有価証券報告書 平成16年3月期(2003年4月〜2004年3月末) SBIホールディングス

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

証券取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成16年6月23日

【事業年度】

第6期(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

【会社名】

ソフトバンク・インベストメント株式会社

【英訳名】

SOFTBANK INVESTMENT CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 執行役員CEO  北尾 吉孝

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番2号

【電話番号】

(03)5501-2711(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役 執行役員COO兼CFO  澤田 安太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番2号

【電話番号】

(03)5501-2711(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役 執行役員COO兼CFO  澤田 安太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社大阪証券取引所

(大阪市中央区北浜一丁目6番10号)

ソフトバンク・インベストメント株式会社大阪支店

(大阪市中央区北浜一丁目5番5号)

 

第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

平成12年9月

平成13年9月

平成14年9月

平成15年3月

平成16年3月

売上高(百万円)

46,672

20,891

12,842

3,532

35,364

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

4,416

14,887

3,257

△5,343

9,068

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

2,494

8,164

△1,840

△4,406

4,256

純資産額(百万円)

8,352

28,440

23,622

19,111

47,464

総資産額(百万円)

33,703

41,537

39,092

29,273

396,644

1株当たり純資産額(円)

169,928.72

258,741.17

71,622.89

57,836.88

20,382.72

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)

179,728.44

76,938.95

△5,592.16

△13,350.48

1,951.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

73,350.13

1,784.68

自己資本比率(%)

24.8

68.5

60.4

65.3

12.0

自己資本利益率(%)

59.4

44.4

△7.1

△20.6

12.8

株価収益率(倍)

9.59

62.00

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△7,432

1,403

1,891

△6,812

△1,479

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

669

△590

△1,401

△729

12,170

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

17,483

△1,400

△3,128

1,056

16,452

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

13,383

12,922

10,246

3,884

34,360

従業員数(人)

104

156

138

137

807

(注) 1.平成12年9月期より連結財務諸表を作成しております。

 2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 3.平成12年3月29日付をもちまして、5株を1株にする株式併合をいたしました。なお、第2期の1株当たり当期純利益金額は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。

 4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第2期については新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

 5.株価収益率につきましては、第2期については当社株式は非上場かつ非登録であったため、株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

 6.平成12年11月13日付をもちまして、1株を2株にする株式分割をいたしました。なお、第3期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

 7.平成13年11月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第4期の1株当たり当期純損失金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

 8.第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から、平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

 9. 平成16年1月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第6期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

平成12年9月

平成13年9月

平成14年9月

平成15年3月

平成16年3月

売上高(百万円)

32,744

5,557

8,502

2,150

12,667

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

3,082

9,940

2,963

△2,640

5,473

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

1,786

9,194

△2,359

△4,071

9,054

資本金(百万円)

3,004

7,763

7,820

7,826

8,392

発行済株式総数(株)

49,152

109,917.78

335,849.15

336,473.11

2,321,226.94

純資産額(百万円)

7,908

28,337

23,543

19,093

47,125

総資産額(百万円)

32,751

38,679

37,212

30,357

71,009

1株当たり純資産額(円)

160,891.04

257,807.09

71,381.95

57,781.50

20,289.59

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)(円)

(−)

17,000

(−)

950

(−)

120

(−)

770

(−)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)

128,742.50

86,641.20

△7,172.23

△12,336.92

4,332.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

82,599.85

4,020.57

自己資本比率(%)

24.1

73.3

63.3

62.9

66.4

自己資本利益率(%)

44.9

50.7

△9.1

△19.1

27.3

株価収益率(倍)

8.52

27.93

配当性向(%)

19.6

17.8

従業員数(人)

94

116

99

95

116

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2.平成12年3月29日付をもちまして、5株を1株にする株式併合を行っております。なお、第2期の1株当たり当期純利益金額は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。

 3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第2期については新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

 4.株価収益率につきましては、第2期については当社株式は非上場かつ非登録であったため、株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

 5.平成12年11月13日付をもちまして、1株を2株にする株式分割をいたしました。なお、第3期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

 6.平成13年11月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第4期の1株当たり当期純損失金額は株式分割が期首に行なわれたものとして計算しております。

 7.第4期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。

 8.第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から、平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

 9.平成16年1月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。これにより株式数は、1,532,022.18株増加し、発行済株式総数は2,321,226.94株となっております。なお、第6期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

 

2【沿革】

当社は、ベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の子会社として平成11年7月に設立されました。また、ソフトバンク・グループの日本におけるベンチャー・キャピタル事業に関連する経営資源を集約するため、平成11年11月にソフトベンチャーキャピタル株式会社、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びソフトトレンドキャピタル株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しております。

ソフトベンチャーキャピタル株式会社はソフトベン1号投資事業組合の運営会社として平成4年1月に設立され、ソフトバンクベンチャーズ株式会社はソフトバンクベンチャーズ匿名組合の運営会社として平成8年6月に設立され、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社はソフトバンク・コンテンツファンドの運営会社として平成9年5月に設立されております。これら3社は、ソフトバンク株式会社の子会社として設立され、平成11年3月にソフトバンク・ファイナンス株式会社設立の際に同社に譲渡されております。また、ソフトトレンドキャピタル株式会社は、ソフトバンク・インターネットファンドを運営するために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の子会社として平成11年4月に設立された会社であります。

 当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

平成11年 7月

ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社を東京都千代田区に設立

平成11年10月

会員制のコンサルティングサービス(ソフトバンク・インベストメント・メンバーズ)を開始

平成11年11月

ソフトベンチャーキャピタル株式会社、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びソフトトレンドキャピタル株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

平成11年12月

SOFTBANK INVESTMENT(INTERNATIONAL)HOLDINGS LIMITED(ケイマン諸島)を設立

SOFTBANK INVESTMENT(INTERNATIONAL)COMPANY LIMITED(ケイマン諸島)を設立

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED(ケイマン諸島)を設立

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED(香港)株式を取得

平成12年 1月

100%子会社であるソフトベンチャーキャピタル株式会社を吸収合併

平成12年 3月

当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号(当初出資金総額68,800百万円)を設立

平成12年 4月

当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号(当初出資金総額115,200百万円(このうちソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号から53,000百万円の出資を受けております))を設立

平成12年 6月

ベンチャー・キャピタルの役割を補強すべく株式会社ソフィアバンクを設立

平成12年 7月

当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号(当初出資金総額19,500百万円)を設立

大阪支店を大阪府大阪市北区に開設(平成14年10月に中央区に移転)

平成12年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場

平成13年 4月

投資顧問業への事業展開を図るため、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社の株式を取得

企業再生ファンドの運用・管理を目的としたエスビーアイ・キャピタル株式会社を設立

不動産ファンド事業を展開すべくエスビーアイ・リアルエステートマネジメント株式会社を設立(平成14年3月に株式会社エスビーアイ不動産に社名変更)

平成13年 5月

エスビーアイ・キャピタル株式会社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるSBI・LBO・ファンド1号(当初出資金5,000百万円)を設立

平成13年 6月

資産運用業務の強化を図るため、あおぞらアセットマネジメント株式会社の株式を取得

平成13年 7月

本店所在地を東京都港区に変更

 

年月

事項

平成14年 1月

不動産投資信託の資産運用業務への事業展開を図るため、株式会社東京リート投信の株式を取得(平成14年4月にエスビーアイリート投信株式会社に社名変更)

平成14年 2月

東京証券取引所市場第一部に上場

 

エスビーアイ・キャピタル株式会社を運用者とする企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合を設立

平成14年 5月

ベンチャー企業に対するコンサルティング事業の強化を図るため、当社が筆頭株主であるイー・リサーチ株式会社とキャピタルドットコム株式会社の両社を合併(存続会社はイー・リサーチ株式会社)

資産運用ニーズの多様化・高度化にスピーディーな対応を図るため、子会社であるあおぞらアセットマネジメント株式会社とソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社を合併

(新会社の商号をエスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に変更)

エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社が同社初の公募投資信託「ニュージャパン・インデックス・ファンド<DC年金>」を設定、運用を開始

平成14年 8月

バイオファンドの運用・管理を目的としたバイオビジョン・キャピタル株式会社を設立

平成14年11月

大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場

平成15年 2月

CDO(債務担保証券)ファンド事業への進出を図るため、アルスノーバ・キャピタル・リサーチ株式会社の株式を取得

エスビーアイリート投信株式会社の全株式を売却

平成15年 6月

総合的な金融サービスを提供する企業グループとして積極的な事業展開を推進するため、イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社、イー・コモディティ株式会社、エスエフ・リアルティ株式会社を子会社化

平成15年10月

ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し子会社化

 

エスエフ・リアルティ株式会社の全株式を売却

平成15年11月

SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED(香港)の全株式を売却

平成15年12月

バイオビジョン・キャピタル株式会社を運用者とするバイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号を設立

 

日商岩井証券株式会社の株式を取得し子会社化(平成16年3月にフィデス証券株式会社に社名変更)

平成16年 2月

ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更

平成16年 2月

ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し同社及び同社の子会社であるグッドローン株式会社、ウェブリース株式会社、ファイナンス・オール・サービス株式会社、イー・ローン・ダイレクト株式会社(平成16年3月にホームローン・コンサルティング株式会社に社名変更)、株式会社テックタンク、ベリトランス株式会社を子会社化

平成16年 3月

SOFTBANK INVESTMENT(INTERNATIONAL)HOLDINGS LIMITED(ケイマン諸島)、SOFTBANK INVESTMENT(INTERNATIONAL)COMPANY LIMITED(ケイマン諸島)、SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED(ケイマン諸島)の全株式を売却

 

100%子会社である株式会社エスビーアイ不動産を吸収合併

 

3【事業の内容】

当企業グループ(※1)(平成16年3月31日現在、当社並びに当社の連結子会社22社及び関連会社1社で構成されております) は、アセットマネジメント、ブローカレッジ&インベストメントバンキング、ならびにファイナンシャル・サービス事業をコアビジネスとした「総合的な金融サービス」を提供する企業グループとして積極的な事業展開を推進しております。

※1 日本最大級のベンチャーキャピタルファンドを運営する当社とオンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社を子会社に持つイー・トレード株式会社は平成15年6月に合併いたしました。また、平成15年10月にはワールド日栄証券株式会社(平成16年2月にソフトバンク・フロンティア証券株式会社との合併によりワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更)、平成15年12月には日商岩井証券株式会社(平成16年3月にフィデス証券株式会社に商号変更)、および平成16年2月にはファイナンス・オール株式会社をそれぞれ子会社化することによりアセットマネジメント、ブローカレッジ&インベストメントバンキング、ファイナンシャル・サービス事業等、総合的な金融サービスを提供する企業グループとして事業基盤の強化・拡大を進めております。

 

アセットマネジメント事業では、産業クリエーターとしてIT分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーになるといった経営理念のもと、主に当企業グループが運営するファンド(以下、「当社ファンド」)を通じて投資先企業へのリスクキャピタルの供給、税務・財務管理の支援サービスや株式公開等に関するコンサルティングサービスの提供及び役職員の派遣を含む総合的な支援を継続してまいります。また、投資先企業間の業務・資本提携等のアライアンスを推進し、当企業グループのネットワーク及び株式公開支援のノウハウを活用し、投資先企業のさらなる企業価値増大を進めることにより、当社ファンド等の投資成果向上を図っております。

 

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業(※2)では、「顧客中心主義」に徹し、大幅な取引コストの削減、魅力ある投資機会(商品)の提供等の実現により、投資家に最大の経済的便益をもたらすことを目指すイー・トレード証券株式会社、富裕層を顧客にもつワールド日栄フロンティア証券株式会社を軸に、あらゆる金融商品への投資仲介や資本市場からの資金調達、証券化スキーム、M&A、ストラクチャード・ファイナンスの提案といった高度な金融技術の提案を行なっております。

※2 オンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社、強固な営業ネットワークをもつワールド日栄フロンティア証券株式会社及び機関投資家を中心とした広範な顧客層を持つフィデス証券株式会社を傘下に証券業のネットとリアルを融合させ、それぞれのリソースを最大限に活用することで、当企業グループの中核事業であるインベストメントバンキング、アセットマネジメント、ブローカレッジの各事業基盤を飛躍的に拡充し、さらにはプライベートバンキング業務における積極的な事業展開を推進しております。

 

ファイナンシャル・サービス事業(※3)では、金融分野においてより広範な事業基盤を構築し、収益の安定化を促進させるとともに、個人・法人の顧客基盤の融合、証券化業務における協業、投資先企業をはじめとする外部経営資源の有効活用などを推進し、総合金融サービスを拡充してまいります。

※3 低金利の新しい全期間固定金利住宅ローンを提供するグッドローン株式会社やIT分野に特化したウェブリース株式会社を中心としたファイナンシャル・プロダクト事業、ローンや保険をワンテーブルで比較するイーローンやインズウェブの各事業部を中心としたファイナンシャル・マーケットプレイス事業等から構成されております。

 

当社、子会社及び関連会社の主な業務の内容及び各社の位置付けは次のとおりであります。

区分

 

主な業務の内容

会社名

アセットマネジメント事業

投資事業組合等の管理・運用

 

投資事業組合等の管理・運用は民法上の任意組合、商法上の匿名組合及びそれらを複合した組合等を設立し、組合資産の運用・管理を行っております。

当該業務の収益源は、投資事業組合等設立時の設立報酬、投資事業組合等の運用期間中にその投資事業組合等の総額等の一定割合を受領する管理報酬、投資事業組合等の売買実現益の一定割合を受領する成功報酬等から構成されております。

当 社

ソフトバンクベンチャーズ株式会社 ◎

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 ◎

ソフトトレンドキャピタル株式会社 ◎

エスビーアイ・キャピタル株式会社 ◎

バイオビジョン・キャピタル株式会社◎

国内外のベンチャー企業等への投資

当社及び連結子会社の自己勘定による国内外のインターネット関連企業を中心としたベンチャー企業等への投資を行っております。

当該業務の収益源は、投資証券の売買実現益等から構成されております。

当 社

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. ◎

イー・リサーチ株式会社 ◎

エス・ビー・インキュベーション株式会社 ◎

株式会社ソフィアバンク ○

 

投資顧問業務その他

投資顧問業法に基づく投資運用・投資助言や不動産投資(不動産および不動産証券化商品への投資)、住居系不動産の企画・開発、不動産ファンド等へのアドバイザリー業務を行っております。投資顧問業務の収益源は、契約資産残高の一定割合を受領する投資顧問料等、不動産業は不動産の売買実現益等から構成されております。

当 社

エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社 ◎

アルスノーバ・キャピタル・リサーチ株式会社 ◎

SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A. ◎

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

証券業・商品先物業

あらゆる金融商品への投資仲介や資本市場からの資金調達、証券化スキーム、M&A、ストラクチャード・ファイナンスの提案といった高度な金融技術の提案を行なっております。

イー・トレード証券株式会社 ◎

ワールド日栄フロンティア証券株式会社 ◎

フィデス証券株式会社 ◎

イー・コモディティ株式会社 ◎

ファイナンシャル・サービス事業

総合的な金融サービス業

金融分野においてより広範な事業基盤を構築し、個人・法人の顧客基盤の融合、証券化業務における協業、投資先企業をはじめとする外部経営資源の有効活用などを推進し、総合金融サービスを拡充しております。

ファイナンス・オール株式会社 ◎

グッドローン株式会社 ◎

ウェブリース株式会社 ◎

ファイナンス・オール・サービス株式会社 ◎

ホームローン・コンサルティング株式会社 ◎

株式会社テックタンク ◎

ベリトランス株式会社 ◎

◎ 連結子会社    ○ 持分法適用関連会社

 

[事業系統図]

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(%)
(注)3

議決権の被所有割合(%)
(注)3

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 

ソフトバンク(株)

(注)1

東京都
中央区

162,303

純粋持株会社

47.3

(47.3)

役員の兼務 1名

ソフトバンク・ファイナンス(株)

(注)1

東京都
港区

41,315

インターネットを通じた総合金融サービス、グループ事業会社の経営支援・管理

47.3

役員の兼務 3名

営業取引以外の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ソフトバンクベンチャーズ(株)

(注)2

東京都
港区

50

投資業

100.0

役員の兼務 1名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)

東京都
港区

50

投資業

100.0

役員の兼務 1名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

ソフトトレンドキャピタル(株)

東京都
港区

62

投資業

80.0

役員の兼務 2名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

エスビーアイ・キャピタル(株)

東京都
港区

30

投資業

100.0

役員の兼務 1名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)

東京都
港区

400

投資顧問業

95.1

──────

SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A.

ルクセンブルグ

50

投資顧問業

100.0

(100.0)

──────

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.

韓国

百万韓国
ウォン
100

投資業

100.0

役員の兼務 1名

営業取引以外の取引

バイオビジョン・キャピタル(株)

(注)4

東京都
港区

100

投資業

50.0

役員の兼務 3名

営業取引以外の取引

組合事務等の業務委託

イー・リサーチ(株)

東京都
港区

300

投資業

84.9

──────

エス・ビー・インキュベーション(株)

東京都
港区

57

投資業

100.0

役員の兼務 1名

営業取引以外の取引

有価証券管理事務等の業務委託

アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)

東京都
港区

200

投資顧問業

83.3

──────

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)
(注)3

議決権の被所有割合(%)
(注)3

関係内容

イー・トレード証券(株)

(注)5,6

東京都
港区

13,001

証券業

75.0

役員の兼務 2名

営業取引以外の取引

オンライン投資システムの開発

ワールド日栄フロンティア証券(株)(注)5,6

東京都
中央区

12,117

証券業

54.1

営業取引以外の取引

フィデス証券(株)

(注)6

東京都
港区

1,000

証券業

100.0

営業取引以外の取引

イー・コモディティ(株)

(注)6

東京都
中央区

1,212

商品先物業

85.5

役員の兼務 2名

ファイナンス・オール(株)(注)4,6

東京都
港区

2,670

インターネットによる保険・ローンの比較

44.9

役員の兼務 3名

営業取引以外の取引

グッドローン(株)

東京都
港区

450

住宅ローンの貸付等

100.0

(100.0)

役員の兼務 2名

ウェブリース(株)

東京都
港区

780

IT分野の総合リース業

100.0

(100.0)

役員の兼務 3名

営業取引以外の取引

ファイナンス・オール・サービス(株)

東京都
港区

10

保険代理店等

100.0

(100.0)

役員の兼務 2名

ホームローン・コンサルティング(株)

東京都
港区

50

住宅ローンのコンサルティング

100.0

(100.0)

役員の兼務 2名

(株)テックタンク

東京都
港区

150

口座一元管理サービス

100.0

(100.0)

役員の兼務 1名

ベリトランス(株)

(注)4

東京都
港区

752

オンライン決済サービス

45.8

(45.8)

役員の兼務 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

(株)ソフィアバンク

東京都
港区

80

シンクタンク

50.0

役員の兼務 2名

(注)1.ソフトバンク株式会社、ソフトバンク・ファイナンス株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社及びファイナンス・オール株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

2.債務超過会社で、債務超過の額は、平成16年3月末時点で3,843百万円となっております。

3.議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の( )書は内数で、間接所有割合を示しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.イー・トレード証券株式会社及びワールド日栄フロンティア証券株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります(なお、イー・トレード証券株式会社の売上高、経常利益、当期純利益は平成15年6月〜平成16年3月の10ケ月間、純資産額、総資産額は平成16年3月31日現在のものであり、ワールド日栄フロンティア証券株式会社の売上高、経常利益、当期純利益は平成15年10月〜平成16年3月の6ケ月間、純資産額、総資産額は平成16年3月31日現在のものであります)。

 

 

イー・トレード証券(株)

ワールド日栄フロンティア証券(株)

 

(1)売上高

13,289百万円

6,722百万円

 

(2)経常利益

4,594百万円

2,549百万円

 

(3)当期純利益

2,101百万円

4,356百万円

 

(4)純資産額

20,638百万円

35,469百万円

 

(5)総資産額

259,876百万円

80,755百万円

6. イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、フィデス証券株式会社、イー・コモディテイ株式会社、及びファイナンス・オール株式会社は特定子会社に該当します。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(平成16年3月31日現在)

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

アセットマネジメント事業

 

94

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

 

589

ファイナンシャル・サービス事業

 

83

全社(共通)

 

41

合計

 

807

(注)1.従業員数は就業人員であり、事業の種類別セグメントに関連付けて記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、本社の管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(平成16年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

116

38.1

2.6

8,847,731

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

[1]業績の概要

当連結会計年度における国内経済は、個人消費や雇用情勢にはっきりとした好転の兆しが見られなかったものの、年度後半より輸出や設備投資が堅調に推移し、緩やかな景気回復傾向を示しました。

このような状況のもと、アセットマネジメント事業では、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを中心に、投資コストを低下させつつ、より公開可能性の高い企業への集中的な投資を行った結果、当連結会計年度における、当社及び当社連結子会社が運用するファンド(以下「当社ファンド」)からの投資実績は、21社に対して242億円となりました。また、ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業では、東証一部の1日平均売買高が過去最高を記録するなど株式市場が活況を呈したことにより、イー・トレード証券株式会社及びワールド日栄フロンティア証券株式会社等の委託手数料、金融収益が大幅に増加いたしました。なお、平成15年4・5月の旧イー・トレード株式会社(連結)、平成15年4〜9月のワールド日栄証券株式会社、平成15年4〜12月のフィデス証券株式会社、および平成15年4月〜平成16年1月のファイナンス・オール株式会社(連結)の売上高は含まれておりません。

以上により、当連結会計年度の業績は、売上高が35,364百万円、営業利益は8,086百万円、経常利益は9,068百万円、当期純利益は4,256百万円となりました。なお、前連結会計年度は決算期変更により6ケ月決算であったため、前連結会計年度との比較増減は行っておりません。

 

[2]業務別収益の状況

<業務別収益の状況>

(a) 経営成績

 

前連結会計年度

自 平成14年10月 1日

至 平成15年 3月31日

当連結会計年度

自 平成15年 4月 1日

至 平成16年 3月31日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

アセットマネジメント事業

3,532

100.0

12,595

35.6

 

投資事業組合等管理収入

2,242

 

 

3,737

 

 

 

営業投資有価証券売上高

1,044

 

 

6,458

 

 

 

投資顧問業務その他

246

 

 

2,399

 

 

ブローカレッジ&

インベストメントバンキング事業

21,135

59.8

 

証券関連事業

 

 

20,060

 

 

 

商品先物関連事業

 

 

1,075

 

 

ファイナンシャル・サービス事業

1,633

4.6

合計

3,532

100.0

35,364

100.0

(注)1. 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

2.前連結会計年度(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)につきましては、連結財務諸表提出会社が決算期を変更したことにより6ヶ月決算で作成しております。

3.ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業の売上高には、平成15年4・5月の旧イー・トレード株式会社(連結)、平成15年4〜9月のワールド日栄証券株式会社、平成15年4〜12月のフィデス証券株式会社の売上高は含まれておりません。また、前連結会計年度(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)につきましては、当該売上高は計上されておりません。

4.ファイナンシャル・サービス事業の売上高には、平成15年4月〜平成16年1月のファイナンス・オール株式会社(連結)の売上高は含まれておりません。また、前連結会計年度(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)につきましては、当該売上高は計上されておりません。

 

<売上高>

1)アセットマネジメント事業

 

アセットマネジメント事業の売上高は投資事業組合等管理収入、営業投資有価証券売上高、投資顧問業務その他の収入から構成されております。

 

(投資事業組合等管理収入)

投資事業組合等管理収入はファンドの設立時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬よりなっております。

当連結会計年度におきましては、管理報酬が3,737百万円となっております。これは主に、平成12年3月から7月にわたり設立されたソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド(当初出資金総額150,500百万円)からによるものであります。

 

(営業投資有価証券売上高)

キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合、売却価額は営業投資有価証券売上高として計上されております。また、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資(営業出資金)した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上高の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上高として計上されております。

当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上高が6,458百万円となっております。

 

(投資顧問業務その他)

当連結会計年度において投資顧問料その他の収入が2,399百万円計上されております。このうち、不動産関連売上高が2,154百万円となっております。

 

2)ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

 

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業の売上高は主に証券関連事業及び商品先物関連事業の各収入から構成されております。

なお、平成15年4・5月の旧イー・トレード株式会社(連結)、平成15年4〜9月のワールド日栄証券株式会社、および平成15年4〜12月のフィデス証券株式会社の売上高は含まれておりません。

 

(証券関連事業)

証券取引関連収入は、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入より構成されております。

当連結会計年度におきましては、証券関連事業収入が20,060百万円となっております。当該収入は主にイー・トレード証券株式会社及びワールド日栄フロンティア証券株式会社で計上されたものであります。

 

(商品先物関連事業)

商品先物関連事業収入は、委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに計上する商品先物取引の受取手数料等の収入よりなっております。

当連結会計年度において商品先物関連事業収入が1,075百万円計上されております。当該収入はイー・コモディティ株式会社で計上されたものであります。

 

3)ファイナンシャル・サービス事業

 

ファイナンシャル・サービス事業の売上高は主にファイナンシャル・マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、およびファイナンシャル・ソリューション事業等から構成されております。当連結会計年度におきましてはファイナンシャル・サービス事業収入が1,633百万円となっております。当該収入は主にウェブリース株式会社及びグッドローン株式会社で計上されたものであります。

なお、平成15年4月〜平成16年1月のファイナンス・オール株式会社(連結)の売上高は含まれておりません。

 

<売上原価>

1)アセットマネジメント事業

 

(営業投資有価証券売上原価)

キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合、売却コストは営業投資有価証券売上原価(評価損が計上される場合にはこれを含む)として計上されます。また、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資(営業出資金)した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上原価(評価損が計上される場合にはこれを含む)の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上原価として計上されます。

当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上原価が5,673百万円となっております。

 

(投資損失引当金繰入額)

投資損失引当金は期末現在に有する営業投資有価証券の将来の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

当連結会計年度におきましては、574百万円となっており、時価のない有価証券の評価について、一定のルールに基づいて保守的な評価を実施した結果であります。

 

(その他の売上原価)

その他の売上原価はアセットマネジメント事業に係るものであり3,904百万円となっております。当連結会計年度におきましては、主なものは人件費の他、不動産売上原価、支払報酬等があります。

 

2)ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

 

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業の売上原価の主なものは、信用取引の貸借利息等に係る金融費用であり、当連結会計年度におきましては963百万円であります。

なお、平成15年4・5月の旧イー・トレード株式会社(連結)、平成15年4〜9月のワールド日栄証券株式会社、および平成15年4〜12月のフィデス証券株式会社の売上原価は含まれておりません。

 

3)ファイナンシャル・サービス事業

 

ファイナンシャル・サービス事業の売上原価の主なものはウェブリース株式会社におけるリース原価であり、当連結会計年度におきましては902百万円であります。

なお、平成15年4月〜平成16年1月のファイナンス・オール株式会社(連結)の売上原価は含まれておりません。

 

<販売費及び一般管理費>

当連結会計年度におきまして販売費及び一般管理費は15,259百万円となっております。主なものは人件費、証券システムの業務委託費、支払手数料等であります。

 

<営業外損益>

営業外損益は純額で当連結会計年度981百万円の利益となっております。ワールド日栄フロンティア証券株式会社の取得に伴って発生した貸方連結調整勘定の償却で1,197百万円の利益を計上する一方、支払利息や社債発行費の償却による費用が発生しました。

 

<特別損益>

特別損益は純額で当連結会計年度2,940百万円の利益となっております。投資有価証券の売却による利益が10,100百万円あったことやワールド日栄フロンティア証券株式会社等にて貸倒引当金戻入益1,948百万円を計上した一方、ファイナンス・オール株式会社の子会社化による株式移動に伴う損失7,025百万円がありました。

 

(b) キャッシュ・フロー

「7.財政状態及び経営成績の分析」の「6.資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。

 

2【営業の状況】

(1) アセットマネジメント事業の状況

アセットマネジメント事業は、主に日本最大級のベンチャーキャピタルファンドを運営する当社及び当社連結子会社によって運営されております。ファンド管理業務や投資業務の状況は以下の通りであります。

 

[1] 投資事業組合等の管理業務

以下の情報は、平成16年3月31日現在における各ファンドの直近決算(中間決算を含む)に基づく情報であります。

 

運用者

設立日

決算期
(中間)

主な
投資対象

監査法人

投資先
会社数(社)
(注)2

投資残高
(百万円)
(注)3

当初出資金
(百万円)

純資産
価額
(百万円)
(注)4

時価純資産価額
(百万円)
(注)5

契約満了
(注)1

ソフトベン2号投資事業組合

ソフトバンク・インベストメント(株)

1995年11月24日

6月
(12月)

主として米国のインターネット関連企業等

監査法人
トーマツ

33
(25)

3,430
(2,973)

5,700

(脱退により現在は5,500)

5,033

5,256

2005年11月30日

ソフトバンク・コンテンツファンド

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)

1997年7月1日

12月

(−)

主としてCS放送へコンテンツを提供する事業及び企業等

中央青山
監査法人

19

(11)

4,176

(2,824)

9,600

4,934

5,430

2005年6月30日

(2007年6月30日)

ソフトバンク・インターネットファンド

ソフトトレンドキャピタル(株)

1999年7月1日

9月

(−)

国内外のインターネット関連企業等

優成
監査法人

57
(4)

5,509
(234)

12,300

6,539

6,613

2008年9月30日

(2010年9月30日)

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド

ソフトバンク・インベストメント(株)

2000年3月1日

6月

(12月)

国内のインターネット関連企業等

監査法人
トーマツ

172

(−)

63,102

(−)

150,500

86,312

95,346

2005年6月30日

(2007年6月30日)

SBI・LBO・ファンド1号

エスビーアイ・キャピタル(株)

2001年5月16日

4月

(10月)

国内外買収対象企業

中央青山
監査法人

4

(−)

1,527

(−)

5,000

4,662

4,662

2008年4月30日

(2010年4月30日)

企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合

エスビーアイ・キャピタル(株)

2002年2月15日

5月

(11月)

リストラクチャリングを必要とする国内外企業

中央青山
監査法人

2

(−)

1,376

(−)

10,400

9,683

9,683

2010年5月31日

(2012年1月31日)

ブイアール企業再生ファンド投資事業有限責任組合

エスビーアイ・キャピタル(株)

2002年10月18日

11月

(5月)

リストラクチャリングを必要とする国内企業

中央青山
監査法人

2

(−)

132

(−)

1,001

945

945

2010年11月30日

(2012年9月30日)

SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合

(注)6

ソフトバンク・インベストメント(株)

2003年9月1日

8月

国内のフランチャイズ企業

優成
監査法人

(注)6,8

(注)6,8

1,100

(注)6,8

(注)6,8

(注)6,8

2011年8月31日

(2013年8月31日)

バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号

(注)7

バイオビジョン・キャピタル(株)

2003年12月24日

9月

主にバイオテクノロジー等に関する事業を行う国内外企業

監査法人
トーマツ

(注)7,8

(注)7,8

3,000

(注)7,8

(注)7,8

(注)7,8

2012年9月30日

(2014年9月30日)

合  計 (注)8

289

(40)

79,252

(6,031)

198,601

118,108

127,935

(注)1.契約満了の( )内の日付は、契約期間満了後の期間延長が可能となっている場合に、最大限期間延長した場合の契約期間満了日を記載しております。

2.投資先会社数には証券投資のほか、組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。なお、( )内の社数は海外における投資先会社数を記載しております。
また、投資先会社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。

3.投資残高の( )内の金額は海外における投資残高を記載しております。

4.純資産価額は、取得原価(著しく価値の下落したものは減損処理後の金額)により算出しております。

5.時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末(中間決算も含む)現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末(中間決算も含む)現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。

6.SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合の当初出資金は出資約束金であり、平成16年3月31日現在、出資金は220百万円であります。投資先会社数、投資残高、当初出資金、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略しております。

7.平成15年12月24日にバイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号を設立いたしました。
バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号の当初出資金は出資約束金であり、平成16年3月31日現在、出資金は750百万円であります。投資先会社数、投資残高、当初出資金、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略しております。

8.SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合およびバイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号が最初の決算を迎えていないため、投資先会社数、投資残高、当初出資金、純資産価額、時価純資産価額の合計額には、両ファンドの投資先会社数および各金額が含まれておりません。

[2]投資業務

[2]−1 証券種類別投資実行額及び投資残高

当社及び連結子会社による直接投資

証券種類

投資実行額

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年10月 1日

至 平成15年 3月31日

自 平成15年 4月 1日

至 平成16年 3月31日

金額(百万円)

会社数(社)

金額(百万円)

会社数(社)

株式

1,245

16

1,581

7

新株予約権付社債

新株予約権

その他

(社債等)

合計

1,245

16

1,581

7

 

証券種類

投資残高

前連結会計年度末

当連結会計年度末

(平成15年3月31日現在)

(平成16年3月31日現在)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

会社数

(社)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

会社数

(社)

株式

10,422

65

5,133

54

新株予約権付社債

新株予約権

0

1

0

1

その他

(社債等)

合計

10,422

66

5,133

55

(注)同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを1社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた平成16年3月31日現在、平成15年3月31日現在の投資残高会社数の合計はそれぞれ54社、65社であります。

当社ファンドによる投資

証券種類

投資実行額

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年10月1日

至 平成15年3月31日

自 平成15年4月1日 

至 平成16年3月31日

金額

(百万円)

会社数

(社)

金額

(百万円)

会社数

(社)

株式

1,718

4

17,940

17

新株予約権付社債

350

2

6,017

8

新株予約権

0

2

0

1

その他

(社債等)

300

1

合計

2,068

8

24,257

27

 

証券種類

投資残高

前連結会計年度末

当連結会計年度末

(平成15年3月31日現在)

(平成16年3月31日現在)

金額

(百万円)

会社数

(社)

金額

(百万円)

会社数

(社)

株式

70,304

296

79,472

248

新株予約権付社債

12,551

22

15,452

20

新株予約権

0

10

0

6

その他

(社債等)

1,030

4

1,191

5

合計

83,887

332

96,117

279

(注) 1.海外の投資先等につきましては、各期末現在の為替レートで円換算額を付して記載しております。

2.当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末の投資残高は平成16年3月31日現在の仮決算に基づく金額であり、前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末の投資残高は平成15年3月31日現在の仮決算に基づく金額であります。

3.会社数については、1社に対し複数のファンドから投資している場合は1社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを1社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、かかる証券種類間の重複会社数を除いた当連結会計年度、前連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ21社、7社であり、平成16年3月31日現在、平成15年3月31日現在の投資残高会社数の合計はそれぞれ254社、308社であります。

 

 

[2]−2 投資先企業の公開状況

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社が運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況を、以下に記載しております。

 

前連結会計年度(平成14年10月1日〜平成15年3月31日)

当連結会計年度において新規公開または合併を行った投資先企業はありません。

 

当連結会計年度(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)

社数

投資先企業名

公開等年月

公開等

事業内容

本社

所在地

 

(株)モック

平成15年4月

公開

(東証マザーズ)

宴会エージェント事業、ウェディングプロデュース事業、ギフト&ファニチャー事業

愛知県

 

(株)ドワンゴ

平成15年7月

公開

(東証マザーズ)

携帯電話利用者向けコンテンツ及びネットワークエンタテインメントシステムの企画、開発、運営等

東京都

国内:

9社

1法人

(株)アビリティエージェント

平成15年8月

M&A

人材紹介業、人材に関するコンサルティング事業

東京都

(株)アーティストハウス

平成15年8月

公開

(東証マザーズ)

書籍・映像・音楽などエンターテイメントに関する各種権利の発掘及び加工販売

東京都

ファイナンス・オール(株)

平成15年9月

公開

(大証ヘラクレス)

金融商品の情報提供サービス、金融関連事業の統括

東京都

ホメオスタイル(株)

平成15年9月

M&A

店舗・インターネットを利用した、家庭用美容機器、化粧品、婦人服、美容健康食品等の販売・サービス業

東京都

ワールド日栄フロンティア証券(株)

平成16年2月

公開

(大証ヘラクレス)

有価証券の売買及び売買等の委託の仲介、取次ぎ、その他証券業に関連する業務の運営

東京都

 

(株)ネクサス

平成16年2月

公開

(ジャスダック)

個人向けインフラ回線取次事業、法人向け通信機器事業、情報機器事業及びウェブプロモーション事業

大阪府

 

(株)アイディーユー

平成16年3月

公開

(東証マザーズ)

不動産オークションの企画・運営事業、不動産コンサルティング事業、販売事業及びオペレーション事業等

大阪府

 

ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人

平成16年3月

公開

(大証ベンチャーファンド)

主に未公開ベンチャー企業と企業再生銘柄に投資を行う会社型投資信託

東京都

(注) 上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、( )内には公開市場を記載しております。
また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「M&A」と記載しております。

 

なお、当企業グループの運営している投資事業組合からの投資先企業におきまして、「ディップ株式会社」が平成16年5月27日、「株式会社フレームワークス」が平成16年6月4日、それぞれ東証マザーズに上場し、「株式会社ランシステム」が平成16年6月18日にジャスダックに上場いたしました。

また、当企業グループの運営している投資事業組合からの投資先企業であります「株式会社ウェブポート」が平成16年4月15日に公開会社との株式交換を行っております。

(2)ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業の状況

 ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業はイー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、フィデス証券株式会社によって運営される証券関連事業及びイー・コモディティ株式会社によって運営される商品先物関連事業より構成されております。

 各事業の主な実績は以下のとおりであります。

[1] 販売実績

事業区分

当連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

証券関連事業

委託手数料(百万円)

14,651

引受・売出手数料(百万円)

185

募集・売出しの取扱手数料(百万円)

1,166

その他の受入手数料(百万円)

643

トレーディング損益(百万円)

724

金融収益(百万円)

2,656

その他の営業収益(百万円)

32

小計(百万円)

20,060

商品先物関連事業

商品先物取引(百万円)

1,005

商品ファンド(百万円)

0

その他(百万円)

69

小計(百万円)

1,075

合計(百万円)

21,135

(注)平成15年4・5月の旧イー・トレード株式会社(連結)、平成15年4〜9月のワールド日栄証券株式会社、および平成15年4〜12月のフィデス証券株式会社の売上高は含まれておりません。

 

[2] その他の主要な指標

イー・トレード証券株式会社

 

当連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

証券口座数

351,950口座

信用取引口座数

30,417口座

1日あたり平均株式売買代金

70,267百万円

預り資産

12,174億円

 

イー・コモディティ株式会社

 

当連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

商品先物関連口座数

2,410口座

 

(3)ファイナンシャル・サービス事業の状況

ファイナンシャル・サービス事業は、ファインナンス・オール株式会社およびその連結子会社により運営されており、主にインターネットを介し様々な金融商品の比較・検索市場を提供するファイナンシャル・マーケットプレイス事業、住宅ローンやリース等の金融商品を提供するファイナンシャル・プロダクト事業、および顧客に利便性の高いツールを提供するファイナンシャル・ソリューション事業等より構成されております。

各事業の売上高は以下の通りであります。

事業区分名

売上高(百万円)

ファイナンシャル・マーケットプレイス事業

312

ファイナンシャル・プロダクト事業

1,124

ファイナンシャル・ソリューション事業

186

その他の事業

10

合   計

1,633

(注)1.平成15年4月〜平成16年1月のファイナンス・オール株式会社(連結)の売上高は含まれておりません。

従いまして、上記の売上高は平成16年2月からのものであります。

2.各事業区分を構成する会社名(事業部名)は以下の通りであります。

(1)ファイナンシャル・マーケットプレイス事業-----ファイナンス・オール株式会社(インズウェブ事業部、イー・ローン事業部)

(2)ファイナンシャル・プロダクト事業------------グッドローン株式会社、ウェブリース株式会社

(3)ファイナンシャル・ソリューション事業--------ベリトランス株式会社、株式会社テックタンク

(4)その他の事業------------------------------ファイナンス・オール・サービス株式会社、ホームローン・コンサルティング株式会社

 

3【対処すべき課題】

 

現在当企業グループでは、経営資源の戦略的な再配分を通じて、収益機会の極大化とさらなる経営の効率化を図り、より強固な経営基盤を備えた総合金融サービスを提供する企業集団への進化を目指しております。

 

アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業等への投資活動を拡大する予定であります。具体的には、企業再生ファンド及びバイオファンド等を通じて、それぞれ早期再生が見込める企業及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資を行う計画であります。これら新たな領域への事業展開については、今後積極的に経営資源を投入し、早期に投資先及び当社の企業価値等の向上につなげてまいります。

 

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業においては、他社と競合しながらも継続的な成長を実現させていくために、今後更に商品・サービスを向上させるとともに、既存の事業を拡充し収益源を多様化させることが不可欠な状況となっております。また、傘下のイー・トレード証券株式会社とワールド日栄フロンティア証券株式会社やフィデス証券株式会社の証券子会社間のシナジー効果を極大化させるとともに、相互の業務システムの効率化等を推進していく必要があります。

 

ファイナンシャル・サービス事業においては、金融イノベーターとして金融業界において事業展開を図る上でブランドの確立がきわめて重要な戦略課題であります。金融事業自体に信頼と信用の証としてのブランド力が要求されるのみならず、直接的に顧客が見えないネットビジネスを展開する上で、ブランドは顧客獲得における強力な差別化要因になります。また、事業を展開する上で外部金融機関等との共同事業等は有効な手法であり、このような手法を効果的に推進する上でのブランドの早期確立が重要であると考えております。

 

また、当企業グループを通じた課題として、事業の拡大に伴ってますます専門化・高度化する業務に対し、優秀な人材の確保とそのスキルアップを通じて投資判断能力、顧客へ提供するサービスの質等の継続的な向上を図ることが重要であるとの認識のもと、様々な採用活動とOJT・社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。

社員の能力開発については、「キャリアオープン制度」を導入し、「社内公募制度」、「自己申告制度」等を通じて社員個々によるキャリア開発を促進すると共に、人材を適材適所に配置し組織の活性化を図っております。

 

4【事業等のリスク】

 

当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成16年6月23日)現在において判断したものであります。

 

<アセットマネジメント事業>

(1)ベンチャー企業及び再生企業への重点投資について

当企業グループ及び当企業グループが運営するファンドからの投資先はベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多く含む傾向が強く、今後発生し得る様々な要因により投資先の業績に影響を受ける可能性があります。かかる要因には以下のものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。

[1] 政治・経済・産業等の状況や投資先の内部要因(開示されていないオフバランスシート負債等)のような当企業グループがコントロールできない外的要因

[2] 急激な技術革新の進行や業界標準の変化及び投資先企業における競合の発生・激化

[3] 新規公開を含む株式市場全般の動向

[4] 投資先における優秀な経営者・人材の確保

[5] 投資先の財務基盤の弱さ

 

(2)業績の変動について

当企業グループにとって保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きく、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当企業グループのコントロールの及ばない外部要因により業績が大幅に変動し、当企業グループの事業全体の展望に大きな影響を与える可能性があります。

 

(3)競合について

ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含めた競合が激しい分野であり、国内外の金融機関・事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。競合優位を維持・向上させる施策にもかかわらず、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併・連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンド募集を適当な時機に実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる単価・金額規模での投資が実施できない等の結果、当企業グループの収益が低下する等の影響が生じる可能性があります。

 

<ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業>

(1)競合について

株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は激化しており、今後、他業種や外資系企業の新規参入など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な1人当たりの限界費用が増加することなどにより、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)株式市場の動向などの外部要因について

  当企業グループの営業収益の多くを占める株式委託売買手数料は、株式市場全体の売買高等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替・金利動向、国際情勢、世界主要市場の動向、ならびに投資家心理等の様々な要因の影響を受け、一般的に株価が下落すると売買代金も縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が減少した場合、当企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、政府は証券市場にかかわる制度改革を推し進めており、将来における法改正等の内容によって当企業グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

 

(3)信用取引について

当企業グループの収益源のひとつである信用取引においては、顧客への信用供与に伴うリスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引で損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、証券会社に対して顧客が預託する担保価値が充分でなくなる可能性があります。当企業グループは信用取引にかかる資金調達を主に証券金融会社からの借入で行っておりますが、市況の変動によって、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当企業グループが独自に行う必要があります。

 

(4)システムリスク

当企業グループはオンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社を傘下に有しております。同社において顧客中心主義に基づいた満足度の高いオンライン取引のシステムを追求した結果、平成15年7月にオンライン証券で初めて「リナックスを基本ソフトウェア(OS)とした新オンライン取引システム」を、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)と共同開発し、リリースいたしました。しかしながら、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害の賠償を求められたり、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失うなどの影響を受ける可能性があります。

 

(5)顧客情報のセキュリティについて

当企業グループの事業にとって、第三者による顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当企業グループにおいては、厳格な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩または破壊等が起こった事実は認識しておらず、これらに伴う損害賠償を請求されたことはありません。しかし、今後顧客情報管理における問題が生じた場合、当企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制について

[1] 証券業登録について

当企業グループは証券業を営むにあたり、証券取引法第28条に基づく「証券業」登録を受けております。また、当企業グループは東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所の総合取引参加者等であります。今後とも内部管理・リスク管理の面において法令その他証券取引所規則等の遵守に万全を図る必要があります。

[2] 自己資本規制比率について

証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する証券価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます(証券取引法第52条1項)。証券会社は自己資本規制比率が120%を下回ることのないようにしなければならず(同法第52条2項)、金融庁長官は証券会社に対しその自己資本規制比率が120%を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100%を下回るときは3ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ回復の見込みがないときは証券業の登録を取り消すことができるとされています(同法第56条の2、第194条の6第1項)。また、証券会社は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、3ヶ月間すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず(同法第52条3項)、これに違反した場合には罰則が科されます(同法第198条の5第3号)。

[3] 顧客資産の分別保管・投資者保護基金について

証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することを義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売りつけた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、証券会社は投資者保護のために証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である証券会社から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員証券会社が破綻した場合には投資家が破綻証券会社に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を1,000万円として保護することとなっております。

 

<ファイナンシャル・サービス事業>

当企業グループは、ファイナンシャル・サービス事業において、長期固定金利住宅ローンの提供や、IT関連機器のリースをはじめとする様々な事業を行っておりますが、各事業分野における比較的新しい事業者として激しい競争に直面しております。また、事業の特性上、金利動向・経済および市場環境等の外部要因は当企業グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

<その他>

(1)限定的財務情報

当社が平成15年3月期に決算期を9月から3月に変更したことに伴い、平成15年3月期は6ヶ月の変則決算となったため、当期と前年同期間の比較ができません。

 

(2)事業再編等

当企業グループは、金融業界に革命を起こす「金融イノベーター」として、常に自己進化(「セルフエボリューション」)を続けていくことを基本方針の一つとしております。今後も当企業グループが展開する金融事業分野とのシナジー効果が期待できる事業へのM&A(企業の合併・買収)を含む積極的な業容拡大を進めて参りますが、事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、これらの事業再編・業容拡大等がもたらす影響について、必ずしも当企業グループが予め想定しなかった結果を生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

 

(3)ソフトバンクグループとの連携

当社は、ソフトバンク株式会社の100%子会社であるソフトバンク・ファイナンス株式会社が47.3%保有する子会社であります。従いまして、ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の業績や評価が当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)キーパーソンへの依存

当企業グループの経営は、当社代表取締役CEOである北尾吉孝をはじめとする強力なリーダーシップを持ったマネジメントに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)従業員

当企業グループは強力なリーダーシップを持ったマネジメントのもとで、優秀な人材を採用して参りましたが、今後継続的に優秀な人材の採用ができない場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

1. イー・トレード株式会社との合併 

(1)合併の目的

当社は、イー・トレード株式会社を、アセットマネジメント、ブローカレッジ、インベストメントバンキング業務といった3つのコアビジネスを中心とした「総合的な金融サービス」を提供する企業グループを形成する目的として、平成15年6月2日付で吸収合併しました。

(2)合併に関する事項

[1]合併の方法      吸収合併

[2]存続会社名      ソフトバンク・インベストメント株式会社

[3]消滅会社名      イー・トレード株式会社

(東京都港区、資本金11,404百万円、代表取締役社長井土太良)

[4]合併に際しての株式の発行および割当

ソフトバンク・インベストメント株式会社は、合併に際して合併期日前日の最終のイー・トレード株式会社の株主名簿に記載された株主に対し、その所有するイー・トレード株式会社の株式1株につき、ソフトバンク・インベストメント株式会社の株式0.63株の割合をもって割当交付いたしました。

[5]資本金の増加    合併に際し、資本金の額を増加させませんでした。

[6]合併期日        平成15年6月2日

[7]合併登記の日    平成15年6月2日

[8]引継資産・負債の状況 当社が引継いだ資産・負債の状況は次のとおりであります。

科目

金額(百万円)

科目

金額(百万円)

流動資産

401

流動負債

84

 

 

現金及び預金

299

 

預り金

15

 

 

売掛金

28

 

未払金

42

 

 

立替金

18

 

未払費用

25

 

 

未収入金

54

 

その他

2

 

 

その他

0

 

 

 

固定資産

17,892

固定負債

17

 

(有形固定資産)

19

 

長期受入保証金

17

 

 

建物

8

 

 

 

 

 

器具備品

10

 

 

 

 

(無形固定資産)

2

 

 

 

 

(投資その他の資産)

17,871

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,105

 

 

 

 

 

子会社株式

14,729

 

 

 

 

 

長期差入保証金

37

 

 

 

資産合計

18,294

負債合計

102

 

2. ワールド日栄証券株式会社の株式取得(子会社化)及び同社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社との合併

当社連結子会社のソフトバンク・フロンティア証券株式会社と、ワールド日栄証券株式会社(東京都中央区、取締役社長:佐藤 康彦)は、平成15年10月23日付けで合併契約を締結し、平成15年12月19日開催の両社臨時株主総会の承認を受けて、平成16年2月2日に合併いたしました。

 

(1)合併の趣旨

ソフトバンク・フロンティア証券株式会社は未公開企業の成長に資するため、ベンチャーキャピタルを始めとする法人投資家を対象として、未公開株式の取扱いを中心に、積極的に営業活動を行ってまいりました。また、日本における未公開株式市場の現況を勘案し、戦略的に小規模な会社形態を推進する一方、財務基盤を拡充させることによって、着実に成果を挙げてまいりました。しかしながら、株式市場並びに新規株式公開マーケットの長期停滞に伴う未公開株式に対する投資家ニーズが減退する中、今後も未公開企業の成長に資する為には、個人投資家への未公開株式の提供といった投資家層の拡大、営業拠点の拡充といった業容拡大が肝要であります。

また、ワールド日栄証券株式会社においては、全国28ヶ店の店舗網、約400名の社員を有するリテールを中心とした証券会社でありますが、長引く証券不況の中、顧客に対してより充実したサービスを提供するためには、新たな商品の拡充を通じた営業力の拡大、経営基盤の拡充を通じた収益力の強化が必要となっております。

両社はこうした目的を早期に実現するために、両社の経営基盤の統合、事業の多角化を行うことが、お客様、株主の皆様にとって最良の選択であると判断し、合併することで合意いたしました。

ソフトバンク・フロンティア証券株式会社は、現在までにおいて法人顧客にのみ未公開株式を提供して参りましたが、合併後の新会社においては、日本証券業協会が定める「グリーンシート」への新規参入を通じて、ワールド日栄証券株式会社が有する富裕層投資家に対し未公開株式の提供を開始することも検討しております。これは株式市場における個人投資家機運の高まり等により、個人投資家への未公開株式の提供を開始するための機が熟したと判断したものであり、「グリーンシート」の発展並びに未公開株式市場の拡大に積極的に寄与し、未公開企業の成長に資するべく検討しているものであります。

また、合併後新会社は、ソフトバンク・インベストメントグループ企業として、イー・トレード証券を始めとするグループ企業との連携、業務基盤の統合を積極的に行うことにより、お客様、株主の皆様のご期待に添えるものと確信しております。

 

(2)合併契約の内容

[1]合併の方法

ワールド日栄証券株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社は解散いたしました。なお、合併後の商号は、「ワールド日栄フロンティア証券株式会社」であります。

[2]合併の期日

平成16年2月2日

[3]合併による株式の割当

ソフトバンク・フロンティア証券株式会社の株式1株に対し、ワールド日栄証券株式会社の株式550株を割当交付いたしました。

 

3. ファイナンス・オール株式会社の株式取得(子会社化)

ファイナンス・オール株式会社(東京都港区、大証ヘラクレス市場上場:コード8437、以下 ファイナンス・オール)の株式について、同社の大株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社から保有株式(63,684株、発行済株式の37.72%)の全部を譲り受けるとともに、同社が行う第三者割当増資(22,000株)を引き受け、同社を子会社化(持ち株比率44.9%)いたしました。

 

(1)株式の取得等の理由

ソフトバンク・ファイナンスグループ企業の企業価値を当企業グループに集約し、グループの総合金融サービスをより強固な企業集団内で展開することが、当企業グループ全体の企業価値の増大に大いに資するものと考え、ファイナンス・オール株式のソフトバンク・ファイナンス株式会社からの譲受、ならびに第三者割当増資の引受による子会社化を行うものであります。

当社がファイナンス・オールグループを傘下に置くことにより、金融分野においてより広範な事業基盤を構築し、収益の安定化を促進させるとともに、ファイナンス・オールグループがもつ個人・法人の顧客基盤の融合、証券化業務における協業、投資先企業をはじめとする外部経営資源の有効活用などを推進し、当社が目指す総合金融サービスを飛躍的に拡充することができるものと考えております。

 

(2)異動する子会社の概要

[1]商号      ファイナンス・オール株式会社

[2]代表者     代表取締役COO 伊藤 雅仁

[3]本店所在地   東京都港区六本木一丁目6番1号

[4]設立年月    平成13年3月28日

[5]事業内容    金融商品の情報提供サービス、金融関連事業の統括

 

(3)株式譲受の概要

[1]取得株式数     63,684株

[2]取得日       平成16年1月29日

[3]株式の取得先    ソフトバンク・ファイナンス株式会社  

[4]当社取得価額総額  7,227,949,948円(1株当たり113,497円)

 

(4)ファイナンス・オール株式会社の第三者割当増資の引受要項

[1]発行新株式数     22,000株(普通株式)

[2]増資前発行済株式総数 168,827株

[3]増資後発行済株式総数 190,827株

[4]当社への割当株数   22,000株

[5]発行価額       1株につき113,497円

[6]当社の取得価額総額  2,496,934,000円

[7]払込日        平成16年2月16日

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

 

1.重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当企業グループの経営者は、連結財務諸表の作成に関し、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断の基礎となりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当企業グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。以下を含む重要な会計方針については連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の「4.会計処理基準に関する事項」を参照ください。

 

(1)営業投資有価証券、トレーディング商品及び投資有価証券の評価

当企業グループにおいて投資は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。

アセットマネジメント事業において、投資育成目的の営業投資有価証券を保有しております。これらは主に未公開企業であり期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上その損失見積額を計上しております。特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで減損を計上することとしています。

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業において、市場性のあるトレーディング商品を保有しております。これらは市場価額で公正に評価し評価差額を当期の損益に計上しております。

また、当企業グループでは評価差額を税効果後の金額で資本の部に計上する投資有価証券も保有しており、市場性のあるものは市場価額で、未公開のものは投資先会社の実情を勘案の上その損失見積額を計上しております。市場性のあるものでその市場価額が取得価額の50%未満となった場合、将来の回復可能性を考慮し公正価額まで減損を計上することとしています。

 

(2) 繰延税金資産

財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

評価性引当金は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しています。繰越欠損金については、将来5年間に回収可能な金額を限度として繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も当該期間内での回収可能性を前提に計上しております。

将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき各社で算出されます。評価性引当金差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変化により、評価性引当金の額が変動する場合があります。

 

2.当連結会計年度の経営成績の分析

アセットマネジメント事業では、産業クリエーターとしてIT(情報技術)分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーになるといった経営理念のもと、主に当社グループが運営するファンド(以下、「当社ファンド」)を通じて投資先企業へのリスクキャピタルの供給、税務・財務管理の支援サービスや株式公開等に関するコンサルティングサービスの提供及び役職員の派遣を含む総合的な支援を継続しております。また、投資先企業間の業務・資本提携等のアライアンスを推進し、当企業グループのネットワーク及び株式公開支援のノウハウを活用し、投資先企業のさらなる企業価値増大を進めることにより、当社ファンド等の投資成果向上を図っております。

平成12年3月に当初出資金1,505億円で設立した当社の旗艦ファンドであるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド(以下、「ITファンド」)は収穫期に差し掛かったところであります。平成16年3月末時点での同ファンドが保有する時価を有する株式の含み益は241億円となり、投資残高、残存する現預金等及び含み益の合計額は1,133億円となりました。当期中の当社ファンドからの投資実績額は242億円、新規公開またはM&Aにより公開株式となった投資先企業は9社と1法人となりました。

また、当期中に「SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合(出資約束金11億円)」「バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号(出資約束金30億円)」のファンドを新設しており、SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合については30億円までの出資金の増額が決定しております。

当社では、平成16年12月までに、新規公開又はM&Aにより公開株となる投資先を20社と見込んでおります。

 

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業は、イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、フィデス証券株式会社、イー・コモディティ株式会社から構成されております。当期においては、全国27箇所の本支店網を基盤に個人投資家営業に強みを発揮するワールド日栄フロンティア証券株式会社、商品組成力を背景に機関投資家向けに高度な金融商品を提供するフィデス証券株式会社を新たに傘下に加え、グループ全体で「ネット」と「リアル」の営業チャネルを融合させながら、大手証券とも互角に競争していける体制を着々と構築しております。

証券市場の活況に伴い、各証券子会社の業績は好調に推移いたしました。イー・トレード証券株式会社においては、過去最高の業績を達成、ワールド日栄フロンティア証券株式会社においては、4期ぶりに利益の黒字転換を達成し、配当を実施する結果となりました。当社の証券ビジネスは、預り資産1兆6,407億円、証券口座数416,809口座、1日当たり平均売買代金1,230億円と大手証券会社と肩を並べる程の規模になっております。

 

さらに、当社事業における第3の柱の確立を目指して、平成16年2月にファイナンス・オールグループを傘下に置く事業再編を実施いたしました。同社を中心に展開するファイナンシャル・サービス事業を強化すべく、同年4月に事業者向けローンを主たる業務とする株式会社アスコット、スワン・クレジット株式会社の株式譲渡を受け、両社を子会社化いたしました。ファイナンシャル・サービス事業は、市場の変動に左右されない安定的な収益を確保する事業分野として、今後新たな展開を模索してまいります。

 

3.経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度において当企業グループは企業買収を含む戦略的組織再編を実施致しました。

日本最大級のベンチャーキャピタルファンドを運営する当社とオンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社を子会社に持つイー・トレード株式会社は平成15年6月に合併いたしました。

また、平成15年10月にはワールド日栄証券株式会社(平成16年2月にソフトバンク・フロンティア証券株式会社との合併によりワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更)、平成15年12月には日商岩井証券株式会社(平成16年3月にフィデス証券株式会社に商号変更)を子会社化致しました。

更に平成16年2月にはファイナンス・オール株式会社を子会社化することによりアセットマネジメント、ブローカレッジ&インベストメントバンキング、ファイナンシャル・サービス事業を3つのコアビジネスとした総合的な金融サービスを提供する企業グループとして事業基盤の強化・拡大を進めております。

 

4.戦略的事業展開について

アセットマネジメント事業におきましては、引続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業への投資活動を拡大する予定であり、「ブロードバンド」「企業再生」「バイオ」の各分野において新たにファンドを募集する予定であります。ブロードバンド分野については、ITファンドの運用により培った投資経験を生かし、ブロードバンド関連の成長市場への投資を行ってまいります。また、企業再生分野については、独立系の経営戦略コンサルティング会社である株式会社コーポレイトディレクションの特定の共同経営者が新たに設立する組合との折半出資によるファンド運営会社を設立し、新ファンドの設立、設立ファンド出資先への戦略立案から実行に至るまで踏み込んだコンサルティング支援等を行っていく予定であります。バイオ分野につきましては、平成15年12月に設立し、既に有望バイオベンチャー企業5社への投資を実行したバイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号の増額を予定しております。また、グローバルな展開として、香港証券取引所に上場する Kingsway グループ(証券コード : 0188.HK)と香港にファンド運営を行う合弁会社を設立し、当初出資金9百万米ドルにて設立予定の投資ファンドより、主に中国の公開前有望企業を対象に投資を行っていく予定であります。

 

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業につきましては、他社と競合しながらも継続的な成長を実現させていくために、今後さらなる商品・サービスの向上が必要であると考え、以下の戦略をとってまいります。まず、当社出資先企業、会計士・FPのネットワークを有する企業、会員組織を有する企業等との提携により、証券仲介業制度を積極的に活用し、顧客層の拡大を図ります。また、個人投資家の皆様の利便性を考え、平成16年4月19日より無期限信用取引の取扱いを開始いたしました。さらに、加速度的に増加し続ける顧客口座数に対応し、より一層安定したフロント及びバックオフィスシステムの構築にも注力をしております。具体的には、現在稼働中のシステムを多重化し、安定度を増加させるミラーシステムの構築、業界最高峰のリアルタイムトレーディングツールの開発などに投資を実施する予定であります。

また、Kingsway グループとSBIキングズウェイ株式会社を設立し、現在急速に増えつつある中国から日本進出を目指す中国企業の日本現地法人や、中国企業自体の日本における新規株式公開等のクロスボーダー事業戦略支援を行ってまいります。

 

ファイナンシャル・サービス事業につきましては、スルガ銀行ソフトバンク支店の提携事業を当社傘下への営業譲渡を検討しております。これにより、当社グループが展開するコアビジネスとの密接な関連性を追求していく予定であります。また、ファイナンス・オールグループを中心として展開している業務については、金融プロダクトを中心としたファイナンシャル・マーケットプレイス事業を、金融分野に限らず、幅広く生活関連情報サービス全般に拡大させる為の企業買収、住宅ローン事業における商品内容の多様化、インターネット上における口座一元管理ソフト(「Money Look」)の拡販や電子商取引における決済ソリューションの提供といったそれぞれの事業戦略を推進し、安定した収益の確保に努めてまいります。

 

5.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産は、戦略的組織再編及び買収を実施した結果、前連結会計年度末と比べ367,371百万円増加し、396,644百万円となりました。株主資本はイー・トレード株式会社との合併による資本剰余金の増加16,843百万円及び当期純利益4,256百万円の計上等により47,464百万円となり、自己資本比率は12.0%となりました。

 

流動性におきましては、当連結会計年度末において、現金及び預金が34,334百万円、有価証券が162百万円あり預入期間が3ヶ月を超える定期預金等136百万円を除くと現金及び現金同等物は34,360百万円となっております。キャッシュ・フローの分析は下記のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の現金流出額は1,479百万円となりました。主な原因は、税金等調整前当期純利益による増加が12,008百万円、投資有価証券売却益による減少が10,078百万円あったことによります。また、顧客分別金の減少が51,622百万円あった一方、信用受入保証金の増加が42,362百万円発生いたしました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の現金流入額は12,170百万円となりました。主な原因は、子会社株式の一部売却による収入が15,139百万円があったことによります。また、貸付金の回収による入金が7,011百万円であった一方、貸付による支出が6,744百万円発生いたしました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の現金流入額は16,452百万円となりました。主な原因は、平成15年11月に発行しました2008年満期円建転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が12,754百万円あったこと等によります。また、短期借入金による収入および長期借入金による収入の合計が45,551百万円であった一方、短期借入金返済による支出および長期借入金の返済による支出の合計が42,799百万円ありました。

以上の結果に加え、子会社の新規連結に伴い現金同等物が3,050百万円増加しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成16年6月23日)現在において当社が判断したものであります。

 

第3【設備の状況】

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,483百万円となりました。

主要な事業の種類別セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

(1)ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

主に個人投資家を中心として急激に拡大するオンライン株式取引及び商品先物市場において、顧客に対してより魅力あるサービス・商品を提供するためのオンライン証券業務システムの構築等を中心とした社用設備等の為、817百万円の設備投資を実施いたしました。なお、平成15年4・5月の旧イー・トレード株式会社(連結)、平成15年4〜9月のワールド日栄証券株式会社、および平成15年4〜12月のフィデス証券株式会社の設備投資額は含まれておりません。

 

(2)ファイナンシャル・サービス事業

主に顧客(ユーザー)とのリース契約に基づき、貸与資産を647百万円購入いたしました。なお、平成15年4月〜平成16年1月のファイナンス・オール株式会社(連結)の設備投資額は含まれておりません。

 

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

社用資産

 

 

 

 

 

(平成16年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物

器具備品

土地
(面積m2)

ソフトウェア

その他

合計

本社
(東京都港区)

アセットマネジメント事業

事業所設備及び
パソコン等

53

55

75

185

115

 

(2)国内子会社

[1]社用資産

 

 

 

 

 

 

(平成16年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)(注)1

従業員数

(人)

建物

器具備品

土地

(面積m2)

ソフトウェア

その他

合計

イー・トレード証券(株)

本社

(東京都港区)

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

ソフトウェア等

28

209

1,718

1,956

82

イー・トレード証券(株)

熊谷支店

(コールセンター)

(埼玉県熊谷市)

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

ソフトウェア等

30

31

134

196

56

イー・コモディティ(株)

幕張センター

(千葉県千葉市美浜区)

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

ソフトウェア等

6

321

328

2

ワールド日栄フロンティア証券(株)

本社

(東京都中央区)

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

建物等

164

174

464

(389m2

(注)2

3

3

810

111

ファイナンス・オール(株)

本社

(東京都港区)

ファイナンシャル・サービス事業

ソフトウェア等

3

12

172

1

189

21

グッドローン(株)

本社

(東京都港区)

ファイナンシャル・サービス事業

ソフトウェア等

1

35

284

321

18

(注)1. 上記子会社の資産は、ウェブリース(株)から賃借している資産を含めて記載しております。

2. 土地を賃借しております。帳簿価額は借地権の帳簿価額であり、面積は借地面積です。

 

[2]賃貸資産

 

 

 

 

(平成16年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

有形固定資産

無形固定資産

合計

ウェブリース(株)

本社

(東京都港区)

ファイナンシャル・サービス事業

情報・事務用機器等

8,395

568

8,963

 

(3)上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料及びリース料

(百万円)

当社

本社

(東京都港区)

アセットマネジメント事業

建物

173

イー・トレード証券(株)

本社

(東京都港区)

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

建物

83

器具備品等

262

ソフトウェア

222

熊谷支店

(コールセンター)

(埼玉県熊谷市)

建物

40

イー・コモディティ(株)

本社

(東京都中央区)

建物

26

ワールド日栄フロンティア証券(株)

本社

(東京都中央区)

器具備品

40

ソフトウェア

10

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の

内容

投資予定金額

資金調達方法

着工及び完成予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額(百万円)

着手

完了

イー・トレード証券(株) 本社

東京都港区

ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業

オンライン証券業務システム

2,320

自己資金

平成16年4月1日

平成17年3月31日

オンライン取引システムの強化

 

(2)重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

 

第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

[1]【株式の総数】

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

9,064,000

9,064,000

 

[2]【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成16年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(平成16年6月23日)

上場証券取引所名又は

登録証券業協会名

内 容

普通株式

2,321,226.94

2,324,546.64

東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

2,321,226.94

2,324,546.64

(注)「提出日現在発行数」の欄には、平成16年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧新株引受権付社債等の権利行使を含む)により発行されたものは含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

[1]当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は「(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

[2]当社は、旧商法に基づき新株引受権付社債を発行しております。当該新株引受権付社債の新株引受権の残高、行使価格及び資本組入額は次のとおりであります。

合併前のソフトバンク・インベストメント(株)で発行されたもの

銘柄

(発行年月日)

事業年度末現在

(平成16年3月31日現在)

提出日の前月末現在

(平成16年5月31日現在)

新株引受権の残高

 

 

(百万円)

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格

(円)

資本組入額

 

 

 

(円)

新株引受権の残高

 

 

(百万円)

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格

(円)

資本組入額

 

 

 

(円)

第1回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月7日)

0

6,250円

3,125

0

6,250円

3,125

第2回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

1

6,250円

3,125

1

6,250円

3,125

第3回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

5

6,250円

3,125

5

6,250円

3,125

第4回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月7日)

40

6,250円

3,125

40

6,250円

3,125

第5回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

7

76,394円60銭

38,198

7

76,394円60銭

38,198

第6回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

125

76,394円60銭

38,198

112

76,394円60銭

38,198

第7回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

121

76,394円60銭

38,198

112

76,394円60銭

38,198

第8回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

125

76,394円60銭

38,198

113

76,394円60銭

38,198

第9回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年9月4日)

17

76,394円60銭

38,198

16

76,394円60銭

38,198

第11回無担保社債

(新株引受権付)

(平成14年2月25日)

80

63,592円50銭

31,797

69

63,592円50銭

31,797

合計

525

479

 

合併前の旧イー・トレード(株)で発行されたもの

銘柄

(発行年月日)

事業年度末現在

(平成16年3月31日現在)

提出日の前月末現在

(平成16年5月31日現在)

新株引受権の残高

 

 

(百万円)

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格

(円)

資本組入額

 

 

 

(円)

新株引受権の残高

 

 

(百万円)

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格

(円)

資本組入額

 

 

 

(円)

第1回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

0

5,732円

2,866

0

5,732円

2,866

第2回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

0

5,732円

2,866

0

5,732円

2,866

第3回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

0

5,732円

2,866

0

5,732円

2,866

第4回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

6

5,732円

2,866

6

5,732円

2,866

第5回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

2

5,732円

2,866

2

5,732円

2,866

第6回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

0

5,732円

2,866

0

5,732円

2,866

第7回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

13

5,732円

2,866

13

5,732円

2,866

第8回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

2

5,732円

2,866

2

5,732円

2,866

第9回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

1

5,732円

2,866

1

5,732円

2,866

第10回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

35

5,732円

2,866

20

5,732円

2,866

第11回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

3

5,732円

2,866

3

5,732円

2,866

第12回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年3月30日)

2

5,732円

2,866

2

5,732円

2,866

第13回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年6月8日)

0

6,349円20銭

3,175

0

6,349円20銭

3,175

第14回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年6月8日)

0

6,349円20銭

3,175

0

6,349円20銭

3,175

第15回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年6月8日)

3

6,349円20銭

3,175

3

6,349円20銭

3,175

第16回無担保社債

(新株引受権付)

(平成12年6月8日)

6

6,349円20銭

3,175

6

6,349円20銭

3,175

合計

78

63

 

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成11年7月8日

(注)1

1,000

1,000

50

50

平成11年11月10日

(注)2

47,000

48,000

2,350

2,400

2,217

2,217

平成12年3月29日

(注)3

△38,400

9,600

2,400

2,217

平成12年8月8日

(注)4

28,800

38,400

0

2,400

2,217

平成12年8月26日

(注)5

10,752

49,152

604

3,004

604

2,821

平成12年11月13日

(注)6

49,152

98,304

3,004

2,821

平成12年12月15日

(注)7

7,800

106,104

4,641

7,645

6,357

9,178

平成12年10月1日

平成13年9月30日

(注)8

3,813.78

109,917.78

117

7,763

119

9,298

平成13年11月20日

(注)10

219,835.56

329,753.34

7,763

9,298

平成13年10月1日

平成14年9月30日

(注)11

6,095.81

335,849.15

57

7,820

58

9,356

平成14年10月1日

平成15年3月31日

(注)12

623.96

336,473.11

5

7,826

5

9,362

平成15年6月2日

(注)13

419,095.20

755,568.31

7,826

16,843

26,206

平成15年8月31日

(注)14

755,568.31

7,826

△24,000

2,206

平成16年1月20日

(注)15

1,532,022.18

2,287,590.49

7,826

2,206

平成15年4月1日

平成16年3月31日

(注)16

33,636.45

2,321,226.94

566

8,392

612

2,818

(注)1. 設立によるものであります。

2. 株式交換によるものであります。

完全子会社の株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社に対して当社株式を発行しております。

完全親会社:当社

完全子会社:ソフトベンチャーキャピタル株式会社       (70)

ソフトバンクベンチャーズ株式会社        (2)

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 (2)

ソフトトレンドキャピタル株式会社        (1)

なお、( )内は完全子会社株式1株に対する当社株式の交換比率であります。

3. 5株を1株にする株式併合によるものであります。

4. 有償・株主割当増資(1:3)によるものであります。

発行価格 1円    資本組入額 1円

5. 有償・株主割当増資(1:0.28)によるものであります。

発行価格 112,501円 資本組入額  56,251円

6. 1株を2株にする株式分割によるものであります。

7. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。

発行価格   1,500,000円

引受価額   1,410,000円

発行価額   1,190,000円

資本組入額   595,000円

8. 旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

9. 5万円額面株式を無額面株式へ一斉転換しております。

10.1株を3株にする株式分割によるものであります。

11.旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

12. 旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

13. 旧イー・トレード株式会社との合併(イー・トレード株式会社の株式1株につき、ソフトバンク・インベストメント株式会社の株式0.63株の割合をもって割当交付)によるものであります。

14. 資本準備金減少差益としてその他資本剰余金に計上したことによるものであります。

15. 1株を3株にする株式分割によるものであります。

16. 旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

17. 平成16年4月1日から平成16年5月31日までの間に、新株引受権の行使により、発行済株式総数が3,319.70株、資本金が34百万円、資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。

 

(4)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

(平成16年3月31日現在)

区分

株式の状況

端株の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法人

外国法人等

外国法人等のうち個人

個人その他

株主数(人)

1

32

49

534

138

45

59,326

60,080

所有株式数(株)

10

163,453

84,285

1,112,897

243,251

361

712,856

2,316,752

4,474.94

所有株式数の割合(%)

0.00

7.06

3.64

48.04

10.50

0.02

30.76

100

(注)1.自己株式3,520.88株は、「個人その他」に3,520株、「端株の状況」に0.88株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が546株含まれております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

(平成16年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ソフトバンク・ファイナンス株式会社

東京都港区六本木1-6-1

1,093,547

47.11

パーシングエルエルシーカストディエーシーエフビーオーイー・トレード

(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ 東京支店)

東京都品川区東品川2-3-14

168,797

7.27

日本トラスティ・サービス信託株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

39,519

1.70

北尾 吉孝

東京都新宿区若宮町38-1

39,343

1.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

35,824

1.54

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

22,228

0.95

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

12,903

0.55

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

(常任代理人 モルガンスタンレー証券会社 東京支店)

東京都渋谷区恵比寿4-20-3

恵比寿ガーデンプレイスタワー

10,108

0.43

川島 克哉

東京都世田谷区下馬2-22-3

9,770

0.42

三菱信託銀行株式会社

(信託口)

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

9,108

0.39

1,441,147

62.08

 

(6)【議決権の状況】

[1]【発行済株式】

 

 

 

(平成16年3月31日現在)

区 分

株式数(株)

議決権の数

(個)

内 容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   3,520

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,313,232

 2,313,232

同上

端株

普通株式  4,474.94

発行済株式総数

2,321,226.94

総株主の議決権

2,313,232

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が546株含まれております。

 

[2]【自己株式等】

 

 

 

 

 

(平成16年3月31日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

ソフトバンク・インベストメント株式会社

東京都港区西新橋一丁目10番2号

3,520

3,520

0.15

3,520

3,520

0.15

 

(7)【ストックオプション制度の内容】

 当社は旧イー・トレード株式会社との合併により引継いだ制度を含めて、次の3種類のストックオプション制度を採用しております。

[1]−1 当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成13年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

平成13年12月19日に在職する従業員(執行役員を含む)(118名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

8,040

新株予約権の行使時の払込金額(円)

63,667

新株予約権の行使期間

平成15年12月20日〜平成23年12月19日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

(注)権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的となる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、株式分割及び時価を下回る金額で新株を発行(ただし、旧商法の規定に基づく転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により発行価額を調整し、1円未満の端数が生じた場合には切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金

 

調整後

発行価額

調整前

発行価額

×

分割・新規発行前の株価

 

既発行株式数 + 分割・新規発行株式数

 

[1]−2 当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。

(第1回新株予約権)

決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役9名及び従業員109名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

66,675

新株予約権の行使時の払込金額(円)

18,313

新株予約権の行使期間

平成16年12月20日〜平成24年12月19日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

(注)新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 

調整後
行使価額

調整前
行使価額

×

時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額

×

1

 

分割・併合の比率

 

(2003年第1回新株予約権)

決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役2名、当社従業員4名及び当社子会社取締役3名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

23,325

新株予約権の行使時の払込金額(円)

54,738

新株予約権の行使期間

平成16年12月20日〜平成24年12月19日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

(注)新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額

×

1

 

分割・併合の比率

 

(2003年第2回新株予約権)

決議年月日

平成15年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役2名、当社従業員110名、当社子会社取締役6名、及び当社子会社従業員86名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

104,250

新株予約権の行使時の払込金額(円)

54,738

新株予約権の行使期間

平成17年6月24日〜平成25年6月23日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

(注)新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額

×

1

 

分割・併合の比率

 

(2003年第3回新株予約権)

決議年月日

平成15年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社取締役17名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

20,550

新株予約権の行使時の払込金額(円)

84,667

新株予約権の行使期間

平成17年6月24日〜平成25年6月23日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

(注)新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額

×

1

 

分割・併合の比率

 

(2004年新株予約権)

決議年月日

平成16年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

70,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における終値の平均値に1.03を乗じた金額(1円未満切り上げ)。

ただし、その価額が発行日の東京証券取引所における終値を下回る場合は、発行日の終値。

新株予約権の行使期間

平成18年6月24日〜平成26年6月23日

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

(注)新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額

×

1

 

分割・併合の比率

 

[1]−3 合併前の旧イー・トレード株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年6月20日旧イー・トレード株式会社定時株主総会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

56,359.8

新株予約権の行使時の払込金額(円)

36,980

新株予約権の行使期間

平成16年6月21日〜平成24年6月20日

新株予約権の行使の条件

権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

(注)新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 

調整後

払込金額

調整前

行使価額

×

新規発行前の時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込金額 = 調整前払込金額

×

1

 

分割・併合の比率

 

2【自己株式の取得等の状況】

(1)定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況

[1]前決議期間における自己株式の取得等の状況

【株式の種類】  普通株式

イ.定時総会決議による買受けの状況

 

 

(平成16年6月23日現在)

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

定時株主総会での決議状況

(平成15年6月23日決議)

230,000

11,500,000,000

前決議期間における取得自己株式

0

0

残存授権株式の総数及び価額の総額

230,000

11,500,000,000

未行使割合(%)

100

100

(注)上記授権株式数の前定時株主総会終結日現在の発行済株式総数に対しての割合は68.2%であります。ただし、前定時株主総会終結日現在の発行済株式数については、平成15年6月1日から前定時株主総会日までの新株引受権付社債の新株引受権の行使によるものは含まれておりません。未行使割合が株式数及び価額の総額でいずれも50%以上であった理由は、機動的な自社株式の取得と同時に、当期以降の事業展開を踏まえた財務体質の健全性の維持を考慮したためであります。

 

ロ.子会社からの買受けの状況

該当事項はありません。

 

ハ.取締役会決議による買受けの状況

該当事項はありません。

 

ニ.取得自己株式の処理状況

 

 

(平成16年6月23日現在)

区分

処分、消却又は移転株式数(株)

処分価額の総額(円)

新株発行に関する手続きを準用する

処分を行った取得自己株式

––

––

消却の処分を行った取得自己株式

––

––

合併、株式交換、会社分割に係る

取得自己株式の移転

––

––

 

ホ.自己株式の保有状況

 

(平成16年6月23日現在)

区分

株式数(株)

保有自己株式数

772.34

 

[2]当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況

該当事項はありません。

 

(2)資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況

[1]前決議期間における自己株式の買受け等の状況

該当事項はありません。

 

[2]当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等

該当事項はありません。

 

3【配当政策】

当社は従来から株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに対し、安定的かつ適正な利益還元を行う方針をとっております。株主に対する利益還元と同時に競争力の確保を重要な経営課題の一つとして認識しながら、原則として期末発行済普通株式数による1株当たり当期純利益(単体ベース)の20%程度を目処として配当を実施してまいりました。

当期は、新たに連結子会社となったイー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社等が展開する証券関連事業の業績が堅調に推移いたしました。また、当社を中心に展開するアセットマネジメント事業においても、営業投資有価証券等の売却益を計上する一方、前期に比べて投資損失引当金等が大幅に減少するなどした結果、個別業績において約90億円の当期純利益を計上致しましたので、一株当たり770円の配当を実施いたします。

 

4【株価の推移】

(1)最近5年間の事業年度別最高・最低株価

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

平成11年9月

平成12年9月

平成13年9月

平成14年9月

平成15年3月

平成16年3月

最高(円)

3,330,000

430,000

67,700

409,000

最低(円)

690,000

53,500

33,150

40,850

(注)1.最高・最低株価は、平成14年2月14日までは大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現在のヘラクレス市場)におけるものであり、平成14年2月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.当社株式は、平成12年12月15日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(同)に上場しております。それ以前(第1期及び第2期)については、非上場かつ非登録であったため、株価については該当がありません。

3.第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

4.平成12年11月13日付で、1株を2株にする株式分割、平成13年11月20日付で、1株を3株にする株式分割及び平成16年1月20日付で、1株を3株にする株式分割をそれぞれ行なっております。

 

(2)最近6月間の月別最高・最低株価

月別

平成15年10月

平成15年11月

平成15年12月

平成16年1月

平成16年2月

平成16年3月

最高(円)

409,000

382,000

133,000

133,000

117,000

129,000

最低(円)

157,000

94,200

96,600

110,000

99,100

101,000

(注)1.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.平成16年1月20日付で1株を3株にする株式分割を行ないましたが、平成15年11月末時点の所有株主の1株につき3株の割合をもって分割しておりますので、平成15年12月以降は株式分割後の株式の株価を記載しております。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員CEO

北尾 吉孝

昭和26年 1月21日生

昭和49年 4月 野村證券株式会社 入社

昭和53年 6月 英国ケンブリッジ大学(経済学部)卒業

平成元年11月 ワッサースタイン・ペレラ社(ロンドン)常務取締役

平成 3年 6月 野村企業情報株式会社 取締役

平成 4年 6月 野村證券株式会社 事業法人三部長

平成 7年 6月 ソフトバンク株式会社 常務取締役

平成 7年 6月 ソフトベンチャーキャピタル株式会社 取締役

平成 8年 6月 同社 代表取締役

平成 8年 6月 ソフトバンクベンチャーズ株式会社 代表取締役

平成 9年 3月 トレンドマイクロ株式会社 取締役

平成 9年 5月 ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 代表取締役

平成10年 5月 モーニングスター株式会社 代表取締役社長

平成10年 6月 イー・トレード株式会社

代表取締役社長

平成11年 3月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社

代表取締役

平成11年 4月 ソフトトレンドキャピタル株式会社

代表取締役社長

平成11年 7月 当社 代表取締役社長就任

平成12年 3月 株式会社文化放送ブレーン(現 株式会社ディジットブレーン)代表取締役会長

平成12年 3月 SOFTBANK INVESTMENT

INTERNATIONAL

(STRATEGIC) LIMITED

会長

平成12年 3月 ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 取締役

平成12年 4月 モーニングスター株式会社 代表取締役会長

平成12年 5月 イー・トレード株式会社

代表取締役会長

平成12年 6月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 取締役

39,343

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 

 

 

 

平成12年 6月 ソフトバンク株式会社 取締役(現任)

平成12年 9月 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役会長

平成12年 9月 株式会社アパマンショップネットワーク 代表取締役会長

平成13年 4月 エスビーアイ・キャピタル株式会社 代表取締役社長(現任)

平成13年 4月 エスビーアイ・リアルエステートマネジメント株式会社 代表取締役社長

平成13年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 

代表取締役CEO(現任)

平成14年 3月 SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. 取締役(現任)

平成14年 3月 Interstar Technology(韓国法人)(現 SBTEK CO.,LTD.)

取締役(現任)

平成14年 4月 SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD. 取締役

平成14年 5月 エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ株式会社 代表取締役社長(現任)

平成14年 8月 バイオビジョン・キャピタル株式会社 代表取締役社長(現任)

平成15年 1月 ソフトバンクBB株式会社 取締役(現任)

平成15年 4月 ファイナンス・オール株式会社代表取締役会長

平成15年 5月 株式会社アパマンショップネットワーク 取締役会長(現任)

平成15年 6月 当社 代表取締役執行役員CEO(現任)

平成15年 8月 ファイナンス・オール株式会社 代表取締役CEO(現任)

平成15年 8月 エスビーアイ・ディベロップメント株式会社 代表取締役(現任)

平成15年11月 エスビーアイ・パートナーズ株式会社(現 信和株式会社)代表取締役会長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 

 

 

 

平成15年12月 ティーケーインターナショナル株式会社 代表取締役会長(現任)

平成16年 1月 リーマン株式会社 代表取締役会長(現任)

 

代表取締役

執行役員COO兼CFO

澤田 安太郎

昭和37年10月14日生

昭和60年 4月 野村證券株式会社入社

平成 7年12月 ソフトバンク株式会社 入社

平成 9年 8月 同社 ソフト・ネットワーク事業部総合企画室長

平成11年 3月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 取締役(現任)

平成11年10月 イー・トレード証券株式会社 常務取締役

平成12年 6月 同社 取締役

平成12年 6月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 代表取締役

平成13年 2月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 常務取締役

平成13年 3月 ベネフィット・システムズ株式会社 取締役(現任)

平成13年 8月 株式会社テックタンク 代表取締役社長

平成14年 2月 ファイナンス・オール株式会社 代表取締役社長

平成14年11月 当社 顧問就任

平成14年12月 当社 代表取締役副社長就任

平成15年 2月 ファイナンス・オール株式会社 取締役会長

平成15年 3月 ソフトバンク・ライツ・エージェンシー株式会社 取締役

平成15年 4月 ファイナンス・オール株式会社 取締役

平成15年 6月 当社 代表取締役執行役員COO兼CFO(現任)

平成15年 9月 株式会社ブロードバンドタワー 取締役(現任)

平成15年11月 ソフトバンク・ライツ・エージェンシー株式会社 代表取締役(現任)

平成15年12月 バイオビジョン・キャピタル株式会社 取締役(現任)

平成16年 3月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 取締役(現任)

2,468

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

中川 隆

昭和38年 9月 6日生

昭和62年 4月 株式会社富士銀行 入行

平成11年 4月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成12年 6月 当社 入社

平成12年 7月 当社 ファンド投資本部投資2部ゼネラルマネジャー

平成13年11月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 取締役

平成14年 3月 株式会社エスビーアイ不動産 取締役

平成14年 8月 当社 執行役員

平成14年12月 当社 取締役

平成14年12月 イー・サムスンジャパン株式会社 取締役(現任)

平成15年 3月 ソフトバンクベンチャーズ株式会社 取締役

平成15年 3月 ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社

取締役(現任)

 平成15年 6月 当社 取締役執行役員(現任)

 平成15年 6月 ソフトトレンドキャピタル株式会社 代表取締役社長(現任)

 平成15年 6月 ソフトバンクベンチャーズ株式会社 代表取締役社長(現任)

 平成15年 6月 エス・ビー・インキュベーション株式会社 

代表取締役社長(現任)

 平成15年11月 ソフトバンク・ライツ・エージェンシー株式会社

取締役(現任)

 平成15年12月 バイオビジョン・キャピタル株式会社 取締役(現任)

132

取締役

 

佐藤 康彦

昭和20年10月 9日生

昭和43年 4月 野村證券株式会社入社

昭和63年12月 同社取締役

平成 5年 6月 同社常務取締役

平成10年 6月 ワールド証券株式会社

取締役社長

平成11年 4月 ワールド日栄証券株式会社取締役社長

平成16年 2月 ワールド日栄フロンティア証券株式会社取締役会長(現任)

18

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

渡辺 進

昭和 8年 4月21日生

昭和32年 4月 野村證券株式会社 入社

昭和54年12月 同社 取締役

昭和57年12月 同社 常務取締役

昭和59年12月 国際証券株式会社(現三菱証券株式会社)専務取締役

昭和62年12月 同社 取締役副社長

平成 2年 6月 国際投資顧問株式会社(現国際投信投資顧問株式会社)取締役社長

平成11年 5月 株式会社マイクロ・テクニカ 非常勤取締役(現任)

平成12年 2月 当社 監査役就任(現任)

––

監査役

 

伊永 功

昭和12年 3月24日生

昭和36年 4月 株式会社富士銀行 入行

昭和52年 5月 同行 シカゴ支店次長

昭和59年 5月 同行 国際企画部参事役

平成 2年 9月 大東証券株式会社(現みずほインベスターズ証券株式会社)へ転籍

平成 3年 6月 同社取締役国際部長

平成10年10月 大沢証券株式会社(現イー・トレード証券株式会社)監査役(現任)

平成11年 4月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社監査役(現任)

平成12年 5月 イー・トレード株式会社常勤監査役

平成15年 6月 当社顧問就任

平成15年 6月 当社監査役(現任)

––

監査役

 

平林 謙一

昭和15年 3月19日生

昭和37年 4月 株式会社富士銀行 入行

昭和61年 7月 同行シアトル駐在事務所長

平成 2年10月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社 取締役管理部長

平成12年 5月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成14年 8月 ウェブリース株式会社 常勤監査役(現任)

平成14年 8月 イー・トレード証券株式会社 監査役(現任)

平成14年 8月 ファイナンス・オール株式会社 非常勤監査役(現任)

平成14年 9月 イー・コモディティ株式会社 監査役(現任)

平成14年12月 当社 監査役就任(現任)

平成15年10月 イー・ゴルフサービス株式会社 監査役(現任)

––

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

監査役

 

島本 龍次郎

昭和21年 1月19日生

昭和43年 4月 株式会社富士銀行 入行

昭和62年 5月 同行 国際企画部参事役香港・広安銀行 出向

平成 3年10月 同行 王子支店長

平成 6年 5月 同行 外為業務サービス部関西外為業務室長

平成11年 3月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

平成14年 3月 ファイナンス・オール株式会社 常勤監査役(現任)

平成14年12月 当社 監査役就任(現任)

平成15年 2月 ファイナンス・オール・サービス株式会社 監査役(現任)

45

42,006

(注)1.当社では執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記3名のほか、ファンド審査・マーケティング本部担当松村高男、ファンド投資本部担当 原田健司、管理本部(法務部除く)担当 平井研司、法務部担当 藤田俊晴、不動産事業部担当 相原志保、戦略企画本部担当 山ア昇一の計9名であります。

2.監査役渡辺進、監査役平林謙一及び監査役島本龍次郎は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つと認識しております。

 

(a)コーポレート・ガバナンスの機能強化と実効性確保

取締役並びに取締役会の機能及び責任を明確にする為、執行役員制度を導入しております。取締役会は原則として月1回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。監査役は4名(常勤監査役1名、社外監査役3名)で、社外監査役の積極的な導入を通じて透明性の確保を図っております。また、監査法人・監査役・内部監査室による各監査を有機的に融合させて、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保も図っております。

 

(b)内部監査

内部監査室による各部門の業務の適正性に関する定期的監査とともに、日々の業務は管理本部による厳格な経営管理が行われております。

 

(c)コンプライアンスの重視

投資活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、ファンド規約等に即した運営を徹底すべく、複数の部門による相互牽制体制を設けております。

 

(d)タイムリーディスクロージャー

コーポレート・ガバナンスの根幹である投資家向け情報開示につきましては、決算情報開示の早期化に努める一方、経営トップ直轄のIR室を中心に、四半期ごとの決算発表や説明会を開催し、自社のホームページを通じたリリース情報等の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。

 

(e)情報管理

情報管理責任者および3名の委員から構成される情報管理委員会を設置し、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備と管理機能の強化を図っております。

 

なお、役員報酬等及び監査報酬等の内容は下記のとおりであります。

 

役員報酬等の内容

1.取締役及び監査役に支払った報酬

取締役   9名  172百万円

監査役   3名  16百万円

2.利益処分による取締役賞与金の支給額

取締役   3名  100百万円

 

監査報酬等の内容

当社の会計監査人である監査法人トーマツに対する報酬

監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額  27百万円

上記以外の報酬の金額            12百万円

 

なお、監査報酬以外の報酬は、事業統合・再編等に関するデューデリジェンス業務等に対するものであります。

 

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 前連結会計年度(平成14年10月1日から平成15年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 前事業年度(平成14年10月1日から平成15年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

(3) 平成15年3月28日開催の臨時(第4期定時)株主総会において定款の一部変更が決議され、決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び第5期事業年度は平成14年10月1日から平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

 

(4) 当社は、平成15年6月2日にイー・トレード株式会社と合併いたしました。このため、イー・トレード株式会社の最近事業年度である第5期事業年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)の財務諸表を記載しております。

 

2.監査証明について

(1) 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年10月1日から平成15年3月31日まで)及び前事業年度(平成14年10月1日から平成15年3月31日まで)並びに当連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)及び当事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

(2) イー・トレード株式会社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前事業年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)連結財務諸表

[1]連結貸借対照表

 

 

前連結会計年度

(平成15年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

 

T 流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 1.現金及び預金

※4,9

 

3,884

 

 

34,334

 

 2.売掛金

 

 

295

 

 

584

 

 3.有価証券

 

 

 

 

162

 

 4. 預託金 

 

 

 

 

95,532

 

 5.営業投資有価証券

 

10,422

 

 

5,133

 

 

 6.投資損失引当金

 

△2,369

8,053

 

△578

4,555

 

 7.営業出資金

※1

 

8,938

 

 

12,541

 

 8.たな卸不動産

※2,4

 

2,286

 

 

787

 

 9. トレーディング商品

※4,7

 

 

 

1,310

 

10. 信用取引資産

 

 

 

 

 

 

 

(1)信用取引貸付金

 

 

 

168,484

 

 

(2)信用取引借証券担保金

 

 

12,558

181,043

 

11.有価証券担保貸付金

 

 

 

 

 

 

 

(1)現先取引貸付金

 

 

13,544

13,544

 

12. 短期差入保証金

 

 

 

 

6,538

 

13. 保管有価証券

※8

 

 

 

867

 

14.繰延税金資産

 

 

2,551

 

 

2,014

 

15.その他

 

 

1,559

 

 

3,186

 

16.貸倒引当金

 

 

△31

 

 

△204

 

流動資産合計

 

 

27,537

94.1

 

356,799

89.9

U 固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 1.有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(1)建物

※4

87

 

 

3,886

 

 

減価償却累計額

 

△21

66

 

△2,902

983

 

(2)器具備品

 

226

 

 

1,934

 

 

減価償却累計額

 

△125

100

 

△1,253

680

 

(3)賃貸資産

 

 

 

15,200

 

 

減価償却累計額

 

 

△6,804

8,395

 

(4)土地

※4

 

 

 

1,728

 

有形固定資産合計

 

 

166

0.6

 

11,787

3.0

 2.無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(1)ソフトウェア

 

 

104

 

 

2,877

 

(2)連結調整勘定

 

 

527

 

 

 

(3)その他

 

 

19

 

 

1,222

 

無形固定資産合計

 

 

651

2.2

 

4,099

1.0

 

 

 

前連結会計年度

(平成15年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 3.投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

(1)投資有価証券

※3,4

 

451

 

 

16,954

 

(2)繰延税金資産

 

 

52

 

 

509

 

(3)その他

 

 

367

 

 

8,602

 

(4)貸倒引当金

 

 

 

 

△2,355

 

投資その他の資産合計

 

 

871

3.0

 

23,711

6.0

固定資産合計

 

 

1,689

5.8

 

39,599

10.0

V 繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

 1.新株発行費

 

 

38

 

 

83

 

 2.社債発行費

 

 

7

 

 

162

 

繰延資産合計

 

 

46

0.1

 

246

0.1

資産合計

 

 

29,273

100.0

 

396,644

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

 

T 流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 1.短期借入金

※4

 

 

 

9,630

 

 2.一年内返済予定の長期借入金

 

 

2,000

 

 

2,625

 

 3.一年内償還予定の社債

 

 

1,100

 

 

 

 4.未払法人税等

 

 

511

 

 

5,977

 

 5.賞与引当金

 

 

2

 

 

496

 

 6.前受金

※10

 

1,386

 

 

1,306

 

 7.信用取引負債

 

 

 

 

 

 

 

(1)信用取引借入金

※4

 

 

126,721

 

 

(2)信用取引貸証券受入金

 

 

33,661

160,382

 

 8.有価証券担保借入金

 

 

 

 

 

 

 

(1)現先取引借入金

 

 

3,713

3,713

 

 9.受入保証金

 

 

 

 

84,111

 

10.未払費用

 

 

24

 

 

1,211

 

11.預り委託証拠金

※8

 

 

 

7,253

 

12.顧客預り金

 

 

 

 

7,630

 

13.その他

 

 

412

 

 

6,058

 

流動負債合計

 

 

5,438

18.6

 

290,398

73.2

 

 

 

前連結会計年度

(平成15年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

U 固定負債

 

 

 

 

 

 

 

 1.社債

 

 

720

 

 

 

 2.新株予約権付社債

 

 

 

 

13,000

 

 3. 長期借入金

※4

 

3,561

 

 

10,400

 

 4.連結調整勘定

 

 

 

 

5,476

 

 5. 退職給付引当金

 

 

 

 

16

 

 6. 役員退職慰労引当金

 

 

68

 

 

100

 

 7. 繰延税金負債

 

 

 

 

3,307

 

 8. その他

 

 

67

 

 

169

 

固定負債合計

 

 

4,417

15.1

 

32,470

8.2

V 特別法上の準備金

※13

 

 

 

 

 

 

 1. 証券取引責任準備金

 

 

 

 

1,267

 

 2. 商品取引責任準備金

 

 

 

 

103

 

特別法上の準備金合計

 

 

 

1,371

0.3

負債合計

 

 

9,855

33.7

 

324,240

81.7

(少数株主持分)

 

 

 

 

 

 

 

少数株主持分

 

 

306

1.0

 

24,939

6.3

 

 

 

 

 

 

 

 

(資本の部)

 

 

 

 

 

 

 

T 資本金

※11

 

7,826

26.7

 

8,392

2.1

U 資本剰余金

 

 

9,362

32.0

 

27,092

6.9

V 利益剰余金

 

 

2,082

7.1

 

9,771

2.5

W その他有価証券評価差額金

 

 

△7

△0.0

 

2,398

0.6

X 為替換算調整勘定

 

 

484

1.7

 

25

0.0

Y 自己株式

※12

 

△636

△2.2

 

△215

△0.1

資本合計

 

 

19,111

65.3

 

47,464

12.0

負債、少数株主持分及び資本合計

 

 

29,273

100.0

 

396,644

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[2]連結損益計算書

 

 

前連結会計年度

自 平成14年10月 1日

至 平成15年 3月31日

当連結会計年度

自 平成15年 4月 1日

至 平成16年 3月31日

区分

注記番号

金額(百万円)

百分比(%)

金額(百万円)

百分比(%)

T 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 1.投資事業組合等管理収入

 

2,244

 

 

 

 

 2.営業投資有価証券売上高

 

1,044

 

 

 

 

 3.コンサルティング収入

 

77

 

 

 

 

 4.投資顧問収入

 

142

 

 

 

 

 5.その他売上高

※1

23

3,532

100.0

35,364

100.0

U 売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 1.営業投資有価証券売上原価

※2

3,827

 

 

 

 

 2.投資損失引当金繰入額

 

3,292

 

 

 

 

 3.その他売上原価

※3

954

8,074

228.6

12,018

34.0

売上総利益又は

売上総損失(△)

 

 

△4,542

△128.6

 

23,345

66.0

V 販売費及び一般管理費

※4

 

812

23.0

 

15,259

43.1

営業利益又は

営業損失(△)

 

 

△5,354

△151.6

 

8,086

22.9

W 営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 1.受取利息

 

38

 

 

14

 

 

 2.投資事業組合等損益

 

 

 

35

 

 

 3. 連結調整勘定償却額

 

 

 

1,197

 

 

 4.その他

 

56

95

2.7

109

1,356

3.8

X 営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 1.支払利息

 

35

 

 

100