(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成11年11月10日
(注)1
47,000
48,000
2,350
2,400
2,217
2,217
平成12年3月29日
(注)2
△38,400
9,600
2,400
2,217
平成12年8月8日
(注)3
28,800
38,400
0
2,400
2,217
平成12年8月26日
(注)4
10,752
49,152
604
3,004
604
2,821
平成12年11月13日
(注)5
49,152
98,304
3,004
2,821
平成12年12月15日
(注)6
7,800
106,104
4,641
7,645
6,357
9,178
平成12年10月1日
平成13年9月30日
(注)7
3,813.78
109,917.78
117
7,763
119
9,298
平成13年11月20日
(注)9
219,835.56
329,753.34
7,763
9,298
平成13年10月1日
平成14年9月30日
(注)10
6,095.81
335,849.15
57
7,820
58
9,356
平成14年10月1日
平成15年3月31日
(注)11
623.96
336,473.11
5
7,826
5
9,362
平成15年6月2日
(注)12
419,095.20
755,568.31
7,826
16,843
26,206
平成15年8月31日
(注)13
755,568.31
7,826
△24,000
2,206
平成16年1月20日
(注)14
1,532,022.18
2,287,590.49
7,826
2,206
平成15年4月1日
平成16年3月31日
(注)15
33,636.45
2,321,226.94
566
8,392
612
2,818
平成16年10月5日
(注)16
4,657,939.06
6,979,166.00
8,392
2,818
平成17年3月15日
(注)17
1,250,000.00
8,229,166.00
22,413
30,806
22,412
25,231
平成17年3月23日 
(注)18 
187,500.00
8,416,666.00
3,362
34,168
3,361
28,593
平成16年4月1日
平成17年3月31日
(注)19 
125,677.78
8,542,343.78
596
34,765
598
29,192
 (注) 1.株式交換によるものであります。
完全子会社の株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社に対して当社株式を発行しております。
完全親会社:当社
完全子会社:ソフトベンチャーキャピタル株式会社       (70)
ソフトバンクベンチャーズ株式会社        (2)
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 (2)
ソフトトレンドキャピタル株式会社        (1)
なお、( )内は完全子会社株式1株に対する当社株式の交換比率であります。
2.5株を1株にする株式併合によるものであります。
3.有償・株主割当増資(1:3)によるものであります。
発行価格 1円    資本組入額 1円
4.有償・株主割当増資(1:0.28)によるものであります。
発行価格 112,501円 資本組入額  56,251円
5.1株を2株にする株式分割によるものであります。
6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格   1,500,000円
引受価額   1,410,000円
発行価額   1,190,000円
資本組入額   595,000円
7.旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。
8.5万円額面株式を無額面株式へ一斉転換しております。
9.1株を3株にする株式分割によるものであります。
10.旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。
11. 旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。
12. 旧イー・トレード株式会社との合併(イー・トレード株式会社の株式1株につき、ソフトバンク・インベストメント株式会社の株式0.63株の割合をもって割当交付)によるものであります。
13. 資本準備金減少差益としてその他資本剰余金に計上したことによるものであります。
14. 1株を3株にする株式分割によるものであります。
15. 旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。
16. 1株を3株にする株式分割によるものであります。
17.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格   37,387円
発行価額   35,861円
資本組入額  17,931円
払込金総額   44,826百万円
18.第3者割当増資によるものであります。
発行価額   35,861円
資本組入額  17,931円
払込金総額    6,723百万円
19. 新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む)による増加によるものであります。
20. 平成17年4月1日から平成17年5月31日までの間に、新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む)により、発行済株式総数が21,191.40株、資本金が87百万円、資本準備金87百万円それぞれ増加しております。
(4)【所有者別状況】
 
(平成17年3月31日現在)
区分
株式の状況
端株の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
58
46
825
127
65
96,060
97,181
所有株式数(株)
1,354,097
132,405
3,364,120
840,949
1,400
2,847,683
8,540,654
1,689.78
所有株式数の割合(%)
15.85
1.55
39.39
9.85
0.02
33.34
100
 (注) 1.自己株式11,083.05株は、「個人その他」に11,083株、「端株の状況」に0.05株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が565株含まれております。
(5)【大株主の状況】
 
(平成17年3月31日現在)
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ソフトバンク・ファイナンス株式会社 (注)
東京都港区六本木1−6−1 泉ガーデンタワー
3,263,662
38.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2−11−3
399,862
4.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
313,537
3.67
パーシングエルエルシーカストディエーシーエフビーオーイー・トレード
(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店) 
東京都品川区東品川2−3−14
154,773
1.81
北尾 吉孝
東京都新宿区若宮町38−1
111,903
1.30
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町2−2−2
109,358
1.28
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託B口)
東京都中央区晴海1−8−12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
96,764
1.13
指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社1口
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海1−8−11
73,354
0.85
ゴールドマンサックスインターナショナル
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店) 
東京都港区六本木6−10−1六本木ヒルズ森タワー
66,377
0.77
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1−2−10
57,514
0.67
4,647,104
54.40
(注)ソフトバンク・ファイナンス株式会社は、平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム株式会社に商号変更いたしました。
(6)【議決権の状況】
[1]【発行済株式】
 
(平成17年3月31日現在)
区 分
株式数(株)
議決権の数
(個)
内 容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式   11,083
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 8,529,571
8,529,006
同上
端株
普通株式  1,689.78
発行済株式総数
8,542,343.78
総株主の議決権
8,529,006
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が565株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数565個が含まれておりません。 
[2]【自己株式等】
 
(平成17年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
(自己保有株式)
ソフトバンク・インベストメント株式会社
東京都港区六本木一丁目6番1号
11,083
11,083
0.13
― 
11,083
11,083
0.13
(7)【ストックオプション制度の内容】
 当社は旧イー・トレード株式会社との合併により引継いだ制度を含めて、次の3種類のストックオプション制度を採用しております。
[1]−1 当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成13年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)
平成13年12月19日に在職する従業員(執行役員を含む)(118名)
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
[1]−2 当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
(第1回新株予約権)
決議年月日
平成14年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役9名及び従業員109名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(2003年第1回新株予約権)
決議年月日
平成14年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役2名、当社従業員4名及び当社子会社取締役3名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(2003年第2回新株予約権)
決議年月日
平成15年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役2名、当社従業員110名、当社子会社取締役6名、及び
当社子会社従業員86名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(2003年第3回新株予約権)
決議年月日
平成15年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役17名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(2005年新株予約権)
決議年月日
平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
株式の数(株)
85,000(上限)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使期間
平成17年6月30日から平成25年6月29日
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。 
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
 また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128条)施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
新規発行前の時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
[1]−3 合併前の旧イー・トレード株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成14年6月20日旧イー・トレード株式会社定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上