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業績報告

中長期にわたる持続的成長の実現に向け株式市場に過度に依存しない収益構造への移行をさらに推進

事業環境および連結業績について

 株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
 2017年3月期上半期(2016年4月~9月)における我が国経済は、外国為替市場において円高が進んだことで、企業業績や景況感に足踏みがみられ、個人消費も力強さを欠く状況で推移いたしました。また中国および新興国経済の減速や英国のEU(欧州連合)離脱問題などの海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。このような経済環境の中で、国内株式市況は低調に推移し、2市場合計※の個人株式委託売買代金は前年同期比29.0%減少しました。
 このような事業環境の中、当社の今上半期の連結業績は収益(売上)が1,213億円(前年同期比5.3%増)、税引前利益が173億円(前年同期比13.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が142億円(前年同期比7.8%増)となり、株式市場に過度に依存しない収益構造への転換が着実に進んでいると考えています。 ※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券(マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む)

株主還元について

 当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、さらなる利益還元が可能と判断した場合にはその都度引き上げることを目指すとしています。また、配当に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、当面の間は親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を目安として株主還元を実施することを目指しています。
 今期は、2016年8月3日から9月5日において約80億円の自己株式取得を実施しておりますが、績が堅調に推移していることや株式市場等の状況を勘案し、前期に引き続き中間配当を1株当たり10円で実施することとしました。

2017年3月期上半期決算のハイライト

 金融サービス事業では、金融生態系の構築による相乗効果・相互進化により、顧客基盤の急拡大と、株式市場に過度に依存しない収益構造への移行が同時並行的に進展しています。その結果、設立後1~2年のものを除き、ほぼすべての金融サービス事業各社において黒字基調を維持できる利益基盤が構築されました。しかも、設立から年月を経るごとに収益力の強化が進んでいます。
 アセットマネジメント事業では、国内外のファンドにおいて順調に資金調達が進んでおり、今後運用パフォーマンスについてもFinTechファンド(名称:FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)を中心にさらなる向上が期待されます。
 バイオ関連事業においては、創薬パイプラインの充実が順調に進むとともに各々の臨床試験等も順調に進展し、将来が大いに期待されます。さらにALA(5-アミノレブリン酸)関連事業は今上半期に黒字を達成しました。今年度、初めての通期黒字化を見込んでいます。

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