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業績報告

2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高の収益(売上高)及び利益を達成

事業環境および連結業績について

 株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
 2018年3月期(2017年4月~2018年3月)における我が国経済は、米国政権の政策動向や北朝鮮を巡る地政学リスクをはじめとする東アジア地域の情勢不安などから、円安・株安の展開となり、リスク回避姿勢が強まる局面もありました。しかし、その後は税制改革を通じて消費・投資を刺激している米国における好調な株式市況を受け、国内株式市況は堅調に推移し、2市場合計*1の個人株式委託売買代金は前期比22%増加しました。
 このような経済環境下において、当社の当期における連結業績は収益(売上高)が3,370億円(前期比28.7%増)、税引前利益は718億円(同66.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は467億円(同43.8%増)となり、2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高をそれぞれ達成しました。
*1 東京・名古屋証券取引所に上場している内国証券(マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む)

株主還元について

 株主価値を高めることにつながる、株主の皆さまへの利益還元の充実は重要な経営施策の1つであると考えています。当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について1株当たり最低10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、さらなる利益還元が可能と判断した場合にはその都度引き上げることを目指すとしています。
 また、配当金総額と自己株式取得額の合計により算出される総還元性向について、原則として親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を下限として株主還元を実施することを謳っています。
 当期は、2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高益を達成した好業績を踏まえ、1株当たり15円の中間配当に加え、期末配当を1株当たり70円とし、年間配当は前期比35円増配となる1株当たり85円としました。これは5期連続の増配であり、今後も業績に応じた株主還元を実施していきます。

2018年3月期決算のハイライト

 金融サービス事業では、金融生態系内の相乗効果・相互進化の発揮により、顧客基盤は2017年3月末と比べ7.7%増の約2,347万へと拡大しました(2018年3月末現在)。
 また、FinTech導入によるサービス拡充などの商品・サービスの多様化や販売チャネルの拡大により、順調に業容拡大する銀行・保険関連事業を中心とする証券以外の事業も過去最高益を達成するなど、黒字増益基調が定着しました。

 アセットマネジメント事業では、投資先FinTech企業の中から新規株式公開(IPO)が2件行われるなどFinTech分野への注力投資が今後収益に寄与するフェーズへ移行します。
 グループの資産運用体制を強化するとともに、SBI AI&BlockchainファンドやCVCファンドなど積極的なファンド設立を通じ運用規模の急拡大を目指していきます。
 韓国のSBI貯蓄銀行では、引き続き正常債権が伸長していることで、増益基調を継続しています。

 バイオ関連事業においては、SBIファーマが2期連続で通期黒字となったことに加えSBIアラプロモが創業以来初の通期黒字化を達成したことで、ALA関連事業は初の通期黒字化を達成しました。国内外でALA関連の新製品を投入し、さらなる収益拡大を見込んでいます。
 米国Quarkは2019年3月期中にNASDAQ市場でのIPOを予定しています。
 創薬パイプラインの臨床試験の結果や事業計画の見直し等に応じて、減損処理(約270億円)を実施しました。

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