題の深刻さにあります。
少子化が国家的な大問題となっているなか、虐待やネグレクト（養育放棄）などに起因する児童養護施設への入所は毎年増加しており、全国で施設数自体が増加傾向にあるにもかかわらず（2005年12月現在555ヵ所）、定員超過や入所待ちが慢性化しています。 しかしながら、平成15年度の社会保障給付費総額84兆2,668億円に対し、児童・家庭関係給付費の占める割合はわずか3.8％と高齢者関係給付費の70.4％に比べて非常に少ないという状況にあります。
子どもは本来、社会的にも経済的にも両親しか頼ることのできない弱い存在であり、だからこそ両親の無償の愛が必要なのです。最も愛されるべき両親から虐待を受ける子どもたちの実例が多数報告されていることを、SBIグループはとても憂慮しています。 天然資源の少ない日本にとっては、人材こそが最大の資源であり、無限の可能性を持つ子どもたちが慈愛を持って健全に育てられなければ、日本は将来甚大な代償を払うことになりかねません。
企業の発展は社会の発展なくしてはありえず、社会の発展はその構成要素である個人の発展なくしてはありえません。つまり、SBIグループの発展は、未来の社会を構成する個人の発展にかかっていると言えます。だからこそ、未来のステークホルダーである子どもたちのために行動を起こすことが企業戦略のうえで極めて大切なのです。
こうした理由によりSBIグループは、本業で培ってきた知恵やノウハウを最大限駆使し、児童福祉問題の解決に貢献したいと考えています。
公益財団法人SBI子ども希望財団について
公益財団法人SBI子ども希望財団は、SBIグループが民間企業として培った知恵とネットワークを活用し、虐待された児童たちの自立を支援し、児童福祉の充実と向上のために活動しています。
