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業績報告

日進月歩で開発が進む新技術を積極的に取り込むことで、新たな金融生態系の構築を目指す

事業環境および連結業績について

 株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
 2017年3月期(2016年4月~2017年3月)における我が国経済は、政府による各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が続いたものの、英国でのEU(欧州連合)離脱決定や米国新政権の政策動向等により、景気の先行きに不透明感が残る状況となりました。このような経済環境にあり、国内株式市況は低調に推移し、2市場合計*1の個人株式委託売買代金は前期比16.4%減少しました。
 このような中、当社の当期における連結業績は収益(売上高)が2,619億円となり、過去最高を更新しました。税引前利益は431億円(前期比17.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は325億円(同4.9%減)となりましたが、2015年3月期から3期連続して300億円超の親会社の所有者に帰属する当期利益を計上するなど、株式市況の下落に対する抵抗力は着実に向上し、安定した利益を生み出す経営基盤ができあがりました。
*1 東京・名古屋証券取引所に上場している内国証券(マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む)

株主還元について

 当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、さらなる利益還元が可能と判断した場合にはその都度引き上げることを目指すとしています。
 また、配当金総額と自己株式取得額の合計により算出される総還元性向について、親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を下限として株主還元を実施することを目指しています。
 当期は、業績が堅調に推移したことや株式市況を踏まえ、1株当たり10円の中間配当金に加え、期末配当金を1株当たり40円とし、年間配当金は前期比5円増配となる1株当たり50円としました。

2017年3月期決算のハイライト

 金融サービス事業では、金融生態系の構築による相乗効果・相互進化により、顧客基盤は2,179万へと拡大しました。(2017年3月末現在)。株式市況に過度に依存しない利益構造への移行が着実に進展[*2]しており、ほぼ全ての金融サービス事業会社において黒字基調を維持しています。
 アセットマネジメント事業では、業界初となるFinTechファンド等を通じた新たな技術革新分野への投資を積極化しており、今後運用パフォーマンスの向上が期待されます。韓国のSBI貯蓄銀行では、2016年12月期通期の当期純利益(韓国会計基準)が子会社化以前も含め過去最高を更新しました。
 バイオ関連事業においては、SBIバイオテックとSBIファーマは多様な創薬・研究開発パイプラインの技術導出等による収益を計上し、創業以来初の通期黒字化を達成しました。ALA(5-アミノレブリン酸)配合の健康食品の定期購入顧客数の増加やOEM商品の売上増加等により、SBIアラプロモの売上は前期の約2.3倍になりました。

[*2] 当セグメントの税引前利益に占める証券事業の割合:2016年3月期 75.0%→2017年3月期 67.6%

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