有価証券報告書 平成15年3月期(2002年10月〜2003年3月末) SBIホールディングス

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

証券取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成15年6月23日

【事業年度】

第5期(自 平成14年10月1日 至 平成15年3月31日)

【会社名】

ソフトバンク・インベストメント株式会社

【英訳名】

SOFTBANK INVESTMENT CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 執行役員CEO  北尾 吉孝

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番2号

【電話番号】

(03)5501-2711(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役 執行役員COO兼CFO  澤田 安太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番2号

【電話番号】

(03)5501-2711(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役 執行役員COO兼CFO  澤田 安太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社大阪証券取引所

(大阪市中央区北浜一丁目6番10号)

ソフトバンク・インベストメント株式会社大阪支店

(大阪市中央区北浜一丁目5番5号)

 

 

第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

平成11年9月

平成12年9月

平成13年9月

平成14年9月

平成15年3月

売上高(百万円)

46,672

20,891

12,842

3,532

経常利益又は

経常損失(△)(百万円)

4,416

14,887

3,257

△5,343

当期純利益又は

当期純損失(△)(百万円)

2,494

8,164

△1,840

△4,406

純資産額(百万円)

8,352

28,440

23,622

19,111

総資産額(百万円)

33,703

41,537

39,092

29,273

1株当たり純資産額(円)

169,928.72

258,741.17

71,622.89

57,836.88

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)(円)

179,728.44

76,938.95

△5,592.16

△13,350.48

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益(円)

73,350.13

自己資本比率(%)

24.8

68.5

60.4

65.3

自己資本利益率(%)

59.4

44.4

△7.1

△20.6

株価収益率(倍)

9.59

営業活動によるキャッシュ・

フロー(百万円)

△7,432

1,403

1,891

△6,812

投資活動によるキャッシュ・

フロー(百万円)

669

△590

△1,401

△729

財務活動によるキャッシュ・

フロー(百万円)

17,483

△1,400

△3,128

1,056

現金及び現金同等物の

期末残高(百万円)

13,383

12,922

10,246

3,884

従業員数(人)

104

156

138

137

  (注)1.平成12年9月期より連結財務諸表を作成しております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、平成11年7月8日設立であり、初年度であります平成11年9月期より記載しております。なお、平成11年9月期は、設立日から平成11年9月30日までの決算期間となっております。

4.平成12年3月29日付をもちまして、5株を1株にする株式併合をいたしました。なお、第2期の1株当たり当期純利益は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第2期については新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

6.株価収益率につきましては、第2期については当社株式は非上場かつ非登録であったため、株価が把握できませんので記載しておりません。

7.平成12年11月13日付をもちまして、1株を2株にする株式分割をいたしました。なお、第3期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

8.平成13年11月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第4期の1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

9.第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から、平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

平成11年9月

平成12年9月

平成13年9月

平成14年9月

平成15年3月

売上高(百万円)

38

32,744

5,557

8,502

2,150

経常利益又は

経常損失(△)(百万円)

2

3,082

9,940

2,963

△2,640

当期純利益又は

当期純損失(△)(百万円)

1

1,786

9,194

△2,359

△4,071

資本金(百万円)

50

3,004

7,763

7,820

7,826

発行済株式総数(株)

1,000

49,152

109,917.78

335,849.15

336,473.11

純資産額(百万円)

51

7,908

28,337

23,543

19,093

総資産額(百万円)

104

32,751

38,679

37,212

30,357

1株当たり純資産額(円)

51,564.91

160,891.04

257,807.09

71,381.95

57,781.50

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)(円)

(−)

(−)

17,000

(−)

950

(−)

120

(−)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)(円)

1,564.91

128,742.50

86,641.20

△7,172.23

△12,336.92

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益(円)

82,599.85

自己資本比率(%)

49.4

24.1

73.3

63.3

62.9

自己資本利益率(%)

3.1

44.9

50.7

△9.1

△19.1

株価収益率(倍)

8.52

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

50

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

61

配当性向(%)

19.6

従業員数(人)

5

94

116

99

95

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、平成11年7月8日設立であり、初年度であります平成11年9月期より記載しております。

なお、平成11年9月期は、設立日から平成11年9月30日までの決算期間となっております。

3.平成12年3月29日付をもちまして、5株を1株にする株式併合を行っております。なお、第2期の1株当たり当期純利益は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第1期については新株引受権付社債の発行がないため記載しておりません。また、第2期については新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

5.株価収益率につきましては、第1期及び第2期については当社株式は非上場かつ非登録であったため、株価が把握できませんので記載しておりません。

6.平成12年11月13日付をもちまして、1株を2株にする株式分割をいたしました。なお、第3期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

7.平成13年11月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。これにより株式数は、219,835.56株増加し、発行済株式総数は329,753.34株となっております。なお、第4期の1株当たり当期純損失は株式分割が期首に行なわれたものとして計算しております。

8.第4期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。

9.第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から、平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

 

2【沿革】

 当社は、産業インキュベーション事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の子会社として平成11年7月に設立されました。また、ソフトバンク・グループの日本における産業インキュベーション事業に関連する経営資源を集約するため、平成11年11月にソフトベンチャーキャピタル株式会社、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びソフトトレンドキャピタル株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しております。

 ソフトベンチャーキャピタル株式会社はソフトベン1号投資事業組合の運営会社として平成4年1月に設立され、ソフトバンクベンチャーズ株式会社はソフトバンクベンチャーズ匿名組合の運営会社として平成8年6月に設立され、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社はソフトバンク・コンテンツファンドの運営会社として平成9年5月に設立されております。これら3社は、ソフトバンク株式会社の子会社として設立され、平成11年3月にソフトバンク・ファイナンス株式会社設立の際に同社に譲渡されております。また、ソフトトレンドキャピタル株式会社は、ソフトバンク・インターネットファンドを運営するために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の子会社として平成11年4月に設立された会社であります。

 当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

平成11年 7月

産業インキュベーション事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社を東京都千代田区に設立

平成11年10月

会員制のコンサルティングサービス(ソフトバンク・インベストメント・メンバーズ)を開始

平成11年11月

ソフトベンチャーキャピタル株式会社、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びソフトトレンドキャピタル株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

平成11年12月

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED(ケイマン諸島)を設立

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED(ケイマン諸島)を設立

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED(ケイマン諸島)を設立

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED(香 港)株式を取得

平成12年 1月

100%子会社であるソフトベンチャーキャピタル株式会社を吸収合併

平成12年 3月

当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号(当初出資金総額68,800百万円)を設立

平成12年 4月

当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号(当初出資金総額115,200百万円(このうちソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号から53,000百万円の出資を受けております))を設立

平成12年 6月

産業インキュベーターの役割を補強すべく株式会社ソフィアバンクを設立

平成12年 7月

当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号(当初出資金総額19,500百万円)を設立

大阪支店を大阪府大阪市北区に開設

平成12年 9月

札幌事務所を北海道札幌市中央区に開設

福岡事務所を福岡県福岡市博多区に開設

平成12年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場

平成13年 4月

投資顧問業への事業展開を図るため、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社の株式を取得

LBOファンドの運用・管理を目的としたエスビーアイ・キャピタル株式会社を設立

不動産ファンド事業を展開すべくエスビーアイ・リアルエステートマネジメント株式会社を設立(平成14年3月に株式会社エスビーアイ不動産に社名変更)

平成13年 5月

エスビーアイ・キャピタル株式会社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるSBI・LBO・ファンド1号(当初出資金5,000百万円)を設立

平成13年 6月

資産運用業務の強化を図るため、あおぞらアセットマネジメント株式会社の株式を取得

平成13年 7月

本店所在地を東京都港区に変更

年月

事項

平成14年 1月

不動産投資信託の資産運用業務への事業展開を図るため、株式会社東京リート投信の株式を取得(平成14年4月にエスビーアイリート投信株式会社に社名変更)

平成14年 2月

東京証券取引所市場第一部に上場

 

エスビーアイ・キャピタル株式会社を運用者とする企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合を設立

平成14年 5月

ベンチャー企業に対するコンサルティング事業の強化を図るため、当社が筆頭株主であるイー・リサーチ株式会社とキャピタルドットコム株式会社の両社を合併(存続会社はイー・リサーチ株式会社)

資産運用ニーズの多様化・高度化にスピーディーな対応を図るため、子会社であるあおぞらアセットマネジメント株式会社とソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社を合併

(新会社の商号をエスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に変更)

エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社が同社初の公募投資信託「ニュージャパン・インデックス・ファンド<DC年金>」を設定、運用を開始

平成14年11月

大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場

平成15年 2月

CDO(債務担保証券)ファンド事業への進出を図るため、アルスノーバ・キャピタル・リサーチ株式会社の株式を取得

エスビーアイリート投信株式会社の全株式を売却

 

3【事業の内容】

 当企業グループ (平成15年3月31日現在、当社並びに当社の連結子会社18社及び関連会社2社で構成されております) は、「主に国内企業に対するインキュベーション活動を通じ、IT(情報技術)分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーとなり、国内外の経済の発展に貢献することを使命とする」という経営理念のもと、「産業インキュベーション事業」を営んでおります。当社は投資先企業に対して、主に当企業グループが運営するファンド (以下、「当社ファンド」といいます) を通じたリスクキャピタルの供給、税務・法務・財務管理の支援サービスや株式公開等に関するコンサルティングサービスの提供及び役職員の派遣を含む総合的な支援を行っております。また、投資先企業間の業務・資本提携等のアライアンスを推進し、当企業グループのネットワーク及び株式公開支援のノウハウを活用し、投資先企業のさらなる企業価値増大を進めることにより、当社ファンド等の投資成果向上を図っております。

 

 当企業グループは、一層の事業基盤の安定化を図るため、バランスのとれた事業ポートフォリオの構築と業績の拡大、投資対象領域の多様化と運用資産総額の拡大に引き続き注力しております。

 

 また、当社とイー・トレード株式会社は平成15年3月7日に合併契約を締結し、平成15年3月28日開催の両社の臨時株主総会における合併契約書の承認を受けて、平成15年6月2日に当社を存続会社として合併いたしました。日本最大級のベンチャーキャピタルファンドを運営する当社とオンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社を子会社に持つイー・トレード株式会社との合併により、アセットマネジメント、ブローカレッジ、インベストメントバンキング業務といったコアビジネスを3本の柱とした「総合的な金融サービス」を提供する企業グループとして積極的に事業を進めてまいります。

 

 当社、子会社及び関連会社の主な業務の内容及び各社の位置付けは次のとおりであります。

区分

 

主な業務の内容

会社名

産業インキュベーション事業

投資事業組合等の管理・運用

(産業インキュベーション事業)

投資事業組合等の管理・運用は民法上の任意組合、商法上の匿名組合及びそれらを複合した組合等を設立し、組合資産の運用・管理を行っております。

当該業務の収益源は、投資事業組合等設立時の設立報酬、投資事業組合等の運用期間中にその投資事業組合等の総額等の一定割合を受領する管理報酬、投資事業組合等の売買実現益の一定割合を受領する成功報酬等から構成されております。

当 社

ソフトバンクベンチャーズ株式会社 ◎

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 ◎

ソフトトレンドキャピタル株式会社 ◎

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED ◎

エスビーアイ・キャピタル株式会社 ◎

SOFTECH INVESTMENT MANAGEMENT

COMPANY LIMITED ○

国内外のベンチャー企業等への投資

当社及び連結子会社の自己勘定による国内外のインターネット関連企業を中心としたベンチャー企業等への投資を行っております。

当該業務の収益源は、投資証券の売買実現益等から構成されております。

当 社

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL)

 HOLDINGS LIMITED ◎

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL)

COMPANY LIMITED ◎

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS

NO.6 LIMITED ◎

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. ◎

SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD. ◎ 

バイオビジョン・キャピタル株式会社◎

イー・リサーチ株式会社 ◎

エスビー・インキュベーション株式会社 ◎

主にベンチャー企業に対する株式公開等のコンサルティング業務

財務・資本政策のアドバイス、株式公開スケジュールの策定、内部管理体制、ビジネスモデルの構築、ビジネスアライアンス先の紹介等、総合的な経営支援サービスを会員制により提供しております。

当該業務の収益源は、会員から得られるコンサルティング料から構成されております。

当 社

株式会社ソフィアバンク ○

SOFTBANK INVESTMENT AMERICA

CORPORATION

不動産事業

不動産業務

不動産投資(不動産および不動産証券化商品への投資)、住居系不動産の企画・開発、不動産ファンド等へのアドバイザリー業務を行っております。当該業務の収益源は、不動産の売買実現益等から構成されております。

株式会社エスビーアイ不動産 ◎

有限会社タイガーゲート・サウス ◎

区分

 

主な業務の内容

会社名

投資顧問業

投資顧問・投資信託業

投資顧問業法に基づき、投資運用、投資助言を行っております。

当該業務の収益源は、契約資産残高の一定割合を受領する投資顧問料等から構成されております。

エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社 ◎

アルスノーバ・キャピタル・リサーチ株式会社 ◎

SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY

S.A. ◎

◎ 連結子会社

○ 持分法適用関連会社

 

[事業系統図]

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

(注)3

議決権の被所有割合(%)

(注)3

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 

ソフトバンク(株)

(注)1

東京都

中央区

137,867

純粋持株会社

66.2

(66.2)

役員の兼務 1名

ソフトバンク・ファイナンス(株)

(注)1

東京都

港区

41,315

インターネットを通じた総合金融サービス、グループ事業会社の経営支援・管理

66.2

役員の兼務 5名

営業取引以外の取引

建物の賃借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ソフトバンクベンチャーズ(株)

(注)2

東京都

港区

50

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 2名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)

東京都

港区

50

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 2名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

ソフトトレンドキャピタル(株)

東京都

港区

62

産業インキュベーション事業

80.0

役員の兼務 3名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

SOFTBANK CHINA

VENTURE INVESTMENTS

LIMITED

香港

千香港ドル

3,875

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 −名

SOFTBANK INVESTMENT

(INTERNATIONAL)

HOLDINGS LIMITED

ケイマン諸島

米ドル

1,750

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 2名

SOFTBANK INVESTMENT

(INTERNATIONAL)

COMPANY LIMITED

ケイマン諸島

米ドル

1,000

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 2名

SOFTBANK CHINA

VENTURE INVESTMENTS

NO.6 LIMITED

ケイマン諸島

米ドル

2

産業インキュベーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼務 −名

エスビーアイ・キャピタル(株)

東京都

港区

30

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 1名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)

東京都

港区

400

投資顧問業

95.1

役員の兼務 1名

(株)エスビーアイ不動産

東京都

港区

290

不動産事業

100.0

役員の兼務 3名

SOFTBANK FUND

MANAGEMENT COMPANY

S.A.

ルクセンブルグ

50

投資顧問業

100.0

(100.0)

役員の兼務 −名

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

(注)3

議決権の被所有割合(%)

(注)3

関係内容

SBI KOREA HOLDINGS

CO.,LTD.

韓国

百万韓国

ウォン

100

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 1名

SBI KOREA FINANCIAL

CO.,LTD.

韓国

百万韓国

ウォン

65

産業インキュベーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼務 1名

バイオビジョン・キャピタル(株)

(注)4

東京都

港区

100

産業インキュベーション事業

50.0

役員の兼務 1名

イー・リサーチ(株)

東京都

港区

300

産業インキュベーション事業

80.6

役員の兼務 1名

エスビー・インキュベーション(株)

(注)5

東京都

港区

57

産業インキュベーション事業

100.0

役員の兼務 2名

営業取引以外の取引

有価証券管理事務等の業務委託

(有)タイガーゲート・サウス

東京都

港区

3

不動産事業

100.0

(100.0)

役員の兼務 −名

アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)

東京都

港区

200

投資顧問業

83.3

役員の兼務 −名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

(株)ソフィアバンク

東京都

港区

200

産業インキュベーション事業

50.0

役員の兼務 4名

SOFTECH INVESTMENT

MANAGEMENT COMPANY LIMITED

香港

千香港ドル

5

産業インキュベーション事業

50.0

(50.0)

役員の兼務 −名

 (注)1.ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

2.債務超過会社で、債務超過の額は、平成15年3月末時点で3,776百万円となっております。

3.議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の( )書は内数で、間接所有割合を示しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(1)売上高

626百万円

 

(2)経常利益

298百万円

 

(3)当期純利益

186百万円

 

(4)純資産額

203百万円

 

(5)総資産額

1,427百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(平成15年3月31日現在)

事業の種類別セグメント名

従業員数(人)

産業インキュベーション事業

85

 

投資顧問業

14

 

不動産事業

4

 

全社(共通)

34

 

合計

137

 

 (注) 1.従業員数は、就業人員であり、事業の種類別セグメントに関連付けて記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、本社の管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(平成15年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

95

36.0

1.78

8,633,404

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、決算期の変更により、当事業年度は6ヶ月(平成14年10月1日から平成15年3月31日)となっておりますが、平均年間給与に換算した金額を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

[1] 業績の概要

 当連結会計年度における国内経済は、イラク問題をはじめとした国際情勢の先行き不安からくる世界経済の減速傾向の中、引き続き景気の停滞感が強まる結果となりました。株価の低迷は、2002年前半に回復しつつあった消費者心理を再び冷え込ませ、不良債権処理を通じた企業倒産や失業が増え、結果として日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、世界的な市場環境の悪化を受けて、当社子会社を通じて保有しているSOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED社(香港証券取引所上場株式)の平成14年12月末の株価が、同社出資時の株価の50%を下回ったため営業投資有価証券評価損24億円を計上する一方、当社並びに当社子会社による時価のない直接投資先の評価、および当社が運営するファンドにおけるファンド契約に基づく投資先評価を実施したところ、海外株式を含んだ投資損失引当金繰入等33億円を計上すべきであると判断し、保守的にこれを実施いたしました。

 一方で、当社及び当社連結子会社が運用するファンド(以下「当社ファンド」)からの投資実績は、7社に対して21億円となりました。

 

以上より、当連結会計年度の業績は、売上高が3,532百万円、営業損失は5,354百万円、経常損失は5,343百万円、当期純損失4,406百万円となりました。なお、当社は平成15年3月28日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更について承認をいただき、従来の毎年10月1日から翌年9月30日までであった営業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更することといたしました。この変更に伴う経過措置といたしまして、当連結会計年度は平成14年10月1日から平成15年3月31日までの6ヶ月決算となっており、従いまして前連結会計年度との比較増減は行っておりません。

 

[2] 業務別収益の状況

<業務別収益の状況>

(a)経営成績

 

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

産業インキュベーション事業

9,913

77.2

3,287

93.0

 

内訳

 

 

 

 

 

投資事業組合等管理収入

5,706

 

2,242

 

 

 

内訳:管理報酬

5,461

 

2,212

 

 

 

成功報酬

 

 

 

 

設立報酬

245

 

30

 

 

営業投資有価証券売上高

4,206

 

1,044

 

不動産事業

2,092

16.3

5

0.2

コンサルティング業務等

373

2.9

97

2.8

投資顧問業務

463

3.6

142

4.0

合計

12,842

100.0

3,532

100.0

 

 (注)1. 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

2.当連結会計年度(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)につきましては、連結財務諸表提出会社

が決算期を変更したことにより6ヶ月決算で作成しております。このため、前連結会計年度との比較増減

は行っておりません。

 

<売上高>

(投資事業組合等管理収入)

 投資事業組合等管理収入はファンドの設立時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬よりなっております。

 当連結会計年度におきましては、管理報酬が2,212百万円となっております。管理報酬の減少につきましては主に、平成12年3月から7月にわたり設立されたソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド(当初出資金総額150,500百万円)等の純資産価額等の減少に伴い管理報酬が減少したことによります。

 

(営業投資有価証券売上高)

 キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合、売却価額は営業投資有価証券売上高として計上されます。また、当社企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資(営業出資金)した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上高の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上高として計上されます。

 当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上高が1,044百万円となっております。このうち、ファンドで計上された売上高の出資割合相当額からの計上は410百万円となっております。

 

(不動産事業売上高)

 当連結会計年度において不動産事業売上高が5百万円計上されております。前連結会計年度におきましては、株式会社エスビーアイ不動産での不動産売却により多額の売上高を計上しておりました。

 

(投資顧問業務収入)

 当連結会計年度において投資顧問料収入が142百万円計上されております。当該収入はエスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社およびアルスノーバ・キャピタル・リサーチ株式会社で計上されたものであります。

 

<売上原価>

(営業投資有価証券売上原価)

 キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合、売却コストは営業投資有価証券売上原価(評価損が計上される場合にはこれを含む)として計上されます。また、当社企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資(営業出資金)した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上原価(評価損が計上される場合にはこれを含む)の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上原価として計上されます。

 当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上原価が3,827百万円となっております。当該増加の主な原因は、当連結会計年度において営業投資有価証券の減損を行ったことによっております。

 

(投資損失引当金繰入額)

 投資損失引当金は期末現在に有する営業投資有価証券の将来の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

 当連結会計年度におきましては、3,292百万円となっており、時価のない有価証券の評価について、一定のルールに基づいて保守的な評価を実施した結果であります。

 

(その他売上原価)

 その他売上原価には主にベンチャーキャピタル投資業務及びコンサルティング業務に関するコストが計上されております。当連結会計年度におきましては954百万円となっております。その他売上原価の主なものは人件費であり、当連結会計年度におきましては、497百万円となっております。

 

<販売費及び一般管理費>

 当連結会計年度におきましては812百万円となっております。販売費及び一般管理費の主なものは人件費であり、当連結会計年度におきましては、472百万円となっております。

 

<営業外損益>

 営業外損益は純額で当連結会計年度11百万円の利益となっております。

 

<特別損益>

 特別損益は純額で当連結会計年度157百万円の損失となっております。なお、当連結会計年度の特別損失には、当社子会社であるソフトバンクベンチャーズ株式会社における成功報酬の一部払戻に伴う損失増加額125百万円を計上しております。

 

(b)キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の現金流出額は6,812百万円となりました。主な原因は、その他に含まれております、ソフトバンクベンチャーズ株式会社による成功報酬の一部払戻の実行4,384百万円であります。また、税金等調整前当期純利益が当連結会計年度△5,500百万円となった一方で、現金流出を伴わない引当金の増加額及び営業投資有価証券評価損が合計で4,764百万円となっております。そのほか、法人税等の支払いが901百万円発生し、たな卸不動産の増加のための支出が1,269百万円発生した一方で営業貸付金の回収により1,050百万円の収入がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の現金流出額は729百万円となりました。主な原因は、当連結会計年度における子会社株式の追加取得に係る支出が239百万円であったこと、貸付金が520百万円増加したことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の現金流入額は1,056百万円となりました。主な原因は、長期借入金により、1,350百万円の収入があった一方で、301百万円の配当金を支払ったことによります。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,884百万円となっております。

 

 

2【営業の状況】

(1) 投資事業組合等の管理業務

以下の情報は、各ファンドの直近決算(中間決算を含みます)に基づく情報であります。

 

運用者

設立日

決算期

(中間)

主な投資対象

監査

法人

投資先会社数(社)

(注)2

投資

残高

(百万円)

(注)3

当初出資金

(百万円)

純資産

価額

(百万円)

(注)4

時価純資産価額

(百万円)

(注)5

契約満了

(注)1

ソフトベン2号投資事業組合

ソフトバンク・インベストメント(株)

1995年11月24日

6月

(12月)

主として米国のインターネット関連企業等

監査法人

トーマツ

38

(30)

3,706

(3,233)

5,700

(脱退により

現在は5,500)

4,609

5,506

2005年11月30日

ソフトバンク・コンテンツファンド

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)

1997年7月1日

12月

(−)

主としてCS放送へコンテンツを提供する事業及び企業等

中央青山

監査法人

20

(11)

5,298

(2,972)

9,600

4,904

4,688

2005年6月30日

(2007年6月30日)

ソフトバンク・インターネットファンド

ソフトトレンドキャピタル(株)

1999年7月1日

9月

(−)

国内外のインターネット関連企業等

優成

監査法人

59

(5)

6,258

(491)

12,300

7,212

7,367

2008年9月30日

(2010年9月30日)

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド(注)6

ソフトバンク・インベストメント(株)

2000年3月1日

6月

(12月)

国内のインターネット関連企業等

監査法人

トーマツ

218

(−)

65,249

(−)

150,500

90,373

90,924

2005年6月30日

(2007年6月30日)

SOFTBANK

ASIA

NET-TRANS

FUND LIMITED

(注)7

SOFTBANK

CHINA

VENTURE

INVESTMENTS

LIMITED

2000年4月15日

12月

(−)

アジア地域のネットトランス対象企業

Price

waterhouse

Coopers

8

(8)

2,119

(2,119)

4,318

(US$3,600万)

2,713

2,994

2005年8月11日

Applied

Research Fund

(注)8

SOFTECH

INVESTMENT

MANAGEMENT

COMPANY

LIMITED

2000年3月27日

(注)8

香港のテクノロジーベンチャー企業等

該当無し

(注)8

(注)8

3,852

(HK$25,000万)

(注)8

(注)8

(注)8

 

SBI・LBO・

ファンド1号

エスビーアイ・キャピタル(株)

2001年5月16日

4月

(10月)

国内外買収対象企業

中央青山

監査法人

3

(−)

1,590

(−)

5,000

4,761

4,761

2008年4月30日

(2010年4月30日)

企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合

エスビーアイ・キャピタル(株)

2002年2月15日

5月

(11月)

リストラクチャリングを必要とする国内外企業

中央青山

監査法人

(注)9

(注)9

10,400

(注)9

(注)9

(注)9

2010年5月31日

(2012年1月31日)

ブイアール企業再生ファンド投資事業有限責任組合(注)10

エスビーアイ・キャピタル(株)

2002年10月18日

11月

(5月)

リストラクチャリングを必要とする国内企業

中央青山

監査法人

(注)10

(注)10

1,001

(注)10

(注)10

(注)10

2010年11月30日

(2012年9月30日)

合計

346

(54)

84,220

(8,759)

202,671

(注)11

(注)11

(注) 1.契約満了の( )内の日付は、契約期間満了後の期間延長が可能となっている場合に、最大限期間延長した場合の契約期間満了日を記載しております。

2.投資先会社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。なお、( )内の社数は海外における投資先会社数を記載しております。また、投資先会社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。

3.投資残高の( )内の金額は海外における投資残高を記載しております。

4.純資産価額は、取得原価(著しく価値の下落したものは減損処理後の金額)により算出しております。

5.時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末(中間決算も含みます)現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末(中間決算も含みます)現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。

6. 当期よりソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号、同2号、同3号を合わせて表示しております。

7.SOFTBANK ASIA NET-TRANS FUND LIMITEDは、米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、当初出資金額、純資産価額、時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成14年12月30日現在の為替レート(US$1=\119.95)を乗じて計算した金額を便宜上記載しております。

8.Applied Research Fundは、香港ドル建による報告形態をとっているため、当初出資金額の計算にあたりまして、香港ドル建の金額に平成15年3月31日現在の為替レート(HK$1=\15.41)を乗じて計算した金額を便宜上記載しております。また、Applied Research Fundの一部の情報は、本報告書における開示がファンド規約上の守秘義務に抵触すると判断され、本報告書への記載をしておりません。

9. 企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合の当初出資金は出資約束金であり、現在までの出資金は2,600百万円であります。なお、平成15年3月31日現在投資を実行しておりませんので投資先会社数及び投資残高はありません。

10. 平成14年10月18日にブイアール企業再生ファンド投資事業有限責任組合を設立いたしました。当初出資金は出資約束金であり、現在までの出資金は250百万円であります。なお、平成15年3月31日現在投資を実行しておりませんので投資先会社数及び投資残高はありません。

11. 純資産価額及び時価純資産価額は、守秘義務により金額を開示できないもの等がありますので合計金額を記載しておりません。

12. 平成14年12月31日にソフトバンクベンチャーズ匿名組合は期間満了となり、償還いたしました。

 

(2) 投資業務

[1] 証券種類別投資実行額及び投資残高

当社及び連結子会社による直接投資

 

証券種類

投資実行額

前連結会計年度

当連結会計年度

(

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

)

(

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

)

金額(百万円)

会社数(社)

金額(百万円)

会社数(社)

 

株式

3,990

11

1,245

16

 

新株予約権付社債

 

新株予約権

 

その他(社債等)

 

合計

3,990

11

1,245

16

 

 

証券種類

投資残高

前連結会計年度末

(平成14年9月30日現在)

当連結会計年度末

(平成15年3月31日現在)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

会社数

(社)

取得原価

(百万円)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

会社数

(社)

 

株式

12,818

58

14,102

10,422

65

 

新株予約権付社債

 

新株予約権

0

1

0

0

1

 

その他(社債等)

 

合計

12,818

59

14,102

10,422

66

(注) 1. 時価会計の導入に伴い、当連結会計年度末については「取得原価」と「連結貸借対照表計上額」を併記しております。

2. 同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを1社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。尚、重複社数を除いた平成15年3月31日現在、平成14年9月30日現在の投資会社数の合計はそれぞれ65社、58社であります。

 

当社ファンドによる投資

 

証券種類

投資実行額

前連結会計年度

当連結会計年度

(

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

)

(

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

)

金額(百万円)

会社数(社)

金額(百万円)

会社数(社)

 

株式

12,391

39

1,718

4

 

新株予約権付社債

12,777

16

350

2

 

新株予約権

5

4

0

2

 

その他(社債等)

304

1

 

合計

25,479

60

2,068

8

 

 

証券種類

投資残高

前連結会計年度末

(平成14年9月30日現在)

当連結会計年度末

(平成15年3月31日現在)

金額(百万円)

会社数(社)

金額(百万円)

会社数(社)

 

株式

103,817

333

70,304

296

 

新株予約権付社債

15,029

24

12,551

22

 

新株予約権

10

9

0

10

 

その他(社債等)

4,308

7

1,030

4

 

合計

123,167

373

83,887

332

(注) 1. 海外のファンド等につきましては、各期末現在の為替レートで円換算額を付して記載しております。

2. 当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末の投資残高は平成15年3月31日現在の仮決算に基づく金額であり、前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末の投資残高は平成14年9月30日現在の仮決算に基づく金額であります。

3. 会社数については、1社に対し複数のファンドから投資している場合は1社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを1社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。尚、重複社数を除いた当連結会計年度、前連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ7社、48社であり、平成15年3月31日現在、平成14年9月30日現在の投資会社数の合計はそれぞれ308社、343社であります。

4. Applied Research Fundの投資実行額及び投資残高は、本報告書における開示がファンド規約上の守秘義務に抵触すると判断され、上表には含めておりません。

 

[2] 投資先企業の公開状況

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社並びに当社及び連結子会社の運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況を、以下に記載しております。

 

 前連結会計年度(平成13年10月1日〜平成14年9月30日)

社数

投資先企業名

公開等年月

公開等

事業内容

本社所在地

国内:7社

(株)シーエスアイ

平成13年10月

公開

(東証

マザーズ)

パッケージソフト(主に医療用)の開発・販売

北海道

(株)菱和ライフクリエイト

平成13年11月

公開

(JASDAQ)

不動産の販売事業、不動産賃貸管理事業及びその他の事業

東京都

(株)パソナ

平成13年12月

公開

(ナスダック・

ジャパン)

人材派遣・人材紹介に関する営業、その他人材ビジネスに関する事業

東京都

三光ソフラン(株)

平成14年2月

公開

(ナスダック・

ジャパン)

建設工事事業、不動産販売事業等

埼玉県

(株)第一通信

平成14年2月

M&A

オプトインメール配信サービスの運営・販売等

東京都

(株)ネクシィーズ

平成14年3月

公開

(ナスダック・

ジャパン)

衛星放送サービス等への加入契約の取次業務及びテレマーケティングサービス業務等

東京都

クラビット(株)

平成14年3月

公開

(ナスダック・

ジャパン)

CSデジタル放送サービスの会員へのサービス提供及びその会員組織の運営等

東京都

海外:1社

ShareWave, Inc.

平成13年10月

M&A

消費者向け家庭用無線ネットワークの提供

米国

 (注) 上記には投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、( )内には公開市場を記載しております。

なお、ナスダック・ジャパンは2002年12月、ヘラクレスに名称が変わりました。

また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「M&A」と記載しております。

 

 当連結会計年度(平成14年10月1日〜平成15年3月31日)

 当連結会計年度において新規公開または合併を行った投資先企業はありません。

 

 

3【対処すべき課題】

 当社はイー・トレード株式会社との合併により、両社の経営資源の戦略的な再配分を通じて、収益機会の極大化とさらなる経営の効率化を図り、より強固な経営基盤を備えた総合金融サービス会社への進化を目指してまいります。

 

 これまで行ってきた事業についても、引き続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業等への投資活動を拡大する予定であります。具体的には、企業再生ファンドおよびバイオファンド等を通じて、それぞれ早期再生が見込める企業およびバイオ関連のベンチャー企業等への投資を行う計画であります。これら新たな領域への事業展開については、今後積極的に経営資源を投入し、早期に投資先および当社の企業価値等の向上につなげてまいります。

 また、事業の拡大に伴ってますます専門化・高度化する業務に対し、優秀な人材の確保とそのスキルアップを通じて投資判断能力、顧客へ提供するサービスの質等の継続的な向上を図ることが重要であるとの認識のもと、様々な採用活動とOJT・社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。

 社員の能力開発においては、「キャリアオープン制度」の導入や経営幹部養成講座の開設によって、社員個人によるキャリア開発を支援するとともに、適材適所による組織の活性化も図っております。

 

 

 

4【経営上の重要な契約等】

イー・トレード株式会社との合併契約

 合併契約の概要は次のとおりであります。

[1]合併の主要日程

平成15年3月 7日   合併契約書締結

平成15年3月28日   合併会社・被合併会社の臨時株主総会による合併契約書の承認

平成15年6月 2日   合併期日

平成15年6月 2日   合併登記

[2]合併の目的

 日本最大級のベンチャーキャピタルファンドを運営する当社とオンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社を子会社に持つイー・トレード株式会社の合併によりアセットマネジメント、ブローカレッジ、インベストメントバンキング業務といった3つのコアビジネスを中心とした「総合的な金融サービス」を提供する企業グループを形成する目的として合併するものであります。

[3]合併契約の内容

イ.合併の方法

 当社は存続し、イー・トレード株式会社は解散する。

ロ.合併の期日

 平成15年6月2日

ハ.合併に際して発行する株式

(イ)当社は、合併に際し、合併期日前日の最終のイー・トレード株式会社の株主名簿(実質株主名簿を含む。以下同じ)に記載または記録された株主が所有する株式数の合計に0.63を乗じた数の株式を発行し、その各株主に対し、所有するイー・トレード株式会社の株式1株につき、当社の株式0.63株の割合をもって、これを割当交付する。ただし、当社は、イー・トレード株式会社の所有するイー・トレード株式会社の株式に対しては、当社の株式を割り当てない。

(ロ)前項により発行する新株式に対する利益配当金は、平成15年4月1日を起算日とする。

ニ.増加すべき資本金および準備金等

 当社が合併により増加する資本金、資本準備金、利益準備金および任意積立金その他の留保利益の額は、次のとおりとする。ただし、合併期日におけるイー・トレード株式会社の資産および負債の状態により、当社、イー・トレード株式会社協議の上、これを変更することができる。

(イ)増加すべき資本金

 当社は、合併に際し、資本金の額を増加させない。

(ロ)資本準備金

 商法第288条ノ2第1項第5号の超過額から本条第3号および第4号の金額を控除した額。

(ハ)利益準備金

 合併期日におけるイー・トレード株式会社の利益準備金の額。

(ニ)任意積立金その他の留保利益の額

 合併期日におけるイー・トレード株式会社の任意積立金その他の留保利益の額。ただし、積み立てるべき科目および各科目の金額は、両者協議の上、決定する。

ホ.会社財産の引継

(イ)イー・トレード株式会社は、平成14年9月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併期日前日までの増減を加除した一切の資産、負債および権利義務を合併期日において当社に引き継ぐ。

(ロ)イー・トレード株式会社は、平成14年10月1日から合併期日前日に至る間の資産および負債の変動について、別に計算書を添付してその内容を当社に開示する。

(ハ)当社は、合併期日前日までにイー・トレード株式会社の発行した新株引受権付社債および新株予約権に関する権利義務の一切を、合併期日において承継する。なお、新株引受権付社債および新株予約権に関し、合併期日以降の新株引受権の目的たる株式の数および行使価額ならびに新株予約権の目的たる株式の数および行使価額(払込金額)については、第3条に定める合併比率に応じて調整する。

 なお、イー・トレード株式会社の平成15年3月31日現在の財政状態は次のとおりであります。

資産合計  17,008百万円

負債合計    113百万円

資本合計  16,894百万円

 

5【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

 

第3【設備の状況】

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、特記すべき重要な設備投資及び設備の売却・撤去等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

(平成15年3月31日現在)

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(百万円)

器具備品

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

(東京都港区)

産業インキュベーション事業

事業所設備及び

パソコン等

57

74

132

90

大阪支店

(大阪市中央区)

産業インキュベーション事業

事業所設備及び

パソコン等

2

3

5

5

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

(平成15年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額 (注)

従業員数

(人)

建物

(百万円)

器具備品

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

イー・リサーチ(株)

本社

(東京都港区)

産業インキュベーション事業

事業所設備及びパソコン等

4

6

0

10

10

エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)

本社

(東京都港区)

投資顧問業

事業所設備及びパソコン等

13

13

13

アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)

本社

(東京都港区)

投資顧問業

事業所設備及びパソコン等

1

0

1

1

 (注)帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

(平成15年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(百万円)

器具備品

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

SOFTBANK

CHINA VENTURE

INVESTMENTS LIMITED

本社

(香港)

産業インキュベーション事業

事業所設備及びパソコン等

0

1

1

5

 

(4) 上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料及びリース料

(百万円)

当社

本社

(東京都港区)

産業インキュベーション事業

建物

(賃借)

81

大阪支店

(大阪市中央区)

産業インキュベーション事業

建物

(賃借)

1

イー・リサーチ(株)

本社

(東京都港区)

産業インキュベーション事業

器具備品等

(リース)

1

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 特記すべき事項はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

 特記すべき事項はありません。

 

 

第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

[1]【株式の総数】

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

1,319,013

1,319,013

 

[2]【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成15年3月31日現在)

提出日現在発行数

(株)

(平成15年6月23日現在)

上場証券取引所名又は

登録証券業協会名

内 容

普通株式

336,473.11

756,480.25

東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

336,473.11

756,480.25

 

 (注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成15年6月2日のイー・トレード株式会社との合併に際して発行されたものは含みますが、平成15年6月2日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧新株引受権付社債等の権利行使を含む)により発行されたものは含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

[1] 当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は「 (7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

[2] 当社は、旧商法に基づき新株引受権付社債を発行しております。当該新株引受権付社債の新株引受権の残高、行使価格及び資本組入額は次のとおりであります。

銘柄

(発行年月日)

事業年度末現在

(平成15年3月31日現在)

提出日の前月末現在

(平成15年5月31日現在)

新株引受権の残高

 

 

(百万円)

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格

(円)

資本組入額

 

 

 

(円)

新株引受権の残高

 

 

(百万円)

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格

(円)

資本組入額

 

 

 

(円)

第1回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

4

18,750円10銭

9,376

4

18,750円10銭

9,376

第2回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

5

18,750円10銭

9,376

5

18,750円10銭

9,376

第3回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

9

18,750円10銭

9,376

9

18,750円10銭

9,376

第4回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

129

18,750円10銭

9,376

129

18,750円10銭

9,376

第5回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

7

233,388円60銭

123,594

7

233,388円60銭

123,594

第6回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

183

233,388円60銭

123,594

183

233,388円60銭

123,594

第7回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

167

233,388円60銭

123,594

167

233,388円60銭

123,594

第8回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

170

233,388円60銭

123,594

170

233,388円60銭

123,594

第9回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

26

233,388円60銭

123,594

26

233,388円60銭

123,594

第10回無担保社債

(新株引受権付)

(平成14年2月25日)

1,100

191,000円

95,500

1,100

191,000円

95,500

第11回無担保社債

(新株引受権付)

(平成14年2月25日)

100

191,000円

95,500

100

191,000円

95,500

合計

1,903

1,903

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成11年7月8日

(注)1

1,000

1,000

50

50

平成11年11月10日

(注)2

47,000

48,000

2,350

2,400

2,217

2,217

平成12年3月29日

(注)3

△38,400

9,600

2,400

2,217

平成12年8月8日

(注)4

28,800

38,400

0

2,400

2,217

平成12年8月26日

(注)5

10,752

49,152

604

3,004

604

2,821

平成12年11月13日

(注)6

49,152

98,304

3,004

2,821

平成12年12月15日

(注)7

7,800

106,104

4,641

7,645

6,357

9,178

平成12年10月1日

平成13年9月30日

(注)8

3,813.78

109,917.78

117

7,763

119

9,298

平成13年11月20日

(注)10

219,835.56

329,753.34

7,763

9,298

平成13年10月1日

平成14年9月30日

(注)11

6,095.81

335,849.15

57

7,820

58

9,356

平成14年10月1日

平成15年3月31日

(注)12

623.96

336,473.11

5

7,826

5

9,362

 (注) 1.設立によるものであります。

2.株式交換によるものであります。

完全子会社の株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社に対して当社株式を発行しております。

完全親会社:当社

完全子会社:ソフトベンチャーキャピタル株式会社       (70)

ソフトバンクベンチャーズ株式会社        (2)

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 (2)

ソフトトレンドキャピタル株式会社        (1)

なお、( )内は完全子会社株式1株に対する当社株式の交換比率であります。

3.5株を1株にする株式併合によるものであります。

4.有償・株主割当増資(1:3)によるものであります。

発行価格 1円    資本組入額 1円

5.有償・株主割当増資(1:0.28)によるものであります。

発行価格 112,501円 資本組入額  56,251円

6.1株を2株にする株式分割によるものであります。

(注) 7.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。

発行価格   1,500,000円

引受価額   1,410,000円

発行価額   1,190,000円

資本組入額   595,000円

8.旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

9.5万円額面株式を無額面株式へ一斉転換しております。

10.1株を3株にする株式分割を行ったため株式数は219,835.56株増加しております。

11.旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

12. 旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります

13. 平成15年4月1日から平成15年5月31日までの間に、新株引受権の行使により、発行済株式総数が911.94株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8百万円増加しております。

 

 

(4) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

(平成15年3月31日現在)

区分

株式の状況

端株の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法人

外国法人等

外国法人等のうち個人

個人その他

株主数(人)

1

28

17

152

39

14

11,875

12,112

所有株式数(株)

20

18,624

2,860

221,775

4,012

99

89,171

336,462

11.11

所有株式数の割合(%)

0.01

5.54

0.85

65.91

1.19

0.03

26.50

100

 (注) 1.自己株式6,028.56株は、「個人その他」に6,028株、「端株の状況」に0.56株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25株含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

(平成15年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ソフトバンク・ファイナンス株式会社

東京都港区六本木泉ガーデンタワー1-6-1

218,709

65.00

北尾 吉孝

東京都新宿区若宮町38−1

6,539

1.94

ソフトバンク・インベストメント株式会社

東京都港区西新橋1−10−2

6,028

1.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11−3

4,692

1.39

川島 克哉

東京都世田谷区下馬2−22−3

1,949

0.57

日本トラスティ・サービス信託株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

1,857

0.55

UFJ信託銀行株式会社

(信託勘定A口)

東京都千代田区丸の内1丁目4−3

1,851

0.55

ソシエテジェネラルシンガポールカストディアカウント

東京都千代田区永田町2丁目11-1山王パークタワービル21階

1,722

0.51

中西 宏之

東京都港区白金4−8−1

1,481

0.44

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託B口)

東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

1,186

0.35

246,014

73.12

  (注)上記所有株式数には、当社の自己株式(6,028株、持株比率1.79%)が含まれております。なお、そのうち6,015株は、商法210条の規定に基づく、平成13年12月19日開催の定時株主総会の決議に基づき取得した自己株式であります。

 

(6) 【議決権の状況】

[1]【発行済株式】

 

 

 

(平成15年3月31日現在)

区 分

株式数(株)

議決権の数

(個)

内 容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   6,028

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式  330,434

330,434

同上

端株

普通株式   11.11

発行済株式総数

336,473.11

総株主の議決権

330,434

 (注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が25株含まれております。

 

[2]【自己株式等】

 

 

 

 

 

(平成15年3月31日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

ソフトバンク・インベストメント株式会社

東京都港区西新橋一丁目10番2号

6,028

6,028

1.79

6,028

6,028

1.79

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

 当社は次の2種類のストックオプション制度を採用しております。

[1] 当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成13年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

平成13年12月19日に在職する従業員(執行役員を含む)(118名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

2,680

新株予約権の行使時の払込金額(円)

191,000

新株予約権の行使期間

平成15年12月20日〜平成23年12月19日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

 (注) 権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的となる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、株式分割及び時価を下回る金額で新株を発行(ただし、旧商法の規定に基づく転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により発行価額を調整し、1円未満の端数が生じた場合には切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金

 

調整後

発行価額

調整前

発行価額

×

分割・新規発行前の株価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

[2] 当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役9名及び従業員109名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

22,225

新株予約権の行使時の払込金額(円)

55,000

新株予約権の行使期間

平成16年12月20日〜平成24年12月19日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

 (注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

1株当たり時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額

×

1

 

分割・併合の比率

 

決議年月日

平成15年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

75,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における終値の平均値に1.03を乗じた金額(1円未満切り上げ)。

ただし、その価額が発行日の東京証券取引所における終値を下回る場合は、発行日の終値。

新株予約権の行使期間

平成17年6月24日〜平成25年6月23日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

1株当たり時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額

×

1

 

分割・併合の比率

 

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】

[1]【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

イ【株式の種類】  普通株式

(イ)【定時総会決議による買受けの状況】

 

 

(平成15年6月23日現在)

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

定時株主総会での決議状況

(平成14年12月19日決議)

40,000

2,000,000,000

前決議期間における取得自己株式

0

0

残存授権株式の総数及び価額の総額

40,000

2,000,000,000

未行使割合(%)

100

100

(注) 上記授権株式数の前定時株主総会終結日現在の発行済株式総数に対しての割合は11.9%であります。ただし、前定時株主総会終結日現在の発行済株式数については、平成14年12月1日から前定時株主総会日までの新株引受権付社債の新株引受権の行使によるものは含まれておりません。未行使割合が株式数及び価額の総額でいずれも50%以上であった理由は、機動的な自社株式の取得と同時に、当期以降の事業展開を踏まえた財務体質の健全性の維持を考慮したためであります。

 

(ロ)【子会社からの買受けの状況】

 該当事項はありません。

 

(ハ)【再評価差額金による消却のための買受けの状況】

該当事項はありません。

 

(ニ)【取得自己株式の処理状況】

 

 

(平成15年6月23日現在)

区分

処分,消却又は移転株式数(株)

処分価額の総額(円)

新株発行に関する手続きを準用する

処分を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

取得自己株式の移転

再評価差額金による消却を行った

取得自己株式

 

(ホ)【自己株式の保有状況】

 

(平成15年6月23日現在)

区分

株式数(株)

保有自己株式数

6,015

再評価差額金による消却のための所有自己株式数

 

[2]【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

 

 

 

(平成15年6月23日現在)

区分

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(百万円)

自己株式取得に係る決議

普通株式

230,000株を上限とする。

11,500百万円を上限とする。

再評価差額金による消却のための買受けに係る決議

11,500百万円を上限とする。

 (注) 上記授権株式数の当定時株主総会終結日現在の発行済株式総数に対しての割合は68.2%であります。ただし、当定時株主総会終結日現在の発行済株式数については、平成15年6月1日から当定時株主総会日までの新株引受権付社債の新株引受権の行使によるものは含まれておりません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

[1]【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

 該当事項はありません。

 

[2]【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の確保を重要な経営課題の一つとして認識しております。当期の配当につきましては、一株当たり120円の配当を実施いたします。(平成14年9月期は一株当たり950円の配当を実施いたしました。)

 

4【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

平成11年9月

平成12年9月

平成13年9月

平成14年9月

平成15年3月

最高(円)

3,330,000

430,000

67,700

最低(円)

690,000

53,500

33,150

 (注) 1.最高・最低株価は、平成14年2月14日までは大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現在のヘラクレス市場)におけるものであり、平成14年2月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.当社株式は、平成12年12月15日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(同)に上場しております。それ以前(第1期及び第2期)については、非上場かつ非登録であったため、株価については該当がありません。

3.第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成14年10月

平成14年11月

平成14年12月

平成15年1月

平成15年2月

平成15年3月

最高(円)

55,400

59,000

67,700

62,500

57,500

50,500

最低(円)

33,200

33,150

50,500

45,650

48,900

39,950

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員CEO

北尾 吉孝

昭和26年1月21日生

昭和49年 4月 野村證券株式会社 入社

昭和53年 6月 英国ケンブリッジ大学(経済学部)卒業

平成元年11月 ワッサースタイン・ペレラ社(ロンドン)常務取締役

平成 3年 6月 野村企業情報株式会社 取締役

平成 4年 6月 野村證券株式会社 事業法人三部長

平成 7年 6月 ソフトバンク株式会社 常務取締役

平成 7年 6月 ソフトベンチャーキャピタル株式会社 取締役

平成 8年 6月 同社 代表取締役

平成 8年 6月 ソフトバンクベンチャーズ株式会社 代表取締役

平成 9年 3月 トレンドマイクロ株式会社 取締役

平成 9年 5月 ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 代表取締役

平成10年 5月 モーニングスター株式会社 代表取締役社長

平成10年 6月 イー・トレード株式会社

代表取締役社長

平成11年 3月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社

代表取締役(現任)

平成11年 4月 ソフトトレンドキャピタル株式会社

代表取締役社長

平成11年 7月 当社 代表取締役社長就任(現任)

平成12年 3月 株式会社文化放送ブレーン(現 株式会社ディジットブレーン)代表取締役会長

平成12年 3月 SOFTBANK INVESTMENT

INTERNATIONAL

(STRATEGIC) LIMITED

会長(現任)

平成12年 3月 ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 取締役

9,584

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 

 

 

 

平成12年 4月 モーニングスター株式会社 代表取締役会長

平成12年 5月 イー・トレード株式会社

代表取締役会長

平成12年 6月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 取締役

平成12年 6月 ソフトバンク株式会社 取締役(現任)

平成12年 9月 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役会長

平成12年 9月 株式会社アパマンショップネットワーク 代表取締役会長

平成13年 4月 エスビーアイ・キャピタル株式会社 代表取締役社長(現任)

平成13年 4月 エスビーアイ・リアルエステートマネジメント株式会社(現 株式会社エスビーアイ不動産) 代表取締役社長

平成14年 3月 SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. 取締役(現任)

平成14年 3月 Interstar Technology(韓国法人)(現 SBTEK CO.,LTD.)

取締役(現任)

平成14年 4月 SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD. 取締役(現任)

平成14年 5月 エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ株式会社 代表取締役社長(現任)

平成14年 8月 バイオビジョン・キャピタル株式会社 代表取締役社長(現任)

平成15年 1月 ソフトバンクBB株式会社 取締役(現任)

平成15年 4月 ファイナンス・オール株式会社代表取締役会長(現任)

平成15年 5月 株式会社アパマンショップネットワーク 取締役会長(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員COO兼CFO

澤田 安太郎

昭和37年10月14日生

昭和60年 4月 野村證券株式会社入社

平成 7年12月 ソフトバンク株式会社 入社

平成 9年 8月 同社 ソフト・ネットワーク事業部総合企画室長

平成11年 3月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 取締役(現任)

平成11年10月 イー・トレード証券株式会社 常務取締役

平成12年 6月 同社 取締役

平成12年 6月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 代表取締役

平成13年 2月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 常務取締役

平成13年 3月 ベネフィット・システムズ株式会社 取締役(現任)

平成13年 8月 株式会社テックタンク 代表取締役社長

平成14年 2月 ファイナンス・オール株式会社 代表取締役社長

平成14年11月 当社 顧問就任

平成14年12月 当社 代表取締役副社長就任(現任)

平成15年 2月 ファイナンス・オール株式会社 取締役会長

平成15年 3月 ソフトバンク・ライツ・エージェンシー株式会社 取締役(現任)

平成15年 4月 ファイナンス・オール株式会社 取締役(現任)

111

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役

執行役員常務

小林 寿之

昭和37年7月3日生

昭和60年 4月 野村證券株式会社 入社

平成11年 5月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成11年 7月 当社 管理部長(現管理本部長)就任(現任)

平成12年 2月 当社 取締役就任

平成12年 3月 ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 代表取締役社長

平成12年 3月 ソフトバンクベンチャーズ株式会社 取締役

平成14年 4月 当社 常務取締役就任(現任)

470

取締役

執行役員

中川 隆

昭和38年9月6日生

昭和62年 4月 株式会社富士銀行 入行

平成11年 4月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成12年 6月 当社 入社

平成12年 7月 当社 ファンド投資本部投資2部ゼネラルマネジャー

平成13年11月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 取締役(現任)

平成14年 3月 株式会社エスビーアイ不動産 取締役(現任)

平成14年 8月 当社 執行役員就任

平成14年12月 当社 取締役就任(現任)

平成14年12月 イー・サムスンジャパン株式会社 取締役(現任)

平成15年 3月 ソフトバンクベンチャーズ株式会社 取締役(現任)

平成15年 3月 ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社

取締役(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

渡辺 進

昭和8年4月21日生

昭和32年 4月 野村證券株式会社 入社

昭和54年12月 同社 取締役

昭和57年12月 同社 常務取締役

昭和59年12月 国際証券株式会社(現三菱証券株式会社) 専務取締役

昭和62年12月 同社 取締役副社長

平成 2年 6月 国際投資顧問株式会社(現国際投信投資顧問株式会社)取締役社長

平成11年 5月 株式会社マイクロ・テクニカ 非常勤取締役(現任)

平成12年 2月 当社 監査役就任(現任)

監査役

 

伊永 功

昭和12年3月24日生

昭和36年 4月 株式会社富士銀行 入行

昭和52年 5月 同行 シカゴ支店次長

昭和59年 5月 同行 国際企画部参事役

平成 2年 9月 大東証券株式会社(現みずほインベスターズ証券株式会社)へ転籍

平成 3年 6月 同社取締役国際部長

平成10年10月 大沢証券株式会社(現イー・トレード証券株式会社)監査役(現任)

平成11年 4月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社監査役(現任)

平成12年 5月 イー・トレード株式会社常勤監査役

平成15年 6月 当社顧問就任(現任)

監査役

 

平林 謙一

昭和15年3月19日生

昭和37年 4月 株式会社富士銀行 入行

昭和61年 7月 同行 シアトル駐在事務所長

平成 2年10月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社 取締役管理部長

平成12年 5月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成14年 8月 ウェブリース株式会社 常勤監査役(現任)

平成14年 8月 イー・トレード証券株式会社 監査役(現任)

平成14年 9月 イー・コモディティ株式会社 監査役(現任)

平成14年12月 当社 監査役就任(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

監査役

 

島本 龍次郎

昭和21年1月19日生

昭和43年 4月 株式会社富士銀行 入行

昭和62年 5月 同行 国際企画部参事役香港・広安銀行 出向

平成 3年10月 同行 王子支店長

平成 6年 5月 同行 外為業務サービス部関西外為業務室長

平成11年 3月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成14年 3月 ファイナンス・オール株式会社 常勤監査役(現任)

平成14年12月 当社 監査役就任(現任)

平成15年 2月 ファイナンス・オール・サービス株式会社 監査役(現任)

15

 

 

 

 

10,181

 (注)1.当社では執行役員制度を導入しております。上記4名のほか、ファンド審査・マーケティング本部担当松村高男、ファンド投資本部担当 原田健司、堀口渉、管理本部担当 平井研司、不動産事業部担当 島根秀明の計9名であります。

2.監査役 渡辺進、平林謙一及び島本龍次郎は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、前連結会計年度(平成13年10月1日から平成14年9月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成14年10月1日から平成15年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、第4期(平成13年10月1日から平成14年9月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第5期(平成14年10月1日から平成15年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

(3)平成15年3月28日開催の臨時(第4期定時)株主総会において定款の一部変更が決議され、決算期を9月30日から3月31日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度及び第5期事業年度は平成14年10月1日から平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

 

2.監査証明について

 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成13年10月1日から平成14年9月30日まで)及び前事業年度(平成13年10月1日から平成14年9月30日まで)並びに当連結会計年度(平成14年10月1日から平成15年3月31日まで)及び当事業年度(平成14年10月1日から平成15年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

[1]【連結貸借対照表】

 

 

前連結会計年度

(平成14年9月30日現在)

当連結会計年度

(平成15年3月31日現在)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

 

T 流動資産

 

 

 

 

 

 

 

1.現金及び預金

 

 

4,945

 

 

3,884

 

2.売掛金

 

 

669

 

 

295

 

3.有価証券

 

 

5,301

 

 

 

4.営業投資有価証券

 

12,818

 

 

10,422

 

 

5.投資損失引当金

 

△941

11,877

 

△2,369

8,053

 

6.営業出資金

※1

 

11,065

 

 

8,938

 

7.たな卸不動産

※2,4

 

 

 

2,286

 

8.営業貸付金

 

 

1,850

 

 

 

9.繰延税金資産

 

 

1,221

 

 

2,551

 

10.その他

 

 

266

 

 

1,559

 

11.貸倒引当金

 

 

 

 

△31

 

流動資産合計

 

 

37,197

95.2

 

27,537

94.1

U 固定資産

 

 

 

 

 

 

 

1.有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(1) 建物

 

99

 

 

87

 

 

減価償却累計額

 

△19

79

 

△21

66

 

(2) 器具備品

 

240

 

 

226

 

 

減価償却累計額

 

△115

124

 

△125

100

 

有形固定資産合計

 

 

204

0.5

 

166

0.6

2.無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(1) ソフトウェア

 

 

82

 

 

104

 

(2) 連結調整勘定

 

 

534

 

 

527

 

(3) その他

 

 

16

 

 

19

 

無形固定資産合計

 

 

633

1.6

 

651

2.2

 

 

前連結会計年度

(平成14年9月30日現在)

当連結会計年度

(平成15年3月31日現在)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

3.投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

(1) 投資有価証券

※3

 

490

 

 

451

 

(2) 繰延税金資産

 

 

67

 

 

52

 

(3) その他

 

 

422

 

 

367

 

投資その他の資産合計

 

 

979

2.5

 

871

3.0

固定資産合計

 

 

1,817

4.6

 

1,689

5.8

V 繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

1.新株発行費

 

 

67

 

 

38

 

2.社債発行費

 

 

9

 

 

7

 

繰延資産合計

 

 

77

0.2

 

46

0.1

資産合計

 

 

39,092

100.0

 

29,273

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

 

T 流動負債

 

 

 

 

 

 

 

1.短期借入金

 

 

2,000

 

 

2,000

 

2.一年内償還予定の社債

 

 

 

 

1,100

 

3.未払法人税等

 

 

970

 

 

511

 

4.賞与引当金

 

 

5

 

 

2

 

5.前受金

※5

 

3,149

 

 

1,386

 

6.未払費用

 

 

4,346

 

 

24

 

7.その他

 

 

575

 

 

412

 

流動負債合計

 

 

11,046

28.2

 

5,438

18.6

U 固定負債

 

 

 

 

 

 

 

1.社債

 

 

1,820

 

 

720

 

2.長期借入金

※4

 

2,000

 

 

3,561

 

3.役員退職慰労引当金

 

 

89

 

 

68

 

4.その他

 

 

61

 

 

67

 

固定負債合計

 

 

3,971

10.2

 

4,417

15.1

負債合計

 

 

15,018

38.4

 

9,855

33.7

 

 

前連結会計年度

(平成14年9月30日現在)

当連結会計年度

(平成15年3月31日現在)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

(少数株主持分)

 

 

 

 

 

 

 

少数株主持分

 

 

451

1.2

 

306

1.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(資本の部)

 

 

 

 

 

 

 

T 資本金

 

 

7,820

20.0

 

U 資本準備金

 

 

9,356

23.9

 

V 連結剰余金

 

 

6,856

17.5

 

W その他有価証券評価差額金

 

 

△231

△0.6

 

X 為替換算調整勘定

 

 

457

1.2

 

Y 自己株式

 

 

△636

△1.6

 

資本合計

 

 

23,622

60.4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

T 資本金

※6

 

 

7,826

26.7

U 資本剰余金

 

 

 

9,362

32.0

V 利益剰余金

 

 

 

2,082

7.1

W その他有価証券評価差額金

 

 

 

△7

△0.0

X 為替換算調整勘定

 

 

 

484

1.7

Y 自己株式

※7

 

 

△636

△2.2

資本合計

 

 

 

19,111

65.3

負債、少数株主持分及び資本合計

 

 

39,092

100.0

 

29,273

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[2]【連結損益計算書】

 

 

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

区分

注記番号

金額(百万円)

百分比(%)

金額(百万円)

百分比(%)

T 売上高

 

 

 

 

 

 

 

1.投資事業組合等管理収入

 

5,737

 

 

2,244

 

 

2.営業投資有価証券売上高

 

4,206

 

 

1,044

 

 

3.コンサルティング収入

 

312

 

 

77

 

 

4.投資顧問収入

 

463

 

 

142

 

 

5.販売用不動産売上高

 

2,061

 

 

 

 

6.その他売上高

 

60

12,842

100.0

23

3,532

100.0

U 売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.営業投資有価証券売上原価

※1

2,720

 

 

3,827

 

 

2.投資損失引当金繰入額

 

919

 

 

3,292

 

 

3.販売用不動産売上原価

 

1,468

 

 

 

 

4.その他売上原価

※2

2,684

7,793

60.7

954

8,074

228.6

売上総利益又は

売上総損失(△)

 

 

5,049

39.3

 

△4,542

△128.6

V 販売費及び一般管理費

※3

 

1,699

13.2

 

812

23.0

営業利益又は

営業損失(△)

 

 

3,349

26.1

 

△5,354

△151.6

W 営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

1.受取利息

 

11

 

 

38

 

 

2.為替差益

 

43

 

 

51

 

 

3.信託財産運用益

 

28

 

 

 

 

4.法人税還付加算金

 

17

 

 

 

 

5.その他

 

22

122

1.0

5

95

2.7

X 営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

1.支払利息

 

80

 

 

35

 

 

2.持分法による投資損失

 

0

 

 

7

 

 

3.新株発行費償却

 

69

 

 

31

 

 

4.その他

 

64

215

1.7

10

84

2.3

経常利益又は

経常損失(△)

 

 

3,257

25.4

 

△5,343

△151.2

 

 

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

区分

注記番号

金額(百万円)

百分比(%)

金額(百万円)

百分比(%)

Y 特別利益

 

 

 

 

 

 

 

1.投資有価証券売却益

 

1

 

 

36

 

 

2.その他投資売却益

 

2

 

 

 

 

3.その他

 

0

4

0.0

36

1.0

Z 特別損失

 

 

 

 

 

 

 

1.固定資産除却損

※4

18

 

 

24

 

 

2.退職給付制度終了費用

※5

21

 

 

 

 

3.成功報酬返戻額

※6

2,416

 

 

125

 

 

4.前期損益修正損

※7

 

 

20

 

 

5.その他

 

2

2,458

19.1

24

194

5.5

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

 

 

803

6.3

 

△5,500

△155.7

法人税、住民税及び事業税

 

1,690

 

 

551

 

 

過年度法人税等戻入額

 

 

 

△118

 

 

法人税等調整額

 

999

2,689

21.0

△1,475

△1,043

△29.6

少数株主損失

 

 

46

△0.4

 

51

△1.4

当期純損失

 

 

1,840

△14.3

 

4,406

△124.7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[3]【連結剰余金計算書】

 

 

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

T 連結剰余金期首残高

 

 

10,690

 

U 連結剰余金減少高

 

 

 

 

 

1.配当金

 

1,868

 

 

2.役員賞与

 

116

 

 

3.合併による剰余金減少高

 

9

1,993

V 当期純損失

 

 

1,840

 

W 連結剰余金期末残高

 

 

6,856

 

 

 

 

 

 

 

(資本剰余金の部)

 

 

 

 

 

T 資本剰余金期首残高

 

 

 

9,356

U 資本剰余金増加高

 

 

 

 

 

1.増資による新株の発行

 

5

5

V 資本剰余金期末残高

 

 

 

9,362

 

 

 

 

 

 

(利益剰余金の部)

 

 

 

 

 

T 利益剰余金期首残高

 

 

 

6,856

U 利益剰余金減少高

 

 

 

 

 

1.配当金

 

 

313

 

2.合併による利益剰余金減少高

 

 

54

 

3.当期純損失

 

4,406

4,774

V 利益剰余金期末残高

 

 

 

2,082

 

 

 

 

 

 

 

 

[4]【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

T 営業活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

1.税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

 

803

△5,500

2.減価償却費

 

169

79

3.連結調整勘定償却額

 

54

29

4.引当金の増減額(△減少)

 

158

1,867

5.持分法による投資損益

 

0

7

6.営業投資有価証券評価損

 

301

2,896

7.投資事業組合からの損益分配損

 

1,342

1,822

8.投資有価証券売却益

 

△2

△36

9.為替差損(△差益)

 

△6

13

10.受取利息及び受取配当金

 

△40

△56

11.支払利息

 

149

60

12.営業投資有価証券及び営業出資金の増減額(△増加)

 

△1,565

△613

13.営業貸付金の増減額(△増加)

 

△1,655

1,050

14.たな卸不動産の増減額(△増加)

 

△1,269

15.売上債権の増減額(△増加)

 

△109

399

16.前受金の増減額(△減少)

 

△509

△1,763

17.役員賞与支払額

 

△116

18.その他

 

2,654

△4,896

小計

 

1,627

△5,911

19.利息及び配当金の受取額

 

41

61

20.利息の支払額

 

△152

△60

21.法人税等の還付額(△支払額)

 

374

△901

営業活動による

キャッシュ・フロー

 

1,891

△6,812

 

 

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

U 投資活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

1.有価証券の取得による支出

 

△2,892

2.有価証券の売却による収入

 

2,878

3.投資有価証券の取得による支出

 

△380

4.投資有価証券の売却による収入

 

30

5.連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

△844

18

6.連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 

△40

47

7.子会社株式の追加取得による支出

 

△239

8.金銭の信託の取得による支出

 

△5,000

9.金銭の信託の売却による収入

 

5,028

10.貸付による支出

 

△520

11.敷金保証金の差入による支出

 

△47

△3

12.敷金保証金の返還による収入

 

61

10

13.その他

 

△209

△27

投資活動による

キャッシュ・フロー

 

△1,401

△729

V 財務活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

1.長期借入による収入

 

1,350

2.長期借入金の返済による支出

 

△2,000

3.社債発行による収入

 

1,263

4.新株発行による収入

 

96

9

5.配当金支払額

 

△1,868

△301

6.自己株式取得による支出

 

△634

△0

7.その他

 

14

△0

財務活動による

キャッシュ・フロー

 

△3,128

1,056

 

 

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

W 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△37

△43

X 現金及び現金同等物の増減額(△減少)

 

△2,675

△6,529

Y 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額

 

26

Z 子会社における合併による増加

 

141

[ 現金及び現金同等物の期首残高

 

12,922

10,246

\ 現金及び現金同等物の期末残高

 

10,246

3,884

 

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数        16社

(1) 連結子会社数        18社

 

 主要な連結子会社の名称は、下記のとおりであります。

ソフトバンクベンチャーズ(株)

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)

ソフトトレンドキャピタル(株)

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED

エスビーアイ・キャピタル(株)

エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)

(株)エスビーアイ不動産

SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A.

SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD.

SBI KOREA FINANCIAL CO., LTD.

バイオビジョン・キャピタル(株)

エスビーアイリート投信(株)

イー・リサーチ(株)

 なお、SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.、SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD.、バイオビジョン・キャピタル(株)は、当連結会計年度に新規設立により連結子会社となったものであります。

 また、エスビーアイリート投信(株)は、当連結会計年度に取得により連結子会社となったものであります。

 イー・リサーチ(株)は、前連結会計年度に当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成のために取得いたしましたが、当連結会計年度において傘下に入れる目的で所有することとなったため、連結子会社となったものであります。

 主要な連結子会社の名称は、下記のとおりであります。

ソフトバンクベンチャーズ(株)

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)

ソフトトレンドキャピタル(株)

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED

エスビーアイ・キャピタル(株)

エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)

(株)エスビーアイ不動産

SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A.

SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD.

SBI KOREA FINANCIAL CO., LTD.

バイオビジョン・キャピタル(株)

イー・リサーチ(株)

エスビー・インキュベーション(株)

(有)タイガーゲート・サウス

アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)

 なお、エスビー・インキュベーション(株)は重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社になったものであります。

 また、アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)及び(有)タイガーゲート・サウスは、当連結会計年度において、持分を取得したことにより連結子会社となったものであります。

項目

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

 

 (株)エスビーアイ不動産はエスビーアイ・リアルエステートマネジメント(株)から、エスビーアイリート投信(株)は(株)東京リート投信からそれぞれ商号変更したものであります。

 エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)は、業務統合のため、あおぞらアセットマネジメント(株)がソフトバンク・アセット・マネジメント(株)を吸収合併した後、商号変更したものであります。

 オンライン・アイアール(株)は、保有する全株式の売却により連結の範囲から除外しております。

(売却による減少)

 エスビーアイリート投信(株)は保有する全株式の売却により連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 

エスビー・インキュベーション(株)

SOFTBANK INVESTMENT AMERICA

CORPORATION

SOFTBANK INVESTMENT AMERICA

CORPORATION

(有)タイガーゲート・ノース

(有)タイガーゲート・イースト

(有)タイガーゲート・ウェスト

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

エスビーアイ・プロモ(株)

SBI KOREA CO.,LTD.

ベンチャー・リヴァイタライズ

証券投資法人

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

同左

 

(連結の範囲から除いた理由)

 当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

(連結の範囲から除いた理由)

同左

項目

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当ありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社数

同左

 

(2) 持分法適用の関連会社数  2社

(2) 持分法適用の関連会社数  2社

 

主要な会社の名称等

(株)ソフィアバンク

SOFTECH INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY LIMITED

主要な会社の名称等

同左

 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等

(3) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等

 

エスビー・インキュベーション(株)

SOFTBANK INVESTMENT AMERICA CORPORATION

SOFTBANK INVESTMENT AMERICA CORPORATION

(有)タイガーゲート・ノース

(有)タイガーゲート・イースト

(有)タイガーゲート・ウェスト

 

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社2社は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社4社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

(4) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等

(4) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等

 

SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED

エスエフ・アグリゲーション

サービス(株)

(株)デジコード

ゴメス(株)

ベネフィット・システムズ(株)

エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株)

東京グロースリート投資法人

(株)現代SWISSU相互貯蓄銀行

(株)ウェブゴルフ

(株)ビジュアルリサーチ

SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED

エスエフ・アグリゲーション

サービス(株)

(株)デジコード

ゴメス(株)

ベネフィット・システムズ(株)

エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株)

(株)現代SWISSU相互貯蓄銀行

(株)ウェブゴルフ

(株)ビジュアルリサーチ

 

(関連会社としなかった理由)

 当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

(関連会社としなかった理由)

同左

項目

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

 

(5)投資事業組合等の持分法の適用に関する取扱い

 連結会社が管理・運営する投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の20以上、100分の50以下である投資事業組合等が3ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は関連会社として取り扱っておりません。

(5)投資事業組合等の持分法の適用に関する取扱い

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ソフトバンクベンチャーズ(株)及びソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)、イー・リサーチ(株)の決算日は12月31日であり、ソフトトレンドキャピタル(株)、SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED、SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED、SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED、SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED、SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.、SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD.、エスビーアイ・キャピタル(株)、(株)エスビーアイ不動産、バイオビジョン・キャピタル(株)の決算日は6月30日であり、エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)、SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A.、エスビーアイリート投信(株)の決算日は3月31日であります。

 上記に記載した16社のうち、差異期間が3ヶ月を超える6社については、連結決算日または連結決算日から3ヶ月以内の一定期間現在で仮決算を実施したうえ連結しております。また、他の10社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

 連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

 事業年度が連結決算日と異なる連結子会社は以下のとおりです。

(決算日が12月31日の会社)

ソフトバンクベンチャーズ(株)

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)

イー・リサーチ(株)

エスビー・インキュベーション(株)

なお、当社の決算期変更に伴い、下記子会社は決算日を6月30日から12月31日に変更いたしました。

ソフトトレンドキャピタル(株)

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED

SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED

エスビーアイ・キャピタル(株)

(株)エスビーアイ不動産

バイオビジョン・キャピタル(株)

(決算日が3月31日の会社)

エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)

SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A.

アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)

(決算日が6月30日の会社)

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.

SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD.

項目

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

 

 

(決算日が7月31日の会社)

(有)タイガーゲート・サウス

 上記に記載した18社のうち、差異期間が3ヶ月を超える3社については、連結決算日または連結決算日から3ヶ月以内の一定期間現在で仮決算を実施したうえ連結しております。また、他の15社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

 

時価のあるもの

時価のあるもの

 

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

同左

 

時価のないもの

時価のないもの

 

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

 

(追加情報)

 

 

 当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用しております。

 この結果、従来の方法によった場合と比較して、「営業投資有価証券」は278百万円、「投資有価証券」は23百万円それぞれ減少し、「営業出資金」は59百万円、「繰延税金資産」は14百万円、「少数株主持分」は3百万円それぞれ増加しております。また、「その他有価証券評価差額金」△231百万円を計上しております。

 

 

デリバティブ

デリバティブ

 

時価法

同左

項目

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は建物14〜18年、器具備品4〜8年であります。

同左

 

無形固定資産

無形固定資産

 

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。

同左

(3)重要な引当金の計上基準

投資損失引当金

投資損失引当金

 当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

同左

 

貸倒引当金

貸倒引当金

 

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左

 

賞与引当金

賞与引当金

 

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。

同左

 

退職給付引当金

 

 

 

(追加情報)

 

 

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成14年7月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の全部について確定拠出年金型制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

 本移行に伴う損益等に与える影響額については「退職給付関係」の注記に記載しております。

 

 

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

 

 当社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

同左

 

 

項目

前連結会計年度

自 平成13年10月1日

至 平成14年9月30日

当連結会計年度

自 平成14年10月1日