(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成13年10月1日 至平成14年9月30日)

 事業の種類別の状況は次のとおりであります。当企業グループは、産業インキュベーション事業を主な事業としております。なお、前連結会計年度では、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める産業インキュベーション事業の割合がいずれも90%を超えていたため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度では、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める他の事業の割合が10%を超えたため、事業の種類別セグメント情報の記載を行いました。

 

産業インキュベーション事業

(百万円)

不動産ファンド事業 (百万円)

その他の事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

T 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

10,286

2,092

463

12,842

12,842

(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

0

0

10,286

2,092

463

12,842

0

12,842

営業費用

5,724

1,705

587

8,016

1,476

9,493

営業利益(又は営業損失)

4,563

387

△123

4,826

△1,476

3,349

U 資産、減価償却費及び

 

 

 

 

 

 

資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

33,169

874

548

34,592

4,499

39,092

減価償却費

42

2

5

49

40

90

資本的支出

31

6

15

53

53

1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2.各事業の主な内容

(1)産業インキュベーション事業 ---- 主に国内企業をはじめIT(情報技術)分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担う産業インキュベーション事業

(2)不動産ファンド事業 ------------ REIT(不動産投資信託証券)の組成等、不動産投資信託の資産運用事業(直接投資含む)

(3)その他の事業 ------------------ 投資顧問業等

3.営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は1,476百万円であり、当社の管理本部等における販売費及び一般管理費であります。

4.資産のうち、消去又は全社の区分に含めた全社資産の金額は5,301百万円であり、当社における余資運用資金(有価証券)であります。

5.「SBI・LBO・ファンド1号」、「企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合」等企業再生型ファンドの組成により、事業の実態を適正に反映させるため、従来の「ベンチャーズ・インキュベーション事業」から「産業インキュベーション事業」に事業名称を変更いたしました。

6.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項」に記載の通り、当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用しております。この変更に伴うセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

7.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項」に記載の通り、当連結会計年度から退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準指針第1号)を適用しております。この変更に伴うセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

 

当連結会計年度(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)

事業の種類別の状況は次のとおりであります。

 

産業インキュベーション事業

(百万円)

不動産事業

(百万円)

その他の事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

T 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

3,385

5

142

3,532

3,532

(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,385

5

142

3,532

3,532

営業費用

7,922

89

197

8,209

677

8,887

営業利益(又は営業損失)

△4,537

△84

△55

△4,676

△677

△5,354

U 資産、減価償却費及び

 

 

 

 

 

 

資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

26,231

3,290

678

30,200

△926

29,273

減価償却費

16

0

6

23

20

44

資本的支出

54

1

4

60

60

1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2.各事業の主な内容

(1)産業インキュベーション事業 ---- 主に国内企業をはじめIT(情報技術)分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担う産業インキュベーション事業

(2)不動産事業 -------------------- 不動産による資産運用事業

(3)その他の事業 ------------------ 投資顧問業等

3.営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は677百万円であり、当社の管理本部等における販売費及び一般管理費であります。

4.資産のうち、消去又は全社の区分に含めた全社資産の金額はありません。

5.前連結会計年度における「不動産ファンド事業」は、不動産開発事業への進出に伴い、実態を適正に反映させるため、当連結会計年度より「不動産事業」に事業名称を変更いたしました。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成13年10月1日 至平成14年9月30日)及び当連結会計年度(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成13年10月1日 至平成14年9月30日)

 海外売上高が、連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)

 海外売上高は次のとおりであります。

 

北米

その他

T.海外売上高(百万円)

626

172

799

U.連結売上高(百万円)

3,532

V.連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

17.7

4.9

22.6

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米・・・・・・ 米国

(2)その他・・・・・ 欧州、香港、韓国

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。