(4)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

(平成14年9月30日現在)

区分

株式の状況

端株の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法人

外国法人等

外国法人等のうち個人

個人その他

株主数(人)

30

32

169

45

16

12,538

12,814

所有株式数(株)

14,955

3,385

224,248

6,555

100

86,695

335,838

11.15

所有株式数の割合(%)

4.45

1.01

66.77

1.95

0.03

25.82

100

 (注)1.自己株式6,024.60株は、「個人その他」に6,024株、「端株の状況」に0.60株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

(平成14年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ソフトバンク・ファイナンス株式会社

東京都千代田区神田錦町三丁目15番地

218,902

65.17

北尾 吉孝

東京都新宿区若宮町38−1

6,539

1.94

ソフトバンク・インベストメント株式会社

東京都港区西新橋1−10−2

6,024

1.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11−3

3,044

0.90

UFJ信託銀行株式会社

(信託勘定A口)

東京都千代田区丸の内1丁目4−3

2,425

0.72

川島 克哉

東京都世田谷区下馬2−22−3

1,949

0.58

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2−10

1,827

0.54

株式会社大和証券グループ

本社

東京都千代田区大手町2丁目6−4

1,689

0.50

中西 宏之

東京都港区白金台2−23−14

1,472

0.43

バンクオブニューヨークフォーゴールドマンサックスインターナショナルエクイティ(常任代理人 株式会社東京三菱銀行)

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

1,450

0.43

245,321

73.00

 (注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

 

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

3,044株

 

UFJ信託銀行株式会社(信託勘定A口)

2,425株

2.上記所有株式数には、当社の自己株式(6,024株、持株比率1.79%)が含まれております。なお、そのうち6,015株は、商法210条の規定に基づく、平成13年12月19日開催の定時株主総会の決議に基づき取得した自己株式であります。

 

(6)【議決権の状況】

[1]【発行済株式】

 

 

 

(平成14年9月30日現在)

区 分

株式数(株)

議決権の数

(個)

内 容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   6,024

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式  329,814

329,814

同上

端株

普通株式   11.15

同上

発行済株式総数

335,849.15

総株主の議決権

329,814

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

2.「端株」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式0.6株が含まれております。

 

[2]【自己株式等】

 

 

 

 

 

(平成14年9月30日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

ソフトバンク・インベストメント株式会社

東京都港区西新橋一丁目10番2号

6,024

6,024

1.79

6,024

6,024

1.79

 

(7)【ストックオプション制度の内容】

 当社は次の2種類のストックオプション制度を採用しております。

[1] 当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成13年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

平成13年12月19日に在職する従業員(執行役員を含む)(118名)

新株引受権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

2,680

新株引受権の行使時の払込金額(円)

191,000

新株引受権の行使期間

平成15年12月20日〜平成23年12月19日

新株引受権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株引受権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

 (注) 権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的となる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、株式分割及び時価を下回る金額で新株を発行(ただし、旧商法の規定に基づく転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により発行価額を調整し、1円未満の端数が生じた場合には切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株あたり払込金

 

調整後

発行価額

調整前

発行価額

×

分割・新規発行前の株価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

[2] 当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分

当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

30,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における終値の平均値に1.03を乗じた金額(1円未満切り上げ)。

ただし、その価額が発行日の東京証券取引所における終値を下回る場合は、発行日の終値。

新株予約権の行使期間

平成16年12月20日〜平成24年12月19日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

 (注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

1株当たり時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額

×

 

分割・併合の比率