(2)【新株予約権等の状況】
[1] 当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
当社は旧イー・トレード株式会社との合併により引継いだ制度を含めて、次の3種類のストックオプション制度を採用しております。 
[1]−1 当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成13年12月19日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左 
新株予約権の目的となる株式の数(株)
13,939
同左 
新株予約権の行使時の払込金額(円)
20,840
同左 
新株予約権の行使期間
自 平成15年12月20日
至 平成23年12月19日
同左 
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
20,840
10,420
同左
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
同左 
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左 
(注) 権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的となる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
 また、株式分割及び時価を下回る金額で新株を発行(ただし、旧商法の規定に基づく転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により発行価額を調整し、1円未満の端数が生じた場合には切り上げる。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金
調整後発行価額
調整前発行価額
×
分割・新規発行前の株価
既発行株式数 +分割・新規発行株式数
[1]−2 当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年12月19日定時株主総会決議(第1回新株予約権)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
12,378
10,506
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左 
新株予約権の目的となる株式の数(株)
111,402
94,554
新株予約権の行使時の払込金額(円)
5,996
同左 
新株予約権の行使期間
自 平成16年12月20日
至 平成24年12月19日
同左 
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
5,996
2,998
同左 
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
同左 
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左 
(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
平成14年12月19日定時株主総会決議(2003年第1回新株予約権)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
7,499
7,092
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
67,491
63,828
新株予約権の行使時の払込金額(円)
17,917
同左
新株予約権の行使期間
自 平成16年12月20日
至 平成24年12月19日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
17,917
8,959
同左
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左
(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
平成15年6月23日定時株主総会決議(2003年第2回新株予約権)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
34,750
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
312,750
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
17,917
同左
新株予約権の行使期間
自 平成17年6月24日
至 平成25年6月23日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
17,917
8,959
同左 
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左
(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
平成15年6月23日定時株主総会決議(2003年第3回新株予約権)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
6,850
同左 
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左 
新株予約権の目的となる株式の数(株)
61,650
同左 
新株予約権の行使時の払込金額(円)
27,714
同左 
新株予約権の行使期間
自 平成17年6月24日
至 平成25年6月23日
同左 
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
27,714
13,857
同左 
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
同左 
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左 
(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
[1]−3 合併前の旧イー・トレード株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年6月20日旧イー・トレード株式会社定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
12,243
12,183
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左 
新株予約権の目的となる株式の数(株)
138,835.62
138,155.22
新株予約権の行使時の払込金額(円)
12,105
同左 
新株予約権の行使期間
自 平成16年6月21日
至 平成24年6月20日
同左 
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
12,105
6,053
同左 
新株予約権の行使の条件
権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
同左 
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左 
(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額
調整前行使価額
×
新規発行前の時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
1
分割・併合の比率
[2] 当社は、旧商法に基づき新株引受権付社債を発行しております。当該新株引受権付社債の新株引受権の残高、行使価格及び資本組入額は次のとおりであります。
合併前のソフトバンク・インベストメント(株)で発行されたもの
銘柄
(発行年月日)
事業年度末現在
(平成17年3月31日現在)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日現在)
新株引受権の残高
(百万円)
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格
(円)
資本組入額
(円)
新株引受権の残高
(百万円)
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格
(円)
資本組入額
(円)
第2回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月7日)
0
2,083円30銭
1,042
0
2,083円30銭
1,042
第3回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月7日)
5
2,083円30銭
1,042
5
2,083円30銭
1,042
第4回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月7日)
39
2,083円30銭
1,042
39
2,083円30銭
1,042
第5回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年9月4日)
7
25,464円90銭
12,733
7
25,464円90銭
12,733
第6回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年9月4日)
105
25,464円90銭
12,733
105
25,464円90銭
12,733
第7回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年9月4日)
103
25,464円90銭
12,733
103
25,464円90銭
12,733
第8回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年9月4日)
103
25,464円90銭
12,733
103
25,464円90銭
12,733
第9回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年9月4日)
14
25,464円90銭
12,733
14
25,464円90銭
12,733
合計
379
379
合併前の旧イー・トレード(株)で発行されたもの
銘柄
(発行年月日)
事業年度末現在
(平成17年3月31日現在)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日現在)
新株引受権の残高
(百万円)
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格
(円)
資本組入額
(円)
新株引受権の残高
(百万円)
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格
(円)
資本組入額
(円)
第4回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
6
1,910円70銭
956
6
1,910円70銭
956
第5回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
2
1,910円70銭
956
2
1,910円70銭
956
第6回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
0
1,910円70銭
956
0
1,910円70銭
956
第7回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
11
1,910円70銭
956
11
1,910円70銭
956
第8回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
2
1,910円70銭
956
2
1,910円70銭
956
第9回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
1
1,910円70銭
956
1
1,910円70銭
956
第10回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
20
1,910円70銭
956
20
1,910円70銭
956
第11回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
3
1,910円70銭
956
3
1,910円70銭
956
第12回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
1
1,910円70銭
956
1
1,910円70銭
956
第14回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年6月8日)
0
2,116円40銭
1,059
0
2,116円40銭
1,059
第15回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年6月8日)
3
2,116円40銭
1,059
3
2,116円40銭
1,059
第16回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年6月8日)
6
2,116円40銭
1,059
6
2,116円40銭
1,059
合計
59
59
[3] 当社は、商法第341条ノ2の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2008年満期円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年11月25日ロンドン時間発行)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権付社債の残高(百万円) 
13,000
同左
新株予約権の数(個) 
1,300
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
337,784
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
38,486.10
同左
新株予約権の行使期間(ロンドン時間)
自 平成15年11月26日
至 平成20年11月17日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格(注2、3)及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
38,486.10
19,244
同左
新株予約権の行使の条件
(注1) 
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡は認めない。 
同左
(注1)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することは出来ないものとする。また、各本新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
(注2)2003年12月9日及び2005年9月26日(日本時間。以下それぞれ「リセット日」といい、前者を「第1回リセット日」、後者を「第2回リセット日」という)の直前各リセット日を含む10連続取引日(終値が公表されない日を除く)の、東京証券取引所が公表する当社の普通株式の普通取引の終値の平均価格(1円未満切り上げ)(以下「市場現在価格」という)が各リセット日に有効な転換価額を1円超下回る場合には、当該転換価額は、2003年12月24日及び2005年10月10日(日本時間、以下それぞれ「効力発生日」という)以降、市場現在価格(但し、各リセット日の翌日から各効力発生日(当日を含む)までに効力の発生する下記(注3)の調整を受ける)に下方修正されるものとする(各リセット日において効力を有する転換価額に反映されていない遡及的な調整は考慮しないが、当該調整に係る当社の義務に影響はない)。但し、各転換価額は各リセット日において効力を有する転換価額(1円未満切り上げ)の80%(以下「最低転換価額」という)を下回らないものとし、下回る場合の転換価額は各最低転換価額に相当する額とする。また、転換価額は法律上認められない額への減額修正は認められないものとする。下記(注3)に基づく転換価格の調整が第1回リセット日(同日含まず)から第2回リセット日(同日含む)までの間において効力を発生した場合、第1回リセット日に対応する最低転換価額は当該調整の直前の転換価額を分母、当該調整の直後の転換価額を分子とする分数を乗じた額に修正されるものとする。 
(注3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く)を意味する。 
    
既発行株式数
新発行・
処分株式数 
×
1株あたりの発行・
処分価額 
調整後転換価額
調整前転換価額
×
1株あたり時価
既発行株式数 + 新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)その他の証券の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債(平成16年4月8日ロンドン時間発行) 
 
事業年度末現在 
(平成17年3月31日) 
提出日の前月末現在 
(平成17年5月31日) 
新株予約権付社債の残高(百万円)  
20,000
同左
新株予約権の数(個)  
2,000
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 
普通株式 
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 
468,768
507,118
新株予約権の行使時の払込金額(円) 
42,665
39,438.50
新株予約権の行使期間(ロンドン時間)
自 平成16年4月22日 
至 平成21年3月18日 
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格(注2、3)及び資本組入額(円) 
発行価格 
資本組入額 
42,665
21,333
発行価格 
資本組入額 
39,438.50
19,720
新株予約権の行使の条件 
(注1)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 
権利の譲渡は認めない。  
同左
(注1)本新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
(注2)2005年3月17日及び2007年3月16日(日本時間、以下それぞれ「リセット日」といい、前者を「第1回リセット日」、後者を「第2回リセット日」という)の直前各リセット日を含む10連続取引日(終値が公表されない日を除く)の、株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の普通取引の終値の平均価格(1円未満切り上げ)(以下「市場現在価格」という)が各リセット日に有効な転換価額を1円超下回る場合には、当該転換価額は、2005年4月8日及び2007年4月8日(日本時間、以下それぞれ「効力発生日」という)以降、市場現在価格(但し、各リセット日の翌日から各効力発生日(当日を含む)までに効力の発生する下記(注3)の調整を受ける。)に下方修正されるものとする(各リセット日において効力を有する転換価額に反映されていない遡及的な調整は考慮しないが、当該調整に係る当社の義務に影響はない)。但し、各転換価額は各リセット日において効力を有する転換価額の80%(以下「最低転換価額」という)を下回らないものとし、下回る場合の転換価額は各最低転換価額に相当する額とする。下記(注3)に基づく転換価格の調整が各リセット日(当日含まず)から各効力発生日(当日含む)までの間において効力を発生した場合、各リセット日に対応する最低転換価額は当該調整の直前の転換価額を分母、当該調整の直後の転換価額を分子とする分数を乗じた額に修正されるものとする。また、転換価額は、その修正の結果、全額払込済及び追加払込義務のない当社普通株式が適法に発行できなくなる額への減額修正は認められないものとする。 
(注3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く)を意味する。 
    
既発行株式数
新発行・
処分株式数 
x
1株あたりの発行・
処分価額 
調整後転換価額
調整前転換価額
×
1株あたり時価
既発行株式数 + 新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)その他の証券の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。