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業績報告

 国際財務報告基準(IFRS)を適用した2013年3月期以降の半期業績として過去最高の利益を達成

事業環境および連結業績について

 株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
 2019年3月期上半期(2018年4月~2018年9月)における我が国経済は、自然災害の影響を受けつつも緩和的な金融環境と政府支出による下支えを背景に、景気は緩やかな上昇傾向となりました。また、為替レートの円安傾向等を背景に企業収益は好調を維持し相場を支えましたが、米中貿易摩擦が過熱化する様相を呈するなどボラティリティが上昇する局面もあり、国内株式市況は一進一退で推移し、2市場合計*の個人株式委託売買代金は前年同期比3.1%減少しました。
 このような経済環境下において、当社の今上半期における連結業績は、収益(売上高)が1,768億円(前年同期比24.8%増)、税引前利益は542億円(同95.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は336億円(同64.8%増)となり、大幅な増収増益となりました。この結果、税引前利益以降の全ての利益項目は2013年3月期からのIFRS適用以後、半期業績として過去最高を達成しました。
* 東京・名古屋証券取引所に上場している内国証券(マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む)

株主還元について

 株主の皆さまへの利益還元の充実は、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の1つであると考えています。当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について1株当たり最低10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、さらなる利益還元が可能と判断した場合にはその都度引き上げることを目指すとしています。
 また、配当金総額と自己株式取得額の合計により算出される総還元性向について、原則として親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を下限として株主還元を実施することを謳っています。
 今期は、2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高益を達成した今上半期の好業績を踏まえ、前上半期に比べて5円増配の1株当たり20円の中間配当を実施しました。期末における配当金額は未定としていますが、今期も業績に応じた株主還元を積極的に実施する予定です。

2019年3月第2四半期決算のハイライト

 金融サービス事業では、前年同期に比べ株式市況が低調であったにも関わらず、グループの収益を牽引するSBI証券では、株式委託手数料への依存度が低下し、金融収益、引受・募集手数料やFX関連収益を含むトレーディング収益などのビジネスが拡大したことで、営業収益(売上高)のほか、全ての利益項目において半期業績として過去最高を更新しました。 また、持分法適用関連会社である住信SBIネット銀行は、住宅ローン残高の伸びや保有債券の運用益の拡大から、日本会計基準(J-GAAP)ベースの経常利益は前年同期比11.7%増の79億円となるなど、業績が伸長しました。
 その結果、今上半期の金融サービス事業の業績は、収益が前年同期比10.9%増の1,140億円、税引前利益は前年同期比18.7%増の352億円となりました。

 アセットマネジメント事業では、増益基調を継続する韓国のSBI貯蓄銀行が、引き続き当セグメントの全体業績を下支えしていることに加え、国際財務報告基準(IFRS)に基づく保有銘柄の各期末における公正価値の変動も業績に好影響を与え、今上半期のアセットマネジメント事業の収益は前年同期比61.4%増の616億円、税引前利益は約2.6倍の298億円となりました。
 今後も投資先フィンテック企業の上場が続々と予定されており、フィンテック分野への注力投資が収益にさらに寄与してくることが期待されます。また、モーニングスターは営業利益、経常利益が9期連続で増益を達成し、過去最高益を更新しました。同社を中心とする資産運用事業は、運用体制の一層の拡充を通じ、グループ運用規模のさらなる拡大を目指します。

 バイオ関連事業においては、今上半期のバイオ関連事業は、フェーズⅢ段階の創薬パイプラインを2本有する米国クォーク社およびALA関連事業を推進するSBIファーマにおいて、臨床研究を進めるパイプラインの進展に伴い、多額の開発費用を計上したため、赤字となりましたが、前年同期比で税引前損失が縮小しました。その背景としては、欧米でALA配合の医薬品を販売するフォトナミック社およびALA配合の商品ラインナップを拡充するSBIアラプロモにおいて、製品の販売が拡大したことで、それぞれ税引前利益が前年同期比で5.5倍と3.9倍に増加したことが挙げられます。
 最大の損失額を計上するクォーク社は、保有する創薬パイプラインがフェーズⅢの最終段階にあることから、今後は開発費用の減少を見込んでいます。

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