有価証券報告書 平成14年9月期(2001年10月〜2002年9月末) SBIホールディングス

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

証券取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成14年12月20日

【事業年度】

第4期(自 平成13年10月1日 至 平成14年9月30日)

【会社名】

ソフトバンク・インベストメント株式会社

【英訳名】

SOFTBANK INVESTMENT CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  北尾 吉孝

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番2号

【電話番号】

(03)5501-2711(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長  小林 寿之

【最寄りの連絡場所】

同上

【電話番号】

同上

【事務連絡者氏名】

同上

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社大阪証券取引所

(大阪市中央区北浜一丁目6番10号)

ソフトバンク・インベストメント株式会社大阪支店

(大阪市中央区北浜一丁目5番5号)

 

 

第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

 

決算年月

平成11年9月

平成12年9月

平成13年9月

平成14年9月

 

売上高(百万円)

46,672

20,891

12,842

 

経常利益(百万円)

4,416

14,887

3,257

 

当期純利益又は

当期純損失(△)(百万円)

2,494

8,164

△1,840

 

純資産額(百万円)

8,352

28,440

23,622

 

総資産額(百万円)

33,703

41,537

39,092

 

1株当たり純資産額(円)

169,928.72

258,741.17

71,622.89

 

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)(円)

179,728.44

76,938.95

△5,592.16

 

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益(円)

73,350.13

 

自己資本比率(%)

24.8

68.5

60.4

 

自己資本利益率(%)

59.4

44.4

△7.1

 

株価収益率(倍)

9.59

 

営業活動によるキャッシュ・

フロー(百万円)

△7,432

1,403

1,891

 

投資活動によるキャッシュ・

フロー(百万円)

669

△590

△1,401

 

財務活動によるキャッシュ・

フロー(百万円)

17,483

△1,400

△3,128

 

現金及び現金同等物の

期末残高(百万円)

13,383

12,922

10,246

 

従業員数(人)

104

156

138

 

 (注)1.平成12年9月期より連結財務諸表を作成しております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、平成11年7月8日設立であり、初年度であります平成11年9月期より記載しております。なお、平成11年9月期は、設立日から平成11年9月30日までの決算期間となっております。

4.平成12年3月29日付をもちまして、5株を1株にする株式併合をいたしました。なお、第2期の1株当たり当期純利益は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第2期については新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

6.株価収益率につきましては、第2期については当社株式は非上場かつ非登録であったため、株価が把握できませんので記載しておりません。

7.平成12年11月13日付をもちまして、1株を2株にする株式分割をいたしました。なお、第3期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

8.平成13年11月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第4期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

 

決算年月

平成11年9月

平成12年9月

平成13年9月

平成14年9月

 

売上高(百万円)

38

32,744

5,557

8,502

 

経常利益(百万円)

2

3,082

9,940

2,963

 

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1

1,786

9,194

△2,359

 

資本金(百万円)

50

3,004

7,763

7,820

 

発行済株式総数(株)

1,000

49,152

109,917.78

335,849.15

 

純資産額(百万円)

51

7,908

28,337

23,543

 

総資産額(百万円)

104

32,751

38,679

37,212

 

1株当たり純資産額(円)

51,564.91

160,891.04

257,807.09

71,381.95

 

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)(円)

(−)

(−)

17,000

(−)

950

(−)

 

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)(円)

1,564.91

128,742.50

86,641.20

△7,172.23

 

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益(円)

82,599.85

 

自己資本比率(%)

49.4

24.1

73.3

63.3

 

自己資本利益率(%)

3.1

44.9

50.7

△9.1

 

株価収益率(倍)

8.52

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

50

 

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

61

 

配当性向(%)

19.6

 

従業員数(人)

5

94

116

99

 

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、平成11年7月8日設立であり、初年度であります平成11年9月期より記載しております。

なお、平成11年9月期は、設立日から平成11年9月30日までの決算期間となっております。

3.平成12年3月29日付をもちまして、5株を1株にする株式併合を行っております。なお、第2期の1株当たり当期純利益は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第1期については新株引受権付社債(旧転換社債)の発行がないため記載しておりません。また、第2期については新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

5.株価収益率につきましては、第1期及び第2期については当社株式は非上場かつ非登録であったため、株価が把握できませんので記載しておりません。

6.平成12年11月13日付をもちまして、1株を2株にする株式分割をいたしました。なお、第3期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

7.平成13年11月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。これにより株式数は、219,835.56株増加し、発行済株式総数は329,753.34株となっております。

8.第4期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。

 

2【沿革】

 当社は、産業インキュベーション事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の子会社として平成11年7月に設立されました。また、ソフトバンク・グループの日本における産業インキュベーション事業に関連する経営資源を集約するため、平成11年11月にソフトベンチャーキャピタル株式会社、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びソフトトレンドキャピタル株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しております。

 ソフトベンチャーキャピタル株式会社はソフトベン1号投資事業組合の運営会社として平成4年1月に設立され、ソフトバンクベンチャーズ株式会社はソフトバンクベンチャーズ匿名組合の運営会社として平成8年6月に設立され、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社はソフトバンク・コンテンツファンドの運営会社として平成9年5月に設立されております。これら3社は、ソフトバンク株式会社の子会社として設立され、平成11年3月にソフトバンク・ファイナンス株式会社設立の際に同社に譲渡されております。また、ソフトトレンドキャピタル株式会社は、ソフトバンク・インターネットファンドを運営するために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の子会社として平成11年4月に設立された会社であります。

 当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

平成11年 7月

産業インキュベーション事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社を東京都千代田区に設立

平成11年10月

会員制のコンサルティングサービス(ソフトバンク・インベストメント・メンバーズ)を開始

平成11年11月

ソフトベンチャーキャピタル株式会社、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びソフトトレンドキャピタル株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

平成11年12月

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED(ケイマン諸島)を設立

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED(ケイマン諸島)を設立

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED(ケイマン諸島)を設立

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED(香 港)株式を取得

平成12年 1月

100%子会社であるソフトベンチャーキャピタル株式会社を吸収合併

平成12年 3月

当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号(当初出資金総額68,800百万円)を設立

平成12年 4月

当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号(当初出資金総額115,200百万円(このうちソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号から53,000百万円の出資を受けております))を設立

平成12年 6月

産業インキュベーターの役割を補強すべく株式会社ソフィアバンクを設立

平成12年 7月

当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号(当初出資金総額19,500百万円)を設立

大阪支店を大阪府大阪市北区に開設

平成12年 9月

札幌事務所を北海道札幌市中央区に開設

福岡事務所を福岡県福岡市博多区に開設

平成12年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場

平成13年 4月

投資顧問業への事業展開を図るため、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社の株式を取得

LBOファンドの運用・管理を目的としたエスビーアイ・キャピタル株式会社を設立

不動産ファンド事業を展開すべくエスビーアイ・リアルエステートマネジメント株式会社を設立(平成14年3月に株式会社エスビーアイ不動産に社名変更)

平成13年 5月

エスビーアイ・キャピタル株式会社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるSBI・LBO・ファンド1号(当初出資金5,000百万円)を設立

平成13年 6月

資産運用業務の強化を図るため、あおぞらアセットマネジメント株式会社の株式を取得

平成13年 7月

本店所在地を東京都港区に変更

年月

事項

平成14年 1月

不動産投資信託の資産運用業務への事業展開を図るため、株式会社東京リート投信の株式を取得(平成14年4月にエスビーアイリート投信株式会社に社名変更)

平成14年 2月

東京証券取引所市場第一部に上場

 

エスビーアイ・キャピタル株式会社を運用者とする企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合を設立

平成14年 5月

ベンチャー企業に対するコンサルティング事業の強化を図るため、当社が筆頭株主であるイー・リサーチ株式会社とキャピタルドットコム株式会社の両社を合併(存続会社はイー・リサーチ株式会社)

資産運用ニーズの多様化・高度化にスピーディーな対応を図るため、子会社であるあおぞらアセットマネジメント株式会社とソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社を合併

(新会社の商号をエスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に変更)

エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社が同社初の公募投資信託「ニュージャパン・インデックス・ファンド<DC年金>」を設定、運用を開始

平成14年11月

大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場

 

3【事業の内容】

 当企業グループ(※1)は、「主に国内企業に対するインキュベーション活動を通じ、IT(情報技術)分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーとなり、国内外の経済の発展に貢献することを使命とする」という経営理念のもと、「産業インキュベーション事業」を営んでおります。当社は「ベンチャーズ・コンソーシアム(※2)」を構成する企業に対して、主に当企業グループが運営するファンド(以下、「当社ファンド」といいます)を通じたリスクキャピタルの供給、税務・法務・財務管理の支援サービスや株式公開等に関するコンサルティングサービスの提供及び役職員の派遣を含む総合的な支援を行っております。また、ベンチャーズ・コンソーシアム構成企業間の業務・資本提携等のアライアンスを推進し、当企業グループのネットワーク及び株式公開支援のノウハウを活用し、ベンチャーズ・コンソーシアム構成企業のさらなる企業価値増大を進めることにより、当社ファンド等の投資成果向上を図っております。

 

 当連結会計年度において当企業グループは、多様化する資産運用ニーズに対応しつつ、当社の事業基盤のさらなる強化を目指して、「企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合」の組成、不動産ファンド事業の立ち上げ、及び公募投資信託の新規設定・運用への取り組みをそれぞれ当社連結子会社を通じて推進いたしました。また、産業インキュベーション機能の強化として、専門的なコンサルティングサービスを提供できる有力出資先を統合、連結子会社化する等の施策も実施いたしました。

 

 このように当企業グループは、「資本(Capital)」「知恵(Knowledge)」「戦略(Strategy)」を提供することで、あらゆる角度から事業展開を行っております。

 

(※1)「当企業グループ」は平成14年9月30日現在、当社並びに当社の連結子会社16社及び関連会社2社で構成されております。

(※2)「ベンチャーズ・コンソーシアム」とは当社ファンドの投資先企業(平成14年9月30日現在343社:当社ファンドによる重複投資先企業を除きます)及び当企業グループのコンサルティング契約先企業(同52社:当社コンサルティング機能の一部を連結子会社のイー・リサーチ株式会社に移管したため同社のコンサルティング契約先企業数も含む)を中心に構成される企業群全体をいいます。

 

 当社、子会社及び関連会社の主な業務の内容及び各社の位置付けは次のとおりであります。

 

 

主な業務の内容

会社名

産業インキュベーション事業

投資事業組合等の管理・運用

(産業インキュベーション事業)

投資事業組合等の管理・運用は民法上の任意組合、商法上の匿名組合及びそれらを複合した組合等を設立し、組合資産の運用・管理を行っております。

当該業務の収益源は、投資事業組合等設立時の設立報酬、投資事業組合等の運用期間中にその投資事業組合等の総額等の一定割合を受領する管理報酬、投資事業組合等の売買実現益の一定割合を受領する成功報酬等から構成されております。

当 社

ソフトバンクベンチャーズ株式会社 ◎

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 ◎

ソフトトレンドキャピタル株式会社 ◎

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED ◎

エスビーアイ・キャピタル株式会社 ◎

SOFTECH INVESTMENT MANAGEMENT

COMPANY LIMITED ○

国内外のベンチャー企業等への投資

当社及び連結子会社の自己勘定による国内外のインターネット関連企業を中心としたベンチャー企業等への投資を行っております。当該業務の収益源は、投資証券の売買実現益等から構成されております。

当 社

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL)

 HOLDINGS LIMITED ◎

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL)

COMPANY LIMITED ◎

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS

NO.6 LIMITED ◎

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. ◎

SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD. ◎ 

バイオビジョン・キャピタル株式会社◎

イー・リサーチ株式会社◎

主にベンチャー企業に対する株式公開等のコンサルティング業務

コンサルティング業務については、財務・資本政策のアドバイス、株式公開スケジュールの策定、内部管理体制、ビジネスモデルの構築、ビジネスアライアンス先の紹介等、総合的な経営支援サービスを会員制により提供しております。当該収益の収益源は、会員から得られるコンサルティング料から構成されております。

当 社

株式会社ソフィアバンク ○

エス・ビー・インキュベーション株式会社

SOFTBANK INVESTMENT AMERICA

CORPORATION

不動産

ファンド事業

投資事業組合等の管理・運用

(不動産ファンド業務)

投資事業組合等の管理・運用は民法上の任意組合、商法上の匿名組合及びそれらを複合した組合等を設立し、組合資産の運用・管理を行っております。

当該業務の収益源は、投資事業組合等設立時の設立報酬、投資事業組合等の運用期間中にその投資事業組合等の総額等の一定割合を受領する管理報酬、投資事業組合等の売買実現益の一定割合を受領する成功報酬等から構成されております。

株式会社エスビーアイ不動産 ◎

エスビーアイリート投信株式会社 ◎

 

 

主な業務の内容

会社名

投資顧問業

投資顧問・投資信託業

投資顧問業法に基づき、投資運用、投資助言を行っております。当該業務の収益源は、契約資産残高の一定割合を受領する投資顧問料等から構成されております。

エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社 ◎

SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY

S.A. ◎

◎ 連結子会社

○ 持分法適用関連会社

 

[事業系統図]

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

(注)3

議決権の被所有割合(%)

(注)3

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 

ソフトバンク(株)

(注)1

東京都

中央区

137,808

純粋持株会社

65.2

(65.2)

役員の兼務 1名

 

ソフトバンク・ファイナンス(株)

 

(注)1

東京都

千代田区

41,315

インターネットを通じた総合金融サービス、グループ事業会社の経営支援・管理

65.2

役員の兼務 3名

営業取引以外の取引

建物の賃借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ソフトバンクベンチャーズ(株)

東京都

港区

50

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 3名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)

東京都

港区

50

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 ―名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

ソフトトレンドキャピタル(株)

東京都

港区

62

産業インキュベーション事業

80.0

役員の兼務 1名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

SOFTBANK CHINA

VENTURE INVESTMENTS

LIMITED

香港

千香港ドル

3,875

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 1名

SOFTBANK INVESTMENT

(INTERNATIONAL)

HOLDINGS LIMITED

ケイマン諸島

米ドル

1,750

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 2名

SOFTBANK INVESTMENT

(INTERNATIONAL)

COMPANY LIMITED

ケイマン諸島

米ドル

1,000

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 2名

SOFTBANK CHINA

VENTURE INVESTMENTS

NO.6 LIMITED

ケイマン諸島

米ドル

2

産業インキュベーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼務 ―名

エスビーアイ・キャピタル(株)

東京都

港区

30

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 3名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)

東京都

港区

400

投資顧問業

95.1

役員の兼務 1名

(株)エスビーアイ不動産

(注)2

東京都

港区

190

不動産ファンド事業

99.0

役員の兼務 3名

SOFTBANK FUND

MANAGEMENT COMPANY

S.A.

ルクセンブルグ

50

投資顧問業

100.0

(100.0)

役員の兼務 ―名

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

(注)3

議決権の被所有割合(%)

(注)3

関係内容

SBI KOREA HOLDINGS

CO.,LTD.

韓国

百万韓国

ウォン

100

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 ―名

SBI KOREA FINANCIAL

CO.,LTD.

韓国

百万韓国

ウォン

65

産業インキュベーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼務 ―名

バイオビジョン・キャピタル(株)

(注)4

東京都

港区

100

産業インキュベーション事業

50.0

役員の兼務 ―名

エスビーアイリート投信(株)

東京都

港区

325

不動産ファンド事業

55.5

(55.5)

役員の兼務 ―名

イー・リサーチ(株)

東京都

渋谷区

300

産業インキュベーション事業

80.6

役員の兼務 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

(株)ソフィアバンク

東京都

千代田区

200

産業インキュベーション事業

50.0

役員の兼務 2名

SOFTECH INVESTMENT

MANAGEMENT COMPANY LIMITED

香港

千香港ドル

5

産業インキュベーション事業

50.0

(50.0)

役員の兼務 ―名

 (注)1.ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

また、株式会社エスビーアイ不動産につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(1)売上高

2,061百万円

 

(2)経常利益

405百万円

 

(3)当期純利益

400百万円

 

(4)純資産額

676百万円

 

(5)総資産額

756百万円

3.議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の( )書は内数で、間接所有割合を示しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(平成14年9月30日現在)

事業の種類別セグメント名

従業員数(人)

産業インキュベーション事業

87

 

投資顧問業

11

 

不動産ファンド事業

5

 

全社(共通)

35

 

合計

138

 

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、事業の種類別セグメントに関連付けて記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、本社の管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(平成14年9月30日現在)

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(ヶ月)

平均年間給与(円)

99

35.1

18.4

9,167,909

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

(1) 業績

[1] 業績の概要

 当連結会計年度における国内経済は、構造改革による経済再生に向け期待が高まりはしたものの、企業設備投資の鈍化、個人消費の冷え込み、結果としての雇用環境の深刻化と、非常に厳しい状況で推移し、企業業績及び株式市場も低迷状態が続きました。とりわけ新規公開市場をはじめとした株式市況の低迷は、当社を取り巻く事業を一層厳しいものといたしました。

 かかる状況下、当社は事業基盤の一層の強化と管理体制の整備を図り、平成14年2月15日に東京証券取引所市場第一部に、平成14年11月27日に大阪証券取引所市場第一部に上場いたしました。

 当連結会計年度の事業活動としては、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを中心に、投資コストを低下させつつ、より公開可能性の高い企業への集中投資を行い、当社及び当社連結子会社が運用するファンドからの投資実績は48社に対し25,479百万円となりました。

 一方で、投資先会社の株式市場価格の著しい下落等により、営業投資有価証券について評価損564百万円、投資損失引当金繰入額919百万円を計上しております。また、特別損失には当社の連結子会社であるソフトバンクベンチャーズ(株)が運用するファンド(当初出資金21,450百万円、累計配当金額39,884百万円、同成功報酬額15,933百万円(同社直近決算期(平成13年12月)末現在の為替レートによる換算)、IRR=32.16%(同直近決算期末現在))の成功報酬払戻見積額2,416百万円を計上しております。

 

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が12,842百万円(前連結会計年度20,891百万円)と前連結会計年度に比べ8,048百万円(前年同期比38.5%減)の減収となりました。また、営業利益は3,349百万円(前連結会計年度14,415百万円)と前連結会計年度に比べ11,065百万円(同76.8%減)、経常利益は3,257百万円(前連結会計年度14,887百万円)と前連結会計年度に比べ11,629百万円(同78.1%減)減少し、当期純損失は1,840百万円(前連結会計年度は当期純利益8,164百万円)となりました。

 

[2] 業務別収益の状況

<業務別収益の状況>

 

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

産業インキュベーション事業

19,822

94.9

9,913

77.2

 

内訳

 

 

 

 

 

投資事業組合等管理収入

19,389

 

5,706

 

 

 

内訳:管理報酬

6,015

 

5,461

 

 

 

成功報酬

13,269

 

 

 

 

設立報酬

105

 

245

 

 

営業投資有価証券売上高

433

 

4,206

 

不動産ファンド事業

2,092

16.3

コンサルティング業務等

895

4.3

373

2.9

投資顧問業務

172

0.8

463

3.6

合計

20,891

100.0

12,842

100.0

 (注) 記載金額の百万円未満を切り捨てて表示しております。

 当企業グループは、産業インキュベーション事業を主事業としております。

 当連結会計年度では、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める他の事業の割合が10%を超えたため、事業の種類別セグメント情報の記載を行いました。

 なお、各セグメントの状況を含めた、業績内容は以下のとおりであります。

 

<売上高>

(投資事業組合等管理収入)

 投資事業組合等管理収入はファンドの設立時におけるファンド募集基金に一定の割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金又は純資産価額等に一定の割合を乗じて算定される管理報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬より構成されております。

 当連結会計年度におきましては、管理報酬が5,461百万円(前年同期比9.2%減少)となっております。

 当該減少の主な要因は、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド(1号、2号及び3号:当初出資金総額150,500百万円)等の純資産価額等が減少したためであります。なお、前連結会計年度の成功報酬は、平成12年12月を決算期とする当社ファンドの一つであるソフトバンクベンチャーズ匿名組合において高い運用成績を残したことによるものであります。また、当連結会計年度の設立報酬245百万円(前年同期比133.4%増加)には、企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合等による設立報酬が計上されております。

 

(営業投資有価証券売上高)

 キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合、売却価額は営業投資有価証券売上高として計上されております。また、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資(営業出資金)した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上高の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上高として計上されております。

 当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上高が4,206百万円(前年同期比871.1%増加)となっております。

 

(不動産ファンド事業売上高)

 当連結会計年度において不動産ファンド事業売上高が2,092百万円計上されております。このうち、販売用不動産売上高が2,061百万円(前連結会計年度は計上なし)計上されておりますが、当該売上高は、株式会社エスビーアイ不動産での不動産売却によっております。

 

(コンサルティング業務等収入)

 当連結会計年度におきましては、コンサルティング業務等収入は373百万円(前年同期比55.6%減少)となりました。当該減少の主な原因はコンサルティング会員数の減少及び価格体系の変更によるものであります。

 なお、当連結会計年度末の契約先企業数は52社(前連結会計年度末79社)となっております。

 

(投資顧問業務収入)

 当連結会計年度において投資顧問料収入が463百万円(前年同期比168.2%増加)計上されております。当該収入は平成13年4月に買収したソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社及び平成13年6月に買収したあおぞらアセットマネジメント株式会社(両社は平成14年5月に合併しエスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更)で計上されたものであります。

 

<売上原価>

(営業投資有価証券売上原価)

 キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合、売却コストは営業投資有価証券売上原価(評価損が計上される場合にはこれを含む)として計上されております。また、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資(営業出資金)した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上原価(評価損が計上される場合にはこれを含む)の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上原価として計上されております。

 当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上原価が2,720百万円(前年同期比71.2%増加)となっております。当該増加の主な原因は、当連結会計年度において営業投資有価証券を売却したことによっております。

 

(投資損失引当金繰入額)

 投資損失引当金は期末現在に有する営業投資有価証券の将来の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

 当連結会計年度におきましては、919百万円(前年同期比8.2%減少)となっております。この主なものはファンドの決算に基づき計上された損失見積額であります。

 

(不動産ファンド事業売上原価)

 当連結会計年度において販売用不動産売上原価が1,468百万円(前連結会計年度は計上なし)計上されております。当該売上原価は、株式会社エスビーアイ不動産での不動産売却によっております。

 

(その他売上原価)

 その他売上原価には主にベンチャーキャピタル投資業務及びコンサルティング業務に関するコストが計上されております。

 当連結会計年度におきましては2,684百万円(前年同期比18.9%増加)となっております。当該増加の主な原因は、平成13年4月以降に連結対象となった関係会社の諸経費が合算されていることによるものであります。

 その他売上原価の主なものは人件費であり、当連結会計年度計上額の41.7%を占めております。当連結会計年度におきましては、1,120百万円(前年同期比7.7%増加)となっております。

 

<販売費及び一般管理費>

 当連結会計年度におきましては1,699百万円(前年同期比4.4%増加)となっております。販売費及び一般管理費の主なものは人件費であり、当連結会計年度計上額の65.0%を占めております。当連結会計年度におきましては、期中人員の増加に伴う人件費の増加等により1,104百万円(前年同期比34.0%増加)となっております。

 

<営業外損益>

 営業外損益は純額で当連結会計年度92百万円の損失(前連結会計年度は472百万円の利益)となっております。

 

<特別損益>

 特別損益は純額で当連結会計年度2,454百万円の損失(前連結会計年度は17百万円の利益)となっております。

 なお、当連結会計年度の特別損失には、連結子会社であるソフトバンクベンチャーズ(株)における成功報酬払戻見積額2,416百万円を計上しております。当該見積はソフトバンクベンチャーズ(株)が運用するファンドの契約満了を控え、投資先の再評価を実施したところ、昨今の世界的な市場環境の悪化を受けてファンド契約に基づく成功報酬の一部払戻しの可能性が認められたことから計上いたしました。

 

(2) キャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の現金流入額が1,891百万円、前連結会計年度の現金流入額が1,403百万円であり、488百万円の増加となりました。主な原因は、前連結会計年度において、税金等調整前当期純利益では14,905百万円を計上したものの、営業投資有価証券及び営業出資金の増加が6,379百万円、法人税等の支払が10,308百万円であったのに対し、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益は803百万円であったものの、営業投資有価証券及び営業出資金の増加は1,565百万円にとどまり、また法人税等の還付額が374百万円あったこと等によっております。

 

 投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の現金流出額が1,401百万円、前連結会計年度の現金流出額が590百万円であり、811百万円の減少となりました。主な原因は、前連結会計年度においては、投資有価証券の売却による収入が517百万円であったのに対し、当連結会計年度は30百万円にとどまり、また連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出も、前連結会計年度は206百万円であったのに対し、当連結会計年度は844百万円に達したこと等によっております。

 

 財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の現金流出額が3,128百万円、前連結会計年度の現金流出額が1,400百万円であり、1,727百万円の減少となっております。主な原因は、前連結会計年度において短期借入金の純減少額が10,500百万円であった一方、新株発行による収入が11,065百万円となっているのに対し、当連結会計年度においては、前連結会計年度ではなかった自己株式取得による支出が634百万円、配当金支払額が1,868百万円となっていること等によっております。

 

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて2,675百万円減少し、10,246百万円となっております。

 

 

2【営業の状況】

(1) 投資事業組合等の管理業務

 以下の情報は、平成14年9月30日現在における各ファンドの直近決算(中間決算を含みます)に基づく情報であります。

 

運用者

設立日

決算期

(中間)

主な投資対象

監査法人

投資先会社数

(社)

(注)2

 

投資残高

(百万円)

(注)3

当初出資金

(百万円)

 

純資産価額

(百万円)

(注)4

時価純資産価額

(百万円)

(注)5

累計配当金額

(百万円)

(注)6

 

成功報酬額

(百万円)

(注)7

契約満了

(注)1

ソフトベン2号投資事業組合

ソフトバンク・インベストメント(株)

1995年11月24日

6月

(12月)

主として米国のインターネット関連企業等

監査法人

トーマツ

39

(31)

8,406

(7,891)

5,700

(脱退により現在は5,500)

8,882

9,623

9,987

5,503

2005年11月30日

(2007年11月30日)

ソフトバンクベンチャーズ匿名組合

(注)8

ソフトバンクベンチャーズ(株)

1996年8月14日

12月

(−)

主として米国のインターネット関連企業等

監査法人

トーマツ

24

(24)

14,650

(14,650)

21,450

(US$16,262万)

 

21,827

14,811

39,884

15,933

2002年12月31日

ソフトバンク・コンテンツファンド

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)

1997年7月1日

12月

(−)

主としてCS放送へコンテンツを提供する事業及び企業等

中央青山

監査法人

20

(11)

5,507

(2,950)

9,600

5,268

5,084

2005年6月30日

(2007年6月30日)

ソフトバンク・インターネットファンド

ソフトトレンドキャピタル(株)

1999年7月1日

9月

(−)

国内外のインターネット関連企業等

優成

監査法人

59

(5)

6,103

(604)

12,300

7,214

7,384

2008年9月30日

(2010年9月30日)

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号

(注)9

ソフトバンク・インベストメント(株)

2000年3月1日

6月

(12月)

国内のインターネット関連企業等

監査法人

トーマツ

32

(−)

8,350

(−)

15,800

12,278

12,063

2005年6月30日

(2007年6月30日)

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号

ソフトバンク・インベストメント(株)

2000年4月1日

6月

(12月)

国内のインターネット関連企業等

監査法人

トーマツ

209

(−)

63,063

(−)

115,200

86,736

87,282

2005年6月30日

(2007年6月30日)

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号

ソフトバンク・インベストメント(株)

2000年7月14日

6月

(12月)

国内のインターネット関連企業等

監査法人

トーマツ

148

(−)

11,112

(−)

19,500

15,821

15,821

2005年6月30日

(2007年6月30日)

SOFTBANK

ASIA

NET-TRANS

FUND LIMITED

(注)10

SOFTBANK

CHINA

VENTURE

INVESTMENTS

LIMITED

2000年4月15日

12月

(−)

アジア地域のネットトランス対象企業

Price

Waterhouse

Coopers

10

(10)

3,006

(3,006)

4,748

(US$3,600万)

3,887

3,782

2005年8月11日

Applied

Research Fund

(注)11

SOFTECH

INVESTMENT

MANAGEMENT

COMPANY

LIMITED

2000年3月27日

(注)11

香港のテクノロジーベンチャー企業等

該当無し

(注)11

(注)11

3,930

(HK$25,000万)

(注)11

(注)11

(注)11

(注)11

(注)11

 

SBI・LBO・ファンド1号

エスビーアイ・キャピタル(株)

2001年5月16日

4月

(10月)

国内外買収対象企業

中央青山

監査法人

3

(−)

1,350

(−)

5,000

4,692

4,692

2008年4月30日

(2010年4月30日)

企業再生

ファンド

一号投資事業有限責任組合

エスビーアイ・キャピタル(株)

2002年2月15日

5月

(11月)

リストラクチャリングを必要とする国内外企業

中央青山

監査法人

(−)

(−)

10,400

2,208

2,208

2010年5月31日

(2012年1月31日)

合計

544

(81)

121,551

(29,103)

223,628

168,818

162,755

49,871

21,436

 (注)1.契約満了の( )内の日付は、契約期間満了後の期間延長が可能となっている場合に、最大限期間延長した場合の契約期間満了日を記載しております。

2.投資先会社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、強制評価減を全額行っているものにつきましては除外されております。なお、( )内の社数は海外における投資先会社数を記載しております。また、投資先会社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。

3.投資残高の( )内の金額は海外における投資残高を記載しております。

4.純資産価額は、取得原価(著しく価値の下落したものは評価減後の金額)により算出しております。

5.時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末(中間決算も含みます)現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末(中間決算も含みます)現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。

6.累計配当金額は、各ファンドの直近決算期末(中間決算も含みます)までに金銭によりファンドの投資家へ配当した金額の累計額をいいます。

7.成功報酬額は、各ファンドの直近決算期末(中間決算も含みます)までの成功報酬の額の累計額であります。

8.ソフトバンクベンチャーズ匿名組合は、米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、当初出資金額、純資産価額、時価純資産価額、累計配当金額及び成功報酬額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成13年12月28日現在の為替レート(US$1=\131.90)を乗じて計算した金額を便宜上記載しております。

9.ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号は、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号に対して53,000百万円の投資を行っておりますので、当初出資金、投資残高、純資産価額、時価純資産価額の計算上、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号への投資部分を控除した金額となっております。

10.SOFTBANK ASIA NET-TRANS FUND LIMITEDは、米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、当初出資金額、純資産価額、時価純資産価額、累計配当金額及び成功報酬額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成13年12月28日現在の為替レート(US$1=\131.90)を乗じて計算した金額を便宜上記載しております。

11.Applied Research Fundは、香港ドル建による報告形態をとっているため、当初出資金額の計算にあたりまして、香港ドル建の金額に平成14年9月30日現在の為替レート(HK$1=\15.72)を乗じて計算した金額を便宜上記載しております。また、Applied Research Fundの一部の情報は、本報告書における開示がファンド規約上の守秘義務に抵触すると判断され、本報告書への記載をしておりません。

 

(2) 投資業務

[1] 証券種類別投資実行額及び投資残高

当社及び連結子会社による直接投資

証券種類

投資実行額

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

金額(百万円)

会社数(社)

金額(百万円)

会社数(社)

株式

5,516

17

3,990

11

新株予約権付社債

新株予約権

0

1

その他(社債等)

合計

5,516

18

3,990

11

 

証券種類

投資残高

前連結会計年度末

(平成13年9月30日現在)

当連結会計年度末

(平成14年9月30日現在)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

会社数

取得原価

(百万円)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

会社数

(社)

株式

11,417

38

13,460

12,818

58

新株予約権付社債

新株予約権

0

2

0

0

1

その他(社債等)

合計

11,417

40

13,460

12,818

59

 (注)1.時価会計の導入に伴い、当連結会計年度末については「取得原価」と「連結貸借対照表計上額」を併記しております。

2.同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを1社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。尚、重複社数を除いた平成14年9月30日現在、平成13年9月30日現在の投資会社数の合計はそれぞれ58社、39社であります。

3.商法改正に伴い証券種類の分類を変更しております。旧転換社債及び旧非分離型の新株引受権付社債は新株予約権付社債に、旧分離型の新株引受権付社債の社債部分はその他(社債等)に、旧分離型の新株引受権付社債の新株引受権部分は新株予約権に分類しております。

 

当社ファンドによる投資

証券種類

投資実行額

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

金額(百万円)

会社数(社)

金額(百万円)

会社数(社)

株式

53,225

169

12,391

39

新株予約権付社債

7,671

13

12,777

16

新株予約権

34

3

5

4

その他(社債等)

2,050

2

304

1

合計

62,981

187

25,479

60

 

証券種類

投資残高

前連結会計年度末

(平成13年9月30日現在)

当連結会計年度末

(平成14年9月30日現在)

金額(百万円)

会社数(社)

金額(百万円)

会社数(社)

株式

123,266

360

103,817

333

新株予約権付社債

7,001

15

15,029

24

新株予約権

15

8

10

9

その他(社債等)

4,250

6

4,308

7

合計

134,533

389

123,167

373

 (注)1.海外のファンド等につきましては、各期末現在の為替レートで円換算額を付して記載しております。

2.当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末の投資残高は平成14年9月30日現在の仮決算に基づく金額であり、前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末の投資残高は平成13年9月30日現在の仮決算に基づく金額であります。

3.会社数については、1社に対し複数のファンドから投資している場合は1社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを1社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。尚、重複社数を除いた当連結会計年度、前連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ48社、176社であり、平成14年9月30日現在、平成13年9月30日現在の投資会社数の合計はそれぞれ343社、369社であります。

4.Applied Research Fundの投資実行額及び投資残高は、本報告書における開示がファンド規約上の守秘義務に抵触すると判断され、上表には含めておりません。

5.商法改正に伴い証券種類の分類を変更しております。旧転換社債及び旧非分離型の新株引受権付社債は新株予約権付社債に、旧分離型の新株引受権付社債の社債部分はその他(社債等)に、旧分離型の新株引受権付社債の新株引受権部分は新株予約権に分類しております。

なお、前連結会計年度において新株引受権付社債に計上されていたものはすべて新株引受権分離後の社債部分のみであったことから、上表においてその他(社債等)に含めて表示しております。

 

[2] 投資先企業の公開状況

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社並びに当社、連結子会社及び関連会社の運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況を、以下に記載しております。

 

前連結会計年度(平成12年10月1日〜平成13年9月30日)

社数

投資先企業名

公開等年月

公開等

事業内容

本社所在地

国内:8社

(株)東京ファイナンシャルプランナーズ

平成12年10月

公開

(ナスダック・ジャパン)

ファイナンシャルプランニングに関するコンサルテーション提供

東京都

(株)プライムシステム

平成13年2月

公開

(ナスダック・ジャパン)

システムソリューション事業

東京都

(株)アパマンショップネットワーク

平成13年3月

公開

(ナスダック・ジャパン)

不動産斡旋業務及び斡旋コンサルティング業務

東京都

ドリームテクノロジーズ(株)

平成13年4月

公開

(ナスダック・ジャパン)

独自に開発したDigital Cell Technology(DCT)を利用したソフトウェアの開発・設計・販売

東京都

データベース・コミュニケーションズ(株)

平成13年5月

公開

(ナスダック・ジャパン)

データベース管理システムの販売、技術サポート及びコンサルティング

東京都

プラネックスコミュニケーションズ(株)

平成13年7月

公開

(店頭)

情報通信・ネットワーク関連製品の開発・製造・販売等

東京都

(株)セプテーニ

平成13年8月

公開

(店頭)

ダイレクトメール等発送物の発送代行、インターネット広告代理、人材紹介および再就職支援サービス

東京都

ソフトバンク・フロンティア証券(株)

平成13年8月

公開

(ナスダック・ジャパン)

未公開会社株式に関する私募・少人数向けの売出しの取扱い

東京都

海外:1社

Rojam Entertainment

Holdings Limited

平成13年5月

公開

(GEM)

音楽プロダクションサービス、その他音楽関連事業

香 港

 (注) 上記には投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、( )内には公開市場を記載しております。

 

当連結会計年度(平成13年10月1日〜平成14年9月30日)

社数

投資先企業名

公開等年月

公開等

事業内容

本社所在地

国内:7社

(株)シーエスアイ

平成13年10月

公開

(東証マザーズ)

パッケージソフト(主に医療用)の開発・販売

北海道

(株)菱和ライフクリエイト

平成13年11月

公開

(JASDAQ)

不動産の販売事業、不動産賃貸管理事業及びその他の事業

東京都

(株)パソナ

平成13年12月

公開

(ナスダック・ジャパン)

人材派遣・人材紹介に関する営業、その他人材ビジネスに関する事業

東京都

三光ソフラン(株)

平成14年2月

公開

(ナスダック・ジャパン)

建設工事事業、不動産販売事業等

埼玉県

(株)第一通信

平成14年2月

M&A

オプトインメール配信サービスの運営・販売等

東京都

(株)ネクシィーズ

平成14年3月

公開

(ナスダック・ジャパン)

衛星放送サービス等への加入契約の取次業務及びテレマーケティングサービス業務等

東京都

クラビット(株)

平成14年3月

公開

(ナスダック・ジャパン)

CSデジタル放送サービスの会員へのサービス提供及びその会員組織の運営等

東京都

海外:1社

ShareWave, Inc.

平成13年10月

M&A

消費者向け家庭用無線ネットワークの提供

米 国

 (注) 上記には投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、( )内には公開市場を記載しております。

また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「M&A」と記載しております。

 

 

3【対処すべき課題】

 当社は、今後も継続したファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業等への投資活動を行い、「産業インキュベーター」としてより高い付加価値を加えることによる社会貢献、出資者への利益配分、当社の企業価値増大を通じた株主の皆様への利益還元を目指してまいります。具体的には、既存ファンドに加えて企業再生ファンド、不動産ファンド、バイオファンド等を通じた投資活動にも積極的に経営資源を投入し、投資価値増大の早期化・極大化を図ります。

 また、投資活動を通じ「産業インキュベーター」として投資先企業の成長をあらゆる側面から支援するため、当社からの役職員の派遣及び当社グループ総力をあげての経営戦略・マーケティング・財務戦略等の経営資源の提供を行い、投資先企業のより一層の企業価値増大に貢献してまいります。

 当社は、これらの事業拡大及び事業戦略の強化に伴ってますます専門化・高度化する業務に対し、人的資源の配分を見直すと共に優秀な人材の確保とそのスキルアップが極めて重要であるとの認識のもと、様々な媒体を活用した幅広い採用活動とOJT・社内教育による投資判断能力等の継続的な向上を図っております。社員の能力開発においては、「キャリアオープン制度」の導入や経営幹部養成講座の開設によって、社員個人によるキャリア開発を支援するとともに、適材適所による組織の活性化も図っております。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

第3【設備の状況】

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、特記すべき重要な設備投資及び設備の売却・撤去等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

(平成14年9月30日現在)

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(百万円)

器具備品

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

(東京都港区)

産業インキュベーション事業

事業所設備及び

パソコン等

61

85

147

94

大阪支店

(大阪市北区)

産業インキュベーション事業

事業所設備及び

パソコン等

2

1

3

5

 (注) 大阪支店は平成14年10月1日に大阪市中央区に移転しました。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

(平成14年9月30日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額 (注)

従業員数

(人)

建物

(百万円)

器具備品

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

イー・リサーチ(株)

本社

(東京都渋谷区)

産業インキュベーション事業

事業所設備及びパソコン等

14

16

0

31

13

エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)

本社

(東京都港区)

投資顧問業

事業所設備及びパソコン等

0

15

16

11

 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

(平成14年9月30日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(百万円)

器具備品

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

SOFTBANK

CHINA VENTURE

INVESTMENTS LIMITED

本社

(香港)

産業インキュベーション事業

事業所設備及びパソコン等

0

1

1

6

 

(4) 上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料及びリース料

(百万円)

 

当社

 

本社

(東京都港区)

産業インキュベーション事業

建物

(賃借)

171

大阪支店

(大阪市北区)

産業インキュベーション事業

建物

(賃借)

4

イー・リサーチ(株)

本社

(東京都渋谷区)

産業インキュベーション事業

器具備品等

(リース)

1

 (注) 当社の大阪支店は平成14年10月1日に大阪市中央区に移転しました。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 特記すべき事項はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

 特記すべき事項はありません。

 

第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

[1]【株式の総数】

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

1,319,013

1,319,013

 

[2]【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成14年9月30日現在)

提出日現在発行数

(株)

(平成14年12月20日現在)

上場証券取引所名又は

登録証券業協会名

内 容

普通株式

335,849.15

335,849.15

東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

335,849.15

335,849.15

 

 (注)1.「提出日現在発行数」の欄には、平成14年12月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧新株引受権付社債等の権利行使を含む)により発行されたものは含まれておりません。

2.平成14年11月27日付にて大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場より市場第一部に上場しております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

[1] 当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は「 (7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

[2] 当社は、旧商法に基づき新株引受権付社債を発行しております。当該新株引受権付社債の新株引受権の残高、行使価格及び資本組入額は次のとおりであります。

銘柄

(発行年月日)

事業年度末現在

(平成14年9月30日現在)

提出日の前月末現在

(平成14年11月30日現在)

新株引受権の残高

 

(百万円)

新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格

資本組入額

 

 

(円)

新株引受権の残高

 

(百万円)

新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格

資本組入額

 

 

(円)

第1回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

4

18,750円10銭

9,376

4

18,750円10銭

9,376

第2回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

9

18,750円10銭

9,376

9

18,750円10銭

9,376

第3回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

17

18,750円10銭

9,376

17

18,750円10銭

9,376

第4回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

129

18,750円10銭

9,376

129

18,750円10銭

9,376

第5回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

7

245,186円80銭

123,594

7

245,186円80銭

123,594

第6回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

183

245,186円80銭

123,594

183

245,186円80銭

123,594

第7回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

167

245,186円80銭

123,594

167

245,186円80銭

123,594

第8回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

170

245,186円80銭

123,594

170

245,186円80銭

123,594

第9回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

26

245,186円80銭

123,594

26

245,186円80銭

123,594

第10回無担保社債

(新株引受権付)

(平成14年2月25日)

1,100

191,000円

95,500

1,100

191,000円

95,500

第11回無担保社債

(新株引受権付)

(平成14年2月25日)

100

191,000円

95,500

100

191,000円

95,500

合計

1,914

1,914

 

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成11年7月8日

(注)1

1,000

1,000

50

50

平成11年11月10日

(注)2

47,000

48,000

2,350

2,400

2,217

2,217

平成12年3月29日

(注)3

△38,400

9,600

2,400

2,217

平成12年8月8日

(注)4

28,800

38,400

0

2,400

2,217

平成12年8月26日

(注)5

10,752

49,152

604

3,004

604

2,821

平成12年11月13日

(注)6

49,152

98,304

3,004

2,821

平成12年12月15日

(注)7

7,800

106,104

4,641

7,645

6,357

9,178

平成12年10月1日

平成13年9月30日

(注)8

3,813.78

109,917.78

117

7,763

119

9,298

平成13年11月20日

(注)10

219,835

329,753

7,763

9,298

平成13年10月1日

平成14年9月30日

(注)11

6,095.81

335,849

57

7,820

58

9,356

 (注)1.設立によるものであります。

2.株式交換によるものであります。

完全子会社の株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社に対して当社株式を発行しております。

完全親会社:当社

完全子会社:ソフトベンチャーキャピタル株式会社       (70)

ソフトバンクベンチャーズ株式会社        (2)

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 (2)

ソフトトレンドキャピタル株式会社        (1)

なお、( )内は完全子会社株式1株に対する当社株式の交換比率であります。

3.5株を1株にする株式併合によるものであります。

4.有償・株主割当増資(1:3)によるものであります。

発行価格 1円    資本組入額 1円

5.有償・株主割当増資(1:0.28)によるものであります。

発行価格 112,501円 資本組入額  56,251円

6.1株を2株にする株式分割によるものであります。

7.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。

発行価格   1,500,000円

引受価額   1,410,000円

発行価額   1,190,000円

資本組入額   595,000円

8.旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

9.5万円額面株式を無額面株式へ一斉転換しております。

10.1株を3株にする株式分割を行ったため株式数は219,835.56株増加しております。

11.旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

 

 

(4)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

(平成14年9月30日現在)

区分

株式の状況

端株の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法人

外国法人等

外国法人等のうち個人

個人その他

株主数(人)

30

32

169

45

16

12,538

12,814

所有株式数(株)

14,955

3,385

224,248

6,555

100

86,695

335,838

11.15

所有株式数の割合(%)

4.45

1.01

66.77

1.95

0.03

25.82

100

 (注)1.自己株式6,024.60株は、「個人その他」に6,024株、「端株の状況」に0.60株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

(平成14年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ソフトバンク・ファイナンス株式会社

東京都千代田区神田錦町三丁目15番地

218,902

65.17

北尾 吉孝

東京都新宿区若宮町38−1

6,539

1.94

ソフトバンク・インベストメント株式会社

東京都港区西新橋1−10−2

6,024

1.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11−3

3,044

0.90

UFJ信託銀行株式会社

(信託勘定A口)

東京都千代田区丸の内1丁目4−3

2,425

0.72

川島 克哉

東京都世田谷区下馬2−22−3

1,949

0.58

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2−10

1,827

0.54

株式会社大和証券グループ

本社

東京都千代田区大手町2丁目6−4

1,689

0.50

中西 宏之

東京都港区白金台2−23−14

1,472

0.43

バンクオブニューヨークフォーゴールドマンサックスインターナショナルエクイティ(常任代理人 株式会社東京三菱銀行)

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

1,450

0.43

245,321

73.00

 (注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

 

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

3,044株

 

UFJ信託銀行株式会社(信託勘定A口)

2,425株

2.上記所有株式数には、当社の自己株式(6,024株、持株比率1.79%)が含まれております。なお、そのうち6,015株は、商法210条の規定に基づく、平成13年12月19日開催の定時株主総会の決議に基づき取得した自己株式であります。

 

(6)【議決権の状況】

[1]【発行済株式】

 

 

 

(平成14年9月30日現在)

区 分

株式数(株)

議決権の数

(個)

内 容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   6,024

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式  329,814

329,814

同上

端株

普通株式   11.15

同上

発行済株式総数

335,849.15

総株主の議決権

329,814

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

2.「端株」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式0.6株が含まれております。

 

[2]【自己株式等】

 

 

 

 

 

(平成14年9月30日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

ソフトバンク・インベストメント株式会社

東京都港区西新橋一丁目10番2号

6,024

6,024

1.79

6,024

6,024

1.79

 

(7)【ストックオプション制度の内容】

 当社は次の2種類のストックオプション制度を採用しております。

[1] 当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成13年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

平成13年12月19日に在職する従業員(執行役員を含む)(118名)

新株引受権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

2,680

新株引受権の行使時の払込金額(円)

191,000

新株引受権の行使期間

平成15年12月20日〜平成23年12月19日

新株引受権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株引受権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

 (注) 権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的となる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、株式分割及び時価を下回る金額で新株を発行(ただし、旧商法の規定に基づく転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により発行価額を調整し、1円未満の端数が生じた場合には切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株あたり払込金

 

調整後

発行価額

調整前

発行価額

×

分割・新規発行前の株価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

[2] 当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分

当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

30,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における終値の平均値に1.03を乗じた金額(1円未満切り上げ)。

ただし、その価額が発行日の東京証券取引所における終値を下回る場合は、発行日の終値。

新株予約権の行使期間

平成16年12月20日〜平成24年12月19日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

 (注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

1株当たり時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額

×

 

分割・併合の比率

 

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

(1)【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】

[1]【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

イ 【株式の種類】  普通株式

(イ)【定時総会決議による買受けの状況】

 

 

(平成14年12月19日現在)

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

自己株式取得に係る決議

(平成13年12月19日決議)

30,000

8,000,000,000

前決議期間における取得自己株式

6,015

633,650,600

残存授権株式の総数及び価額の総額

23,985

7,366,349,400

未行使割合(%)

80.0

92.1

 (注) 上記授権株式数の前定時株主総会終結日現在の発行済株式総数に対しての割合は9.10%であります。ただし、前定時株主総会終結日現在の発行済株式数については、平成13年12月1日から前定時株主総会日までの新株引受権付社債の新株引受権の行使によるものは含まれておりません。未行使割合が株式数及び価額の総額でいずれも50%以上であった理由は、機動的な自社株式の取得と同時に、当期以降の事業展開を踏まえた財務体質の健全性の維持を考慮したためであります。

 

(ロ)【子会社からの買受けの状況】

 該当事項はありません。

 

(ハ)【取得自己株式の処理状況】

 

 

(平成14年12月19日現在)

区分

処分,償却又は移転株式数(株)

処分価額の総額(円)

新株発行に関する手続きを準用する

処分を行った取得自己株式

償却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

取得自己株式の移転

再評価差額金による償却を行った

取得自己株式

 

(ニ)【自己株式の保有状況】

 

(平成14年12月19日現在)

区分

株式数(株)

保有自己株式数

6,024

再評価差額金による償却のための所有自己株式数

 

[2]【当定時株主総会における自己株式の取得に係る決議状況】

 

 

 

(平成14年12月19日現在)

区分

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(百万円)

自己株式取得に係る決議

普通株式

40,000株を上限とする。

2,000百万円を上限とする。

再評価差額金による消却のための買受けに係る決議

2,000百万円を上限とする。

 (注) 上記授権株式数の当定時株主総会終結日現在の発行済株式総数に対しての割合は11.9%であります。ただし、当定時株主総会終結日現在の発行済株式数については、平成14年12月1日から当定時株主総会日までの新株引受権付社債の新株引受権の行使によるものは含まれておりません。

 

(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

[1]【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

 該当事項はありません。

 

[2]【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の確保を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社は、原則として期末において配当性向(単体ベース)20%程度を目処として配当を実施してまいりましたが、当期は純損失(単体)となりました。

 なお、当期につきましては、当初業績として予想しておりました当期純利益(単体)1,600百万円の20%を目処に、東証一部上場記念配当を実施いたします。(平成13年9月期は一株当り17,000円の配当を実施いたしました。)

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

 

決算年月

平成11年9月

平成12年9月

平成13年9月

平成14年9月

 

最高(円)

3,330,000

430,000

 

最低(円)

690,000

53,500

 

 (注)1.最高・最低株価は、平成14年2月14日までは大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場におけるものであり、平成14年2月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.当社株式は、平成12年12月15日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場しております。それ以前(第1期及び第2期)については、非上場かつ非登録であったため、株価については該当がありません。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成14年4月

平成14年5月

平成14年6月

平成14年7月

平成14年8月

平成14年9月

最高(円)

184,000

154,000

142,000

95,900

96,400

79,300

最低(円)

138,000

135,000

93,000

70,600

76,800

53,500

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 

北尾 吉孝

昭和26年1月21日生

昭和49年4月 野村證券株式会社 入社

昭和53年6月 英国ケンブリッジ大学(経済学部)卒業

平成元年11月 ワッサースタイン・ペレラ社(ロンドン)常務取締役

平成3年6月 野村企業情報株式会社 取締役

平成4年6月 野村證券株式会社 事業法人三部長

平成7年6月 ソフトバンク株式会社 常務取締役

平成7年6月 ソフトベンチャーキャピタル株式会社 取締役

平成8年6月 同社 代表取締役

平成8年6月 ソフトバンクベンチャーズ株式会社 代表取締役

平成9年3月 トレンドマイクロ株式会社 取締役

平成9年5月 ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 代表取締役

平成10年4月 モーニングスター株式会社 代表取締役社長

平成10年6月 イー・トレード株式会社

代表取締役社長

平成11年3月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社

代表取締役(現任)

平成11年4月 ソフトトレンドキャピタル株式会社

代表取締役社長

平成11年7月 当社 代表取締役社長就任(現任)

平成12年3月 株式会社文化放送ブレーン(現 株式会社ディジットブレーン)取締役

平成12年3月 SOFTBANK INVESTMENT

INTERNATIONAL

(STRATEGIC) LIMITED

会長(現任)

平成12年3月 ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 取締役

6,539

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 

 

 

 

平成12年4月 モーニングスター株式会社 代表取締役会長

平成12年5月 イー・トレード株式会社

代表取締役会長(現任)

平成12年6月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 取締役

平成12年6月 ソフトバンク株式会社 取締役(現任)

平成12年9月 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役会長

平成12年9月 (株)アパマンショップネットワーク 代表取締役会長(現任)

平成13年4月 エスビーアイ・キャピタル株式会社

代表取締役社長

平成13年4月 エスビーアイ・リアルエステートマネジメント株式会社(現 株式会社エスビーアイ不動産)

代表取締役社長

平成14年3月 SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. 取締役(現任)

平成14年3月 SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD. 取締役(現任)

平成14年5月 Interstar Technology(韓国法人)

取締役(現任)

平成14年5月 エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ株式会社

代表取締役社長(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役

副社長

 

澤田 安太郎

昭和37年10月14日生

昭和60年4月 野村證券株式会社入社

平成7年12月 ソフトバンク株式会社 入社

平成9年8月 同社 ソフト・ネットワーク事業部総合企画室長

平成11年3月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 取締役

(現任)

平成11年10月 イー・トレード証券株式会社 常務取締役

平成12年6月 同社 取締役

平成12年6月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 代表取締役

平成13年2月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 常務取締役

平成13年3月 ベネフィット・システムズ株式会社 取締役

(現任)

平成13年8月 株式会社テックタンク 代表取締役社長

平成14年2月 ファイナンス・オール株式会社 代表取締役社長(現任)

平成14年11月 当社 顧問就任

平成14年12月 当社 代表取締役副社長就任(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

常務取締役

管理本部長

小林 寿之

昭和37年7月3日生

昭和60年4月 野村證券株式会社 入社

平成11年5月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成11年7月 当社 管理部長(現管理本部長)就任(現任)

平成12年2月 当社 取締役就任

平成12年3月 ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 代表取締役社長

平成12年3月 ソフトバンクベンチャーズ株式会社

取締役(現任)

平成14年4月 当社 常務取締役就任(現任)

470

常務取締役

ファンド投資本部担当

高松 豊

昭和37年11月2日生

昭和60年4月 野村證券株式会社 入社

平成10年10月 大沢証券株式会社(現イー・トレード証券株式会社)取締役

平成11年5月 ソフトバンクベンチャーズ株式会社 取締役

(現任)

平成11年10月 当社 入社

平成12年2月 当社 取締役就任

平成13年4月 エスビーアイ・リアルエステートマネジメント株式会社 取締役

平成14年3月 同社 専務取締役

(現任)

平成14年4月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 代表取締役副社長(現任)

平成14年11月 当社 常務取締役就任(現任)

240

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役

 

田坂 広志

昭和26年4月17日生

昭和56年4月 三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社) 入社

昭和62年4月 米国シンクタンク・バテル記念研究所客員研究員

平成2年3月 株式会社日本総合研究所入社

平成8年2月 同社 事業企画部長兼 EC事業推進部長

平成8年6月 同社 取締役

平成11年6月 創発戦略センター 所長

平成12年3月 当社 取締役就任

(現任)

平成12年4月 株式会社日本総合研究所フェロー

平成12年5月 株式会社ローソン 取締役(現任)

平成12年6月 株式会社ソフィアバンク代表取締役社長(現任)

平成12年6月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 取締役(現任)

取締役

 

松村 高男

昭和11年10月17日生

昭和35年4月 三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行株式会社)入行

平成元年6月 同行 取締役新橋支店長

平成元年11月 同行 取締役本店営業第三部長

平成4年6月 和光証券株式会社(現新光証券株式会社)常務取締役

平成7年4月 同社 専務取締役

平成10年3月 同社 代表取締役副社長

平成12年4月 新光証券株式会社 代表取締役副社長

平成13年6月 新光不動産株式会社

代表取締役会長

平成13年6月 当社 顧問就任

平成13年12月 当社 監査役就任

平成14年12月 当社 取締役就任

(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役

 

八田 吉蔵

昭和37年5月21日生

昭和63年4月 日商岩井株式会社 入社

平成8年7月 メリルリンチ証券会社 入社

平成12年3月 当社 入社

平成12年7月 当社 ファンド投資本部投資5部ゼネラルマネジャー

平成13年2月 当社 執行役員就任

平成14年12月 当社 取締役就任

(現任)

取締役

 

中川 隆

昭和38年9月6日生

昭和62年4月 株式会社富士銀行 入行

平成11年4月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成12年6月 当社 入社

平成12年7月 当社 ファンド投資本部投資2部ゼネラルマネジャー

平成13年11月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 取締役

(現任)

平成14年3月 株式会社エスビーアイ不動産 取締役(現任)

平成14年8月 当社 執行役員就任

平成14年12月 当社 取締役就任

(現任)

取締役

 

川島 克哉

昭和38年3月30日生

昭和60年4月 野村證券株式会社 入社

平成7年8月 ソフトバンク株式会社 入社

平成11年7月 当社 取締役就任

平成13年3月 モーニングスター株式会社 代表取締役社長

(現任)

平成13年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 代表取締役COO(現任)

平成14年12月 当社 取締役就任

(現任)

1,949

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

渡辺 進

昭和8年4月21日生

昭和32年4月 野村證券株式会社 入社

昭和54年12月 同社 取締役

昭和57年12月 同社 常務取締役

昭和59年12月 国際証券株式会社(現三菱証券株式会社)

専務取締役

昭和62年12月 同社 取締役副社長

平成2年6月 国際投資顧問株式会社(現国際投信投資顧問株式会社)取締役社長

平成11年5月 株式会社マイクロ・テクニカ 非常勤取締役

(現任)

平成12年2月 当社 監査役就任

(現任)

監査役

 

平林 謙一

昭和15年3月19日生

昭和37年4月 株式会社富士銀行 入行

昭和61年7月 同行 シアトル駐在事務所長

平成2年9月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社 取締役管理部長

平成12年5月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成14年8月 ウェブリース株式会社 常勤監査役(現任)

平成14年8月 イー・トレード証券株式会社 監査役(現任)

平成14年9月 イー・コモディティ株式会社 監査役(現任)

平成14年12月 当社 監査役就任

(現任)

監査役

 

島本 龍次郎

昭和21年1月19日生

昭和43年4月 株式会社富士銀行 入行

昭和62年5月 同行 国際企画部参事役香港・公安銀行 出向

平成3年10月 同行 王子支店長

平成6年5月 同行 外為業務サービス部関西外為業務室長

平成11年8月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成14年3月 ファイナンス・オール株式会社 常勤監査役

(現任)

平成14年12月 当社 監査役就任

(現任)

15

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

監査役

 

藤井 厚司

昭和30年12月18日生

昭和55年4月 三菱化成工業株式会社(現三菱化学株式会社) 入社

平成7年4月 同社 経理部部長代理

平成8年5月 ソフトバンク株式会社 入社

平成12年8月 当社 監査役就任

(現任)

平成12年8月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 執行役員経理部長

平成13年4月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 取締役

(現任)

36

 

 

 

 

9,250

 (注)1.当社では執行役員制度を導入しております。ファンド投資本部担当 堀口渉、原田健司、ファンド審査・マーケティング本部担当 飛山晴彦、管理本部担当 平井研司の4名であります。

2.監査役 渡辺進、平林謙一、島本龍次郎及び藤井厚司は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、第3期(平成12年10月1日から平成13年9月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第4期(平成13年10月1日から平成14年9月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成12年10月1日から平成13年9月30日まで)及び前事業年度(平成12年10月1日から平成13年9月30日まで)並びに当連結会計年度(平成13年10月1日から平成14年9月30日まで)及び当事業年度(平成13年10月1日から平成14年9月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

[1]【連結貸借対照表】

 

 

前連結会計年度

(平成13年9月30日現在)

当連結会計年度

(平成14年9月30日現在)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

 

T 流動資産

 

 

 

 

 

 

 

1.現金及び預金

 

 

7,518

 

 

4,945

 

2.売掛金

 

 

562

 

 

669

 

3.有価証券

 

 

5,403

 

 

5,301

 

4.営業投資有価証券

 

11,417

 

 

12,818

 

 

5.投資損失引当金

 

△699

10,718

 

△941

11,877

 

6.営業出資金

※1

 

11,790

 

 

11,065

 

7.営業貸付金

 

 

574

 

 

1,850

 

8.繰延税金資産

 

 

1,733

 

 

1,221

 

9.その他

 

 

2,166

 

 

266

 

流動資産合計

 

 

40,466

97.4

 

37,197

95.2

U 固定資産

 

 

 

 

 

 

 

1.有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(1) 建物

 

77

 

 

99

 

 

減価償却累計額

 

△4

73

 

△19

79

 

(2) 器具備品

 

204

 

 

240

 

 

減価償却累計額

 

△62

142

 

△115

124

 

有形固定資産合計

 

 

215

0.5

 

204

0.5

2.無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(1) ソフトウェア

 

 

85

 

 

82

 

(2) 連結調整勘定

 

 

58

 

 

534

 

(3) その他

 

 

7

 

 

16

 

無形固定資産合計

 

 

152

0.4

 

633

1.6

3.投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

(1) 投資有価証券

※2

 

150

 

 

490

 

(2) 繰延税金資産

 

 

41

 

 

67

 

(3) その他

 

 

390

 

 

422

 

投資その他の資産合計

 

 

581

1.4

 

979

2.5

固定資産合計

 

 

949

2.3

 

1,817

4.6

 

 

前連結会計年度

(平成13年9月30日現在)

当連結会計年度

(平成14年9月30日現在)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

V 繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

1.新株発行費

 

 

119

 

 

67

 

2.社債発行費

 

 

2

 

 

9

 

繰延資産合計

 

 

121

0.3

 

77

0.2

資産合計

 

 

41,537

100.0

 

39,092

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

 

T 流動負債

 

 

 

 

 

 

 

1.短期借入金

 

 

2,000

 

 

2,000

 

2.未払法人税等

 

 

255

 

 

970

 

3.賞与引当金

 

 

14

 

 

5

 

4.前受金

※3

 

3,655

 

 

3,149

 

5.未払費用

 

 

 

 

4,346

 

6.その他

 

 

2,262

 

 

575

 

流動負債合計

 

 

8,187

19.7

 

11,046

28.2

U 固定負債

 

 

 

 

 

 

 

1.社債

 

 

620

 

 

1,820

 

2.長期借入金

 

 

4,000

 

 

2,000

 

3.退職給付引当金

 

 

2

 

 

 

4.役員退職慰労引当金

 

 

59

 

 

89

 

5.その他

 

 

 

 

61

 

固定負債合計

 

 

4,681

11.3

 

3,971

10.2

負債合計

 

 

12,869

31.0

 

15,018

38.4

 

 

 

 

 

 

 

 

(少数株主持分)

 

 

 

 

 

 

 

少数株主持分

 

 

228

0.5

 

451

1.2

 

 

前連結会計年度

(平成13年9月30日現在)

当連結会計年度

(平成14年9月30日現在)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

(資本の部)

 

 

 

 

 

 

 

T 資本金

 

 

7,763

18.7

 

7,820

20.0

U 資本準備金

 

 

9,298

22.4

 

9,356

23.9

V 連結剰余金

 

 

10,690

25.7

 

6,856

17.5

W その他有価証券評価差額金

 

 

 

△231

△0.6

X 為替換算調整勘定

 

 

689

1.7

 

457

1.2

Y 自己株式

 

 

△1

△0.0

 

△636

△1.6

資本合計

 

 

28,440

68.5

 

23,622

60.4

負債、少数株主持分及び資本合計

 

 

41,537

100.0

 

39,092

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[2]【連結損益計算書】

 

 

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比(%)

金額(百万円)

百分比(%)

T 売上高

 

 

 

 

 

 

 

1.投資事業組合等管理収入

 

19,389

 

 

5,737

 

 

2.営業投資有価証券売上高

 

433

 

 

4,206

 

 

3.コンサルティング収入

 

840

 

 

312

 

 

4.投資顧問収入

 

172

 

 

463

 

 

5.販売用不動産売上高

 

 

 

2,061

 

 

6.その他売上高

 

54

20,891

100.0

60

12,842

100.0

U 売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.営業投資有価証券売上原価

※1

1,589

 

 

2,720

 

 

2.投資損失引当金繰入額

 

1,001

 

 

919

 

 

3.販売用不動産売上原価

 

 

 

1,468

 

 

4.その他売上原価

※2

2,257

4,848

23.2

2,684

7,793

60.7

売上総利益

 

 

16,042

76.8

 

5,049

39.3

V 販売費及び一般管理費

※3

 

1,627

7.8

 

1,699

13.2

営業利益

 

 

14,415

69.0

 

3,349

26.1

W 営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

1.受取利息

 

42

 

 

11

 

 

2.為替差益

 

626

 

 

43

 

 

3.持分法による投資利益

 

11

 

 

 

 

4.信託財産運用益

 

 

 

28

 

 

5.法人税還付加算金

 

 

 

17

 

 

6.その他

 

16

696

3.4

22

122

1.0

X 営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

1.支払利息

 

124

 

 

80

 

 

2.持分法による投資損失

 

 

 

0

 

 

3.新株発行費償却

 

63

 

 

69

 

 

4.株式公開関係費用

 

18

 

 

 

 

5.その他

 

17

223

1.1

64

215

1.7

経常利益

 

 

14,887

71.3

 

3,257

25.4

 

 

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比(%)

金額(百万円)

百分比(%)

Y 特別利益

 

 

 

 

 

 

 

1.投資有価証券売却益

 

20

 

 

1

 

 

2.貸倒引当金戻入益

 

49

 

 

 

 

3.その他投資売却益

 

 

 

2

 

 

4.その他

 

70

0.3

0

4

0.0

Z 特別損失

 

 

 

 

 

 

 

1.固定資産除却損

※4

16

 

 

18

 

 

2.退職給付会計基準変更時差異処理額

 

8

 

 

 

 

3.退職給付制度終了費用

※5

 

 

21

 

 

4.投資有価証券評価損

 

28

 

 

 

 

5.成功報酬返戻額

※6

 

 

2,416

 

 

6.その他

 

53

0.3

2

2,458

19.1

税金等調整前

当期純利益

 

 

14,905

71.3

 

803

6.3

法人税、住民税

及び事業税

 

8,333

 

 

1,690

 

 

法人税等調整額

 

△1,615

6,717

32.1

999

2,689

21.0

少数株主利益又は

少数株主損失(△)

 

 

22

0.1

 

△46

△0.4

当期純利益又は

当期純損失(△)

 

 

8,164

39.1

 

△1,840

△14.3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[3]【連結剰余金計算書】

 

 

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

T 連結剰余金期首残高

 

 

2,525

 

10,690

U 連結剰余金減少高

 

 

 

 

 

1.配当金

 

 

1,868

 

2.役員賞与

 

 

116

 

3.合併による剰余金減少高

 

9

1,993

V 当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

8,164

 

△1,840

W 連結剰余金期末残高

 

 

10,690

 

6,856

 

 

 

 

 

 

 

 

[4]【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

T 営業活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

1.税金等調整前当期純利益

 

14,905

803

2.減価償却費

 

113

169

3.連結調整勘定償却額

 

328

54

4.引当金の増減額

 

663

158

5.持分法による投資損益(△投資利益)

 

△11

0

6.投資有価証券評価損

 

28

7.営業投資有価証券評価損

 

828

301

8.投資事業組合からの損益分配損

 

1,043

1,342

9.投資有価証券売却益

 

△28

△2

10.為替差損益(△差益)

 

0

△6

11.受取利息及び受取配当金

 

△43

△40

12.支払利息

 

207

149

13.営業投資有価証券及び営業出資金の増減額(△増加)

 

△6,379

△1,565

14.営業貸付金の増減額(△増加)

 

△324

△1,655

15.売上債権の増減額(△増加)

 

△151

△109

16.前受金の増減額(△減少)

 

△667

△509

17.役員賞与支払額

 

△116

18.その他

 

1,311

2,654

小計

 

11,825

1,627

19.利息及び配当金の受取額

 

53

41

20.利息の支払額

 

△166

△152

21.法人税等の還付額(△支払額)

 

△10,308

374

営業活動による

キャッシュ・フロー

 

1,403

1,891

 

 

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

U 投資活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

1.有形固定資産の取得による支出

 

△191

2.投資有価証券の取得による支出

 

△480

△380

3.投資有価証券の売却による収入

 

517

30

4.連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

△206

△844

5.連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 

△40

6.金銭の信託の取得による支出

 

△5,000

7.金銭の信託の売却による収入

 

5,028

8.貸付金の回収による収入

 

54

9.敷金保証金の差入による支出

 

△299

△47

10.敷金保証金の返還による収入

 

74

61

11.その他

 

△58

△209

投資活動による

キャッシュ・フロー

 

△590

△1,401

V 財務活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

1.短期借入金の純増減額(△減少)

 

△10,500

2.長期借入金の返済による支出

 

△2,000

△2,000

3.社債発行による収入

 

1,263

4.新株発行による収入

 

11,065

96

5.少数株主に対する株式発行による収入

 

33

6.配当金支払額

 

△1,868

7.自己株式取得による支出

 

△634

8.その他

 

0

14

財務活動による

キャッシュ・フロー

 

△1,400

△3,128

 

 

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

W 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

125

△37

X 現金及び現金同等物の増減額(△減少)

 

△461

△2,675

Y 現金及び現金同等物の期首残高

 

13,383

12,922

Z 現金及び現金同等物の期末残高

 

12,922

10,246

 

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  13社

(1) 連結子会社数  16社

 

 主要な連結子会社の名称は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、エスビーアイ・キャピタル(株)及びエスビーアイ・リアルエステートマネジメント(株)は、当連結会計年度に新規設立により連結子会社となったものであります。

 また、ソフトバンク・アセット・マネジメント(株)、あおぞらアセットマネジメント(株)及び SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A. は、当連結会計年度に取得により連結子会社となったものであります。

 オンライン・アイアール(株)は、当連結会計年度に当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成のために取得いたしましたが、下期において傘下に入れる目的で所有することとなったため、連結子会社となったものであります。

 主要な連結子会社の名称は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.、SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD.、バイオビジョン・キャピタル(株)は、当連結会計年度に新規設立により連結子会社となったものであります。

 また、エスビーアイリート投信(株)は、当連結会計年度に取得により連結子会社となったものであります。

 イー・リサーチ(株)は、前連結会計年度に当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成のために取得いたしましたが、当連結会計年度において傘下に入れる目的で所有することとなったため、連結子会社となったものであります。

 (株)エスビーアイ不動産はエスビーアイ・リアルエステートマネジメント(株)から、エスビーアイリート投信(株)は(株)東京リート投信からそれぞれ商号変更したものであります。

 エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)は、業務統合のため、あおぞらアセットマネジメント(株)がソフトバンク・アセット・マネジメント(株)を吸収合併した後、商号変更したものであります。

 オンライン・アイアール(株)は、保有する全株式の売却により連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 

エス・ビー・インキュベーション(株)

SOFTBANK INVESTMENT AMERICA

CORPORATION

同左

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(連結の範囲から除いた理由)

同左

 

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

キャピタルドットコム(株)

イー・リサーチ(株)

エスビーアイ・プロモ(株)

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

エスビーアイ・プロモ(株)

SBI KOREA CO.,LTD.

ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人

 

(連結の範囲から除いた理由)

 当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

(連結の範囲から除いた理由)

同左

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当ありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当ありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社数  2社

(2) 持分法適用の関連会社数  2社

 

主要な会社の名称等

(株)ソフィアバンク

SOFTECH INVESTMENT MANAGEMENT

COMPANY LIMITED

 前連結会計年度において持分法適用関連会社であったイー・ファイナンススクール株式会社につきましては、平成12年10月において保有する全株式を売却しております。

主要な会社の名称等

(株)ソフィアバンク

SOFTECH INVESTMENT MANAGEMENT

COMPANY LIMITED

 

 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等

(3) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等

 

エス・ビー・インキュベーション(株)

SOFTBANK INVESTMENT AMERICA

CORPORATION

同左

 

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社2社は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(持分法を適用しない理由)

同左

 

(4) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等

(4) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等

 

(株)キャスト

SOFTBANK INVESTMENT INTER-

NATIONAL(STRATEGIC) LIMITED

エスエフ・アグリゲーションサービス(株)

(株)デジコード

ゴメス(株)

ベネフィット・システムズ(株)

 SOFTBANK INVESTMENT INTER-

NATIONAL(STRATEGIC) LIMITED

エスエフ・アグリゲーションサービス(株)

(株)デジコード

ゴメス(株)

ベネフィット・システムズ(株)

エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株)

東京グロースリート投資法人

(株)現代SWISSU相互貯蓄銀行

(株)ウェブゴルフ

(株)ビジュアルリサーチ

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

 

(関連会社としなかった理由)

 当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

(関連会社としなかった理由)

同左

 

(5) 投資事業組合等の持分法の適用に関する取扱い

 連結会社が管理・運営する投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の20以上、100分の50以下である投資事業組合等が2ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は関連会社として取り扱っておりません。

(5) 投資事業組合等の持分法の適用に関する取扱い

 連結会社が管理・運営する投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の20以上、100分の50以下である投資事業組合等が3ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は関連会社として取り扱っておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ソフトバンクベンチャーズ(株)及びソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)、ソフトバンク・アセット・マネジメント(株)、SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY

S.A.の決算日は12月31日であり、ソフトトレンドキャピタル(株)、SOFTBANK

CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED、

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED、SOFTBANK

INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY

LIMITED、SOFTBANK CHINA VENTURE

INVESTMENTS NO.6 LIMITED、エスビーアイ・キャピタル(株)、エスビーアイ・リアルエステートマネジメント(株)の決算日は6月30日であり、あおぞらアセットマネジメント(株)、オンライン・アイアール(株)の決算日は3月31日であります。

 上記に記載した13社のうち、差異期間が3ヶ月を超える6社については、連結決算日または連結決算日から3ヶ月以内の一定期間現在で仮決算を実施したうえ連結しております。また、他の7社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

 連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

 連結子会社のうち、ソフトバンクベンチャーズ(株)及びソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)、イー・リサーチ(株)の決算日は12月31日であり、ソフトトレンドキャピタル(株)、SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED、SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED、SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED、SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED、

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.、SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD.、エスビーアイ・キャピタル(株)、(株)エスビーアイ不動産、バイオビジョン・キャピタル(株)の決算日は6月30日であり、エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)、SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A.、エスビーアイリート投信(株)の決算日は3月31日であります。

 上記に記載した16社のうち、差異期間が3ヶ月を超える6社については、連結決算日または連結決算日から3ヶ月以内の一定期間現在で仮決算を実施したうえ連結しております。また、他の10社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

 連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

 

時価のあるもの

移動平均法による原価法

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

(追加情報)

 当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用し、有価証券の評価の方法を低価法から原価法に変更しております。ただし、当連結会計年度においては、連結財務諸表規則附則(平成12年大蔵省令第9号)第3項により、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行っておりません。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ109百万円増加しております。

 なお、当連結会計年度末日におけるその他有価証券に係る連結貸借対照表計上額は5,761百万円、時価は11,926百万円、評価差額金相当額は3,573百万円及び繰延税金負債相当額は2,592百万円であります。

(追加情報)

 当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して、「営業投資有価証券」は278百万円、「投資有価証券」は23百万円それぞれ減少し、「営業出資金」は59百万円、「繰延税金資産」は14百万円、「少数株主持分」は3百万円それぞれ増加しております。また、「その他有価証券評価差額金」を△231百万円計上しております。

 

──────

デリバティブ

時価法

 

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は建物14〜18年、器具備品5〜8年であります。

有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は建物14〜18年、器具備品4〜8年であります。

 

無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。

無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

投資損失引当金

 当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

投資損失引当金

同左

 

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

同左

 

賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。

賞与引当金

同左

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、会計基準変更時差異(8百万円)については、当連結会計年度において一括費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括して処理することとしております。

退職給付引当金

──────

 

(追加情報)

 当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年6月16日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が18百万円増加し、経常利益は10百万円、税金等調整前当期純利益は18百万円減少しております。

(追加情報)

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成14年7月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の全部について確定拠出型年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

本移行に伴う損益等に与える影響額については「退職給付関係」の注記に記載しております。

 

役員退職慰労引当金

 当社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金

同左

 

 

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

(4) 収益及び費用の計上基準

営業投資有価証券売上高及び売上原価

 営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

営業投資有価証券売上高及び売上原価

同左

 

投資事業組合等管理収入

 投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等設立報酬及び同管理報酬、同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

投資事業組合等管理収入

同左

 

コンサルティング収入

 コンサルティング収入については契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

コンサルティング収入

同左

 

資金原価

 支払利息を資産の平均残高に基づいて、営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、売上原価に計上しております。非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。

資金原価

同左

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日(仮決算日含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日(仮決算日含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(追加情報)

 当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。この変更による損益への影響はありません。

 また、前連結会計年度において「負債の部」に計上していました為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて計上しております。

 

(6) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ会計の方法

同左

 

 

 

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務

 なお、当連結会計年度末においては、為替予約の残高はありません。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務

 

 

 

ヘッジ方針

 外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。

ヘッジ方針

同左

 

 

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

投資事業組合等への出資に係る会計処理

 投資事業組合等への出資に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表に基づいて、組合の収益・費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

投資事業組合等への出資に係る会計処理

同左

 

連結子会社が管理運営する匿名組合の連結上の取扱い

 連結子会社であるソフトバンクベンチャーズ(株)、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)及びエスビーアイ・キャピタル(株)は、匿名組合契約方式による投資事業を行う営業者であり、匿名組合の資産・負債及び収益・費用は、実質的に営業者には帰属しないため、連結財務諸表規則第5条1項第2号の規定に基づき連結の範囲から除外しております。

連結子会社が管理運営する匿名組合の連結上の取扱い

同左

 

繰延資産の処理方法

新株発行費

商法の規定に基づき、3年間で毎期均等額を償却しております。

繰延資産の処理方法

新株発行費

同左

 

 

社債発行費

商法の規定に基づき、3年間で毎期均等額を償却しております。

社債発行費

同左

 

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。

同左

6.連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定の償却については、3年5ヶ月(匿名組合の残存契約期間)で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。

 連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間(匿名組合の残存契約期間等)を合理的に見積りできるものはその見積り期間で、その他のものは20年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。

項目

前連結会計年度

自 平成12年10月1日

至 平成13年9月30日

当連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

7.利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分の取扱方法

 連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

利益処分の取扱方法

同左

8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。