決算情報について
- Q1.
- 業績や主要な経営指標の推移について教えてください。
- Q2.
- 決算説明会の動画や資料はどこで見ることができるのでしょうか？
- Q3.
- 有価証券報告書はどこで見ることができるでしょうか？
- Q4.
- 四季報(東洋経済新報社)や会社情報(日本経済新聞社)の通期業績見通しについて
- Q5.
-
「投資事業組合等への出資に係る会計処理方法を変更した」とのことですが、なぜ前年同期対比で営業利益は減益になり、経常利益は増益になるのですか？
何らかの意図があって全額を償却したのですか？ - Q6.
- そのようなVC事業の実態を表さないような「ファンド連結」処理を選択した理由は何ですか？
- Q7.
- 「負ののれん」の発生理由とその償却処理について、もう少し詳しく知りたいのですが。
Q1.業績や主要な経営指標の推移について教えてください。
Q2.決算説明会の動画や資料はどこで見ることができるのでしょうか？
- A2.
SBIホールディングスでは四半期毎の決算発表を行っており、決算説明会及び、経営近況報告会の動画・資料は「決算情報」に掲載しております。
その他、インフォメーションミーティング（個人投資家向け説明会）及び、記者会見の動画・説明資料は「IRライブラリー」に掲載しております。
Q3.有価証券報告書はどこで見ることができるでしょうか？
- A3.
「有価証券報告書」をご覧ください。
Q4.四季報(東洋経済新報社)や会社情報(日本経済新聞社)の通期業績見通しについて
- A4.
各出版社独自の調査・分析に基づいた推定値であり、当社としてお答えする立場にございませんので、直接、各出版社へお問い合わせ下さい。
また、当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、現在当社からは通期業績予想の開示は行っておりませんが、四半期毎の開示を始めとして当ホームページにて積極的に情報開示を行っておりますので、ご参照いただければ幸いです。
Q5.「投資事業組合等への出資に係る会計処理方法を変更した」とのことですが、なぜ前年同期対比で営業利益は減益になり、経常利益は増益になるのですか？
何らかの意図があって全額を償却したのですか？
- A5.
平成19年3月期 中間決算短信（連結）（以下「中間短信」）P.30に記載の通り、当中間期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」を適用し（以下この処理を「ファンド連結」といいます）、新たに3つのファンドの連結を開始いたしました。
これにより、従来はVC事業の主要な売上として計上していた（以下この処理を「従来方式」といいます）、ファンドからの設立・管理・成功報酬等の受取額は、連結企業集団内の取引として相殺消去され、少数持分損益として調整されることとなりました。
つまり、原則として最終の当期純利益の段階ではファンドの連結の有無による差額は生じないものの、営業利益や税金等調整前利益といった各段階利益においては、従来方式とファンド連結との間には相応の差異が生じることとなりました。
当中間期に営業減益となった主な要因の一つは、上記相殺処理によるものであります。
また、子会社（ファンド）の連結を行う場合は、ルールに基づいてその連結開始時期を決定し、親会社の持分価値と対象となる子会社の純資産価値（時価）を比較して、その差額をのれん（借方）または負ののれん（貸方）として計上します。
今回連結を行ったファンドの一部においては、その連結開始時点での高い時価（当社の含み益）のために、負ののれんが発生しましたが、その後当中間期末までの間に、ファンドは保有していた投資株式を順調に売却したため（ファンドとしての含み益の実現）、 高い時価を構成していた要因が消滅し、その結果、会計処理の原則通り負ののれんを営業外収益で全て償却したものであり、恣意的に当中間期にまとめて償却を行ったものではありません。
以上により、当中間期の経常利益は大幅増益となりました。なお、「従来方式」による連結業績は、当中間期の決算説明資料または中間短信P.31に記載の差額を用いて算出いただける通り、売上高および営業利益以下の各段階利益の全てにおいて増収および増益となり、全事業部門とも極めて好調に推移しております旨、合わせてお知らせいたします。（下記ご参照ください。）
単価：億円
17年9月中間期 18年9月中間期
（従来方式）売上高 619 789 +27.5％ 営業利益 196 351 +78.5％ 経常利益 209 355 +69.7％ 税前利益 214 733 +242.3％ 当期純利益 107 396 +269.6％
Q6.そのようなVC事業の実態を表さないような「ファンド連結」処理を選択した理由は何ですか？
- A6.
当社といたしましても、VC事業の活動状況を端的に示す各報酬は、売上高として計上する「従来方式」の方が、 よりVC事業の実態を示すのではないか、との見方も一部有しておりますが、 当社監査法人（トーマツ）との協議を踏まえて、今回の会計処理を採用いたしました。
今後は、「従来方式」に準じた比較も可能なように、情報開示の方法を検討・工夫してまいりたいと考えております。
Q7.「負ののれん」の発生理由とその償却処理について、もう少し詳しく知りたいのですが。
- A7.
一般に企業買収などでは、対象となる企業の株式を取得する際に取得額（時価）が純資産（保有持分）を上回るケースが多く、その差額を連結貸借対照表上、のれんとして借方（資産）に計上し、これを費用計上しながら償却します。これは、対象企業に純資産価値以上の高い価値（超過収益力）をみていることにより生じる手続きであり、対象企業から得られる将来の収益と相殺する形で、20年以内の合理的期間を定めて償却（費用計上）を行うものであります。
一方、取得額が純資産を下回る場合には、負ののれんが生じ、この場合は貸方（負債）に計上するとともに、収益計上しながらこれを償却します。負ののれんは、買い手にとって有利な（割安な）企業買収を行った場合や、対象企業の収益性が低い場合などに発生することがあります。
今回、前期に当社が対象となるファンドへの出資持分を追加取得し、出資比率が43％程度に増加したことに伴って当該ファンドの連結を行うこととなり、その開始時期を特定したところ、その時点（平成17年12月末）では当社持分（ファンドへの自己出資）の簿価よりも、時価の方が高く、その差額が負ののれんとして貸方（負債）に計上されることになりました。ただし、これは上記のような企業買収行為に基づくもの（当社の主体的意図に基づくファンド評価等に起因するもの）ではなく、もともと当社が保有していた出資持分価値を連結開始時点の時価で機械的に評価すると、多くの含み益が発生していたことによるものであります。
ところでファンドの場合、一般の事業会社等における「事業内容」は、有価証券投資活動であり、当時の含み益の構成要因が明確に識別できますが、今回その構成要因たる含み益の実現（保有株式の売却）が当中間期末までに進捗したことにより、上記の通り計上された負ののれんを同一決算期間中に全て償却（収益計上）することとなりました。（負ののれんを生じさせたファンド自体はまだ売却しておりませんが、同のれんを当中間期に全額償却した背景の一つには、かかるファンドの事業特性も関連しております）
なお、このファンド（当社連結子会社）での株式売却ですが、連結損益を計算する上での簿価（すなわち株式売却時の原価）は、上記の連結開始時の高い時価であり、ファンド自身の決算上で相当額の売却益を計上していても、当社連結損益上は、売却損として認識されるものもあり、A．1の前半部分でご説明した要因と並んで、当中間期が営業減益となったもう一つの主な要因がこれにあたります。
これらを全体で見ますと、連結開始時点でのファンドの含み益は、当社連結決算書上は株式売却益の減少（または株式売却損）と負ののれんの償却（営業外収益）となって認識（分解）され、全体としての持分相当額への調整は、他の要因と同様に少数持分損益にて行われ、当期純利益の段階ではファンドの連結による差異がない形で処理されているものであります。
以上のように、今回の負ののれんの償却は、その見合いとなるファンドにおける含み益の実現に連動して、連結上の株式売却損益の認識と同時に実施されたもので、当社監査法人の指導を踏まえて十分な協議を行った上での会計処理であります。また、ここまでのご説明からおわかりいただけます通り、当該処理が「将来発生が見込まれる費用（損失）の前倒し認識」等にはあたらないことも合わせて申し上げます。
当中間期決算では、「ファンド連結」に伴って連結処理を中心とした経理技術的にやや難解な点が含まれておりますが、当社といたしましても、引き続きよりわかりやすい決算説明を目指して参りますので、皆様のご理解を賜りますと幸いでございます。
