[4]【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
I 営業活動による
キャッシュ・フロー
 
 
 
1.税金等調整前当期純利益
 
12,008
40,026
2.減価償却費
 
1,548
5,590
3.連結調整勘定償却額
 
△594
△1,973
4.引当金の増減額(△減少)
 
△1,047
△42
5. 持分法による投資損益
 
△0
△0
6.営業投資有価証券評価損
 
1,120
267
7.投資事業組合からの損益分配損(△分配益)
 
30
△2,943
8.投資有価証券売却益
 
△10,078
△3,867
9.為替差損(△差益)
 
70
△156
10.受取利息及び受取配当金
 
△2,688
△7,759
11.支払利息
 
1,112
2,495
12.グループ内株式移動に伴う損失
 
7,025
13.営業投資有価証券及び営業出資金の増減額(△増加)
 
△809
14.営業投資有価証券の増減額(△増加)
 
△7,864
15.営業貸付金の増減額(△増加)
 
△7
△7,315
16.たな卸不動産の増減額(△増加)
 
1,453
787
17.売上債権の増減額(△増加)
 
△331
△293
18. 仕入債務の増減額(△減少)
 
△34
△33
19. 顧客分別金の増減額(△増加)
 
△51,622
△81,640
20.トレーディング商品の増減額
(△増加) 
 
1,502
△144
21. 賃貸資産の取得額
 
△643
△3,047
22. 信用取引資産及び信用取引負債の増減額(△増加)
 
△2,388
△21,024
23. 顧客預り金等の増減額(△減少)
 
2,295
11,861
24. 信用受入保証金の増減額(△減少)
 
42,362
63,580
25. 有価証券担保貸付金及び
有価証券担保借入金の増減額 (△増加)
 
△7,820
△2,561
26.前受金の増減額(△減少)
 
△136
1,305
27.役員賞与支払額
 
△43
△305
28.その他
 
5,534
△6,039
小計
 
△2,184
△21,097

 

 
 
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
29.利息及び配当金の受取額
 
2,519
7,341
30.利息の支払額
 
△1,124
△2,507
31.法人税等の支払額
 
△690
△9,266
営業活動による
キャッシュ・フロー
 
△1,479
△25,530
II 投資活動による
キャッシュ・フロー
 
 
 
1. 無形固定資産の取得による支出
 
△632
△2,040
2.投資有価証券の取得による支出
 
△1,699
△1,978
3.投資有価証券の売却による収入
 
4,116
10,731
4. 子会社株式の売却による収入
 
15,139
5,303
5. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
 
△4,368
△2,514
6. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
 
101
5
7. 子会社株式の追加取得による支出
 
△799
△1,900
8. 貸付による支出
 
△6,744
△8,437
9. 貸付金の回収による収入
 
7,011
6,811
10.敷金保証金の差入による支出
 
△135
△2,284
11.敷金保証金の返還による収入
 
359
1,163
12.その他
 
△176
△1,508
投資活動による
キャッシュ・フロー
 
12,170
3,352
III 財務活動による
キャッシュ・フロー
 
 
 
1.短期借入れによる収入
 
35,151
127,855
2.短期借入金の返済による支出
 
△39,081
△132,941
3.長期借入れによる収入
 
10,400
2,900
4.長期借入金の返済による支出
 
△3,718
△3,025
5.社債償還による支出
 
△1,720
6.社債発行による収入
 
12,754
21,362
7.新株発行による収入
 
1,078
52,480
8. 少数株主に対する株式の発行
による収入
 
955
28,351
9. 配当金支払額
 
△41
△1,776
10. 少数株主への配当金支払額
 
△878
11.自己株式売却による収入
 
912
2
12.自己株式取得による支出
 
△218
△24
13.その他
 
△19
△0
財務活動による
キャッシュ・フロー
 
16,452
94,304

 

 
 
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
IV 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
10
74
V 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
 
27,154
72,201
VI 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額
 
3,050
24
VII 連結除外に伴う現金同等物の増減額
 
△28
△132
VIII 合併による増加
 
299
6
IX 現金及び現金同等物の期首残高
 
3,884
34,360
X 現金及び現金同等物の期末残高
 
34,360
106,460
 
 
 
 
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数       22社
(1) 連結子会社数       36社
 
主要な連結子会社の名称は、下記のとおりであります。
主要な連結子会社の名称は、下記のとおりであります。
 
ソフトバンクベンチャーズ(株)
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)
ソフトトレンドキャピタル(株)
エスビーアイ・キャピタル(株)
エスビーアイ・アセット・マネジメント(株) 
SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY
S.A.
SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD.
バイオビジョン・キャピタル(株)
イー・リサーチ(株)
エス・ビー・インキュベーション(株)
アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)
イー・トレード証券(株)
ワールド日栄フロンティア証券(株) (注1)
フィデス証券(株) 
イー・コモディティ(株)
ファイナンス・オール(株)
グッドローン(株)
ウェブリース(株) 
ファイナンス・オール・サービス(株) 
ホームローン・コンサルティング(株)
(株)テックタンク
ベリトランス(株)
SBIベンチャーズ(株) (注1)
SBIブロードバンドキャピタル(株)  
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)
ソフトトレンドキャピタル(株)
エスビーアイ・キャピタル(株)
エスビーネルヴァ(株) 
バイオビジョン・キャピタル(株) 
SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD. 
イー・リサーチ(株)
エス・ビー・インキュベーション(株) 
エスビーアイ・アセット・マネジメント(株) 
アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)
SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY
S.A.
イー・トレード証券(株)
ワールド日栄フロンティア証券(株) 
エース証券(株) (注4)
(株)エースコーポレーション
(株)エースコンサルティング
フィデス証券(株) 
イー・コモディティ(株)
E*TRADE KOREA CO.,LTD. 
ファイナンス・オール(株)
グッド住宅ローン(株) (注2)
ウェブリース(株) 
ファイナンス・オール・サービス(株) 
ホームローン・コンサルティング(株)
(株)テックタンク
ベリトランス(株)
(株)インターアイ 
モーニングスター(株)
モーニングスター・アセット・マネジメント(株) 
ゴメス(株) 
イー・アドバイザー(株) 
スワン・クレジット(株) (注3)
イコール・クレジット(株) 
Finance All Solutions Co.,Ltd. 

 

項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
 
前連結会計年度末(平成15年3月31日)と比較して13社増加し、9社減少いたしました。
前連結会計年度末(平成16年3月31日)と比較して19社増加し、5社減少いたしました。
 
(合併、取得による増加)13社
(設立、取得による増加)17社
 
イー・トレード証券(株)
ソフトバンク・フロンティア証券(株) (注1)
イー・コモディティ(株)
ワールド日栄証券(株)  (注1)
エスエフ・リアルティ(株)
フィデス証券(株) (注2)
ファイナンス・オール(株)
グッドローン(株)
ウェブリース(株)
ファイナンス・オール・サービス(株)
ホームローン・コンサルティング(株)
(株)テックタンク
ベリトランス(株)
SBIブロードバンドキャピタル(株)
エース証券(株)
エース土地建物(株) (注4)
(株)エースコーポレーション 
(株)エースコンサルティング 
E*TRADE KOREA CO.,LTD. 
(株)インターアイ 
モーニングスター(株) 
モーニングスター・アセット・マネジメント(株)  
ゴメス(株)  
イー・アドバイザー(株)  
スワン・クレジット(株)  
(株)アスコット(注3)   
オフィスワーク(株)  
オフィスワーク・システムズ(株)  
イコール・クレジット(株)  
Finance All Solutions Co.,Ltd.  
 
 
(重要性が増したことによる増加)2社
エスビーネルヴァ(株)   
エスビーアイ・キャピタルソリューションズ(株)  
 
(売却したことによる減少)5社
 
 
SOFTBANK CHINA VENTURE 
INVESTMENTS LIMITED
SOFTBANK INVESTMENT
(INTERNATIONAL) HOLDINGS 
LIMITED
SOFTBANK INVESTMENT
(INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED
SOFTBANK CHINA VENTURE
INVESTMENTS NO.6 LIMITED
エスエフ・リアルティ(株)
 
 
 
 
 
 
(合併したことによる減少)3社
(合併したことによる減少)3社
 
エスビーアイ不動産(株)
SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD.
ソフトバンク・フロンティア証券(株)  (注1)
(株)アスコット(注3)
エース土地建物(株) (注4)
エスビーアイ・キャピタルソリューションズ(株) 
 
(重要性がなくなったことによる減少)1社
(重要性がなくなったことによる減少)2社 
 
(有)タイガーゲート・サウス
オフィスワーク(株)   
オフィスワーク・システムズ(株)   

 

項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
 
(注1)ワールド日栄証券(株)とソフトバンク・フロンティア証券(株)は平成16年2月に合併し、ワールド日栄フロンティア証券(株)へ商号変更いたしました。
(注2)日商岩井証券(株)は平成16年3月にフィデス証券(株)へ商号変更いたしました。
(注1)ソフトバンクベンチャーズ(株)は平成16年6月にSBIベンチャーズ(株)へ商号変更いたしました。
(注2)グッドローン(株)は平成17年1月にグッド住宅ローン(株)に商号変更いたしました。
(注3)(株)アスコットは平成16年8月にスワン・クレジット(株)と合併いたしました。 
(注4)エース土地建物(株)は平成17年3月にエース証券(株)と合併いたしました。  
 
(2) 主要な非連結子会社の名称等
(2) 主要な非連結子会社の名称等
 
SOFTBANK INVESTMENT AMERICA 
CORPORATION
(有)タイガーゲート・サウス
(有)タイガーゲート・イースト
(有)タイガーゲート・ウェスト
エスビーネルヴァ(株)
他2社
エスビーアイ債権回収サービス(株)
オフィスワーク(株)
他10社
 
(連結の範囲から除いた理由)
(連結の範囲から除いた理由)
 
非連結子会社7社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社12社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
 
(3)投資事業組合等の連結の範囲に関する取扱い
(3)投資事業組合等の連結の範囲に関する取扱い
 
投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の50以上である投資事業組合等が1ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用又は損益は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の50以上である投資事業組合等が4ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用又は損益は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当ありません。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
同左
 
(2) 持分法適用の関連会社数 1社
(2) 持分法適用の関連会社数 2社
 
会社の名称等
(株)ソフィアバンク
会社の名称等
(株)ネクシィーズ・トレード
(株)キャナウ 

 

項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
 
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
 
SOFTBANK INVESTMENT AMERICA 
CORPORATION
(有)タイガーゲート・サウス
(有)タイガーゲート・イースト
(有)タイガーゲート・ウェスト
エスビーネルヴァ(株)
IPO証券(株)
他2社 
エスビーアイ債権回収サービス(株)
オフィスワーク(株)
IPO証券(株)
他12社 
 
(持分法を適用しない理由)
(持分法を適用しない理由)
 
 持分法非適用会社8社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
 持分法非適用会社15社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
 
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等
 
(株)デジコード
ゴメス(株)
ベネフィット・システムズ(株)
エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株)
(株)現代SWISSII相互貯蓄銀行
(株)ビジュアルリサーチ
SBTEK CO.,LTD.
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人
(株)デジコード
ベネフィット・システムズ(株) 
エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株)
(株)現代SWISSII相互貯蓄銀行
SBTEK CO.,LTD.
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人
 
 
 
 
(関連会社としなかった理由)
(関連会社としなかった理由)
 
 当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
同左
 
(5)投資事業組合等の持分法の適用に関する取扱い
(5)投資事業組合等の持分法の適用に関する取扱い
 
投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の20以上、100分の50以下である投資事業組合等が3ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用又は損益は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は関連会社として取り扱っておりません。
投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の20以上、100分の50以下である投資事業組合等が3ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用又は損益は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は関連会社として取り扱っておりません。

 

項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度が連結決算日と異なる連結子会社は以下のとおりです。
事業年度が連結決算日と異なる連結子会社は以下のとおりです。
 
(決算日が12月31日の会社)
(決算日が12月31日の会社)
 
ソフトバンクベンチャーズ(株)
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)
イー・リサーチ(株)
エス・ビー・インキュベーション(株)
ソフトトレンドキャピタル(株)
エスビーアイ・キャピタル(株)
バイオビジョン・キャピタル(株)
なお、下記子会社は決算日を6月30日から12月31日に変更いたしました。
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.
SBIベンチャーズ(株)
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株) 
ソフトトレンドキャピタル(株) 
エスビーアイ・キャピタル(株) 
バイオビジョン・キャピタル(株) 
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. 
イー・リサーチ(株) 
エス・ビー・インキュベーション(株)
モーニングスター(株) 
モーニングスター・アセット・マネジメント(株)
ゴメス(株) 
イー・アドバイザー(株) 
Finance All Solutions Co.,Ltd. 
 
(決算日が8月31日の会社)
 
 
SBIブロードバンドキャピタル(株)
 
(決算日が9月30日の会社)
(決算日が9月30日の会社)
 
ファイナンス・オール(株)
ファイナンス・オール・サービス(株)
ファイナンス・オール(株)
ファイナンス・オール・サービス(株)
 
上記に記載した10社のうち、差異期間が3ヶ月を超える2社については、連結決算日または連結決算日から3ヶ月以内の一定期間現在で仮決算を実施したうえ連結しております。また、他の8社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
上記に記載した16社のうち、差異期間が3ヶ月を超える3社については、連結決算日または連結決算日から3ヶ月以内の一定期間現在で仮決算を実施したうえ連結しております。また、決算日が12月31日の会社のうち、5社につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。他の8社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

 

項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
 
なお、事業年度と連結決算日が一致している子会社は以下のとおりです。
 
 
エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)
SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY
S.A.
アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)
イー・トレード証券(株)
ワールド日栄フロンティア証券(株)
イー・コモディティ(株)
フィデス証券(株)
グッドローン(株)
ウェブリース(株)
ホームローン・コンサルティング(株)
(株)テックタンク
ベリトランス(株)
 
項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
4.会計処理基準に関する事項
 
 
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 
トレーディングに関する有価証券等 
時価法
有価証券 
トレーディングに関する有価証券等 
同左
 
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
 
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
投資事業組合等への出資 
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)または投資有価証券(投資その他の資産)として計上しております。 
 
商品先物関連事業に係る保管有価証券
商品取引所法施行規則第7条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
商品先物関連事業に係る保管有価証券
同左
 
利付国債
社債(上場銘柄)
額面金額の85%
額面金額の65%
 
 
株券(一部上場銘柄)
 
 
 
時価の70%相当額
 
 
 倉荷証券
時価の70%相当額
 
 
 
デリバティブ
時価法
デリバティブ
同左
 
たな卸不動産
個別法による原価法
たな卸不動産
項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
有形固定資産については、当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は建物8〜50年、器具備品3〜20年であります。
なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価格を残存価格とする定額法によっております。
有形固定資産
同左
 
無形固定資産
 無形固定資産については、定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とする定額法によっております。
無形固定資産
 無形固定資産については、定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法によっております。
なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とする定額法によっております。

 

項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
(3)重要な引当金の計上基準
投資損失引当金
 当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
投資損失引当金
同左
 
貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金
同左
 
賞与引当金
 従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
賞与引当金
 一部の連結子会社では、従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
 
退職給付引当金
  一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金の算定にあたり主に原則法を採用しております。
退職給付引当金
同左
 
役員退職慰労引当金
 当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
 一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
 
 
偶発損失引当金
 一部の連結子会社では、係争事件に伴う損失の支払に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
 
売上高及び売上原価 
 売上高には、投資事業組合等管理収入、営業投資有価証券売上高、不動産関連売上高、証券取引関連収益、商品先物取引関連収益等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金繰入額、不動産関連売上原価等が含まれております。
 
営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
 営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
同左

 

項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
 
投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等設立報酬及び同管理報酬、同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益(売上高)として計上しております。
投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等設立報酬、同管理報酬及び同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
 
証券取引関連収益
証券取引関連収益には、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入を売上高として計上しております。
証券取引関連収益
証券取引関連収益には、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入を計上しております。
 
商品先物取引関連収益
商品先物取引の受取手数料については、委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに売上高として計上しております。
商品先物取引関連収益
商品先物取引の受取手数料については、委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに計上しております。
 
資金原価
支払利息(信用取引に伴う支払利息及び現先取引費用等金融費用除く)を資産の平均残高に基づいて、営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、売上原価に計上しております。非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
金融費用及び資金原価
信用取引に伴う支払利息及び現先取引費用等ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業に係る金融費用については、売上原価に計上しております。上記金融費用以外の支払利息については、資産の平均残高に基づいて、営業資産(営業投資有価証券、賃貸資産等)に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、売上原価に計上しております。非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。 
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日(仮決算日含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日(仮決算日含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

 

項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
(7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
 為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ会計の方法
 為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
 
ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
b.       ―  
ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:同左
ヘッジ対象:同左 
b.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払利息
 
ヘッジ方針
a.外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
b.       ―  
ヘッジ方針
a.同左
b.変動金利の固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としております。 
 
 
 
ヘッジ有効性評価の方法 
a.為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 
b.金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
投資事業組合等への出資に係る会計処理
営業出資金(流動資産)に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業出資金及び収益・費用として計上しております。
出資金(投資その他の資産)に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、出資金、営業外損益(投資事業組合等損益)として計上しております。
投資事業組合等への出資に係る会計処理
営業投資目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)及び収益・費用として計上しております。
営業投資目的以外の目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券(投資その他の資産)、及び営業外損益(投資事業組合等損益)として計上しております。

 

項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
 
連結子会社が管理運営する匿名組合の連結上の取扱い
連結子会社が管理運営する匿名組合の連結上の取扱い
 
 連結子会社である、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)及びエスビーアイ・キャピタル(株)は、匿名組合契約方式による投資事業を行う営業者であり、匿名組合の資産・負債及び収益・費用は、実質的に営業者には帰属しないため、連結財務諸表規則第5条1項第2号の規定に基づき連結の範囲から除外しております。
 連結子会社である、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)、エスビーアイ・キャピタル(株)、及びSBIブロードバンドキャピタル(株)は、匿名組合契約方式による投資事業を行う営業者であり、匿名組合の資産・負債及び収益・費用は、実質的に営業者には帰属しないため、連結財務諸表規則第5条1項第2号の規定に基づき連結の範囲から除外しております。
 
繰延資産の処理方法
新株発行費
 一部の連結子会社を除き、3年間で毎期均等額を償却しております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括償却しております。
繰延資産の処理方法
新株発行費
同左
 
社債発行費
 一部の連結子会社を除き、3年間で毎期均等額を償却しております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括償却しております。
社債発行費
同左
 
消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
 控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間(匿名組合の残存契約期間等)を合理的に見積りできるものはその見積り期間で、その他のものは20年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
同左
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
利益処分の取扱方法
 連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
利益処分の取扱方法
同左

 

項目
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
表示方法の変更
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
──────
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度まで「営業出資金」及び「出資金」として表示しておりました投資事業組合等への出資金は、当連結会計年度よりそれぞれ「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」として表示しております。この変更は、証券取引法の一部改正(平成16年12月1日施行)により、投資事業有限責任組合契約及びこれに類するものとして政令で定める任意組合契約もしくは匿名組合契約に基づく権利も「みなし有価証券」として定義された(証券取引法第2条2項3号)ことによるものであります。なお、従来は「営業出資金」及び投資その他の資産「その他」として表示されていました投資事業組合等への出資金は当連結会計年度では23,083百万円を「営業投資有価証券」に2,249百万円を「投資有価証券」にそれぞれ含めて表示しております。
2.「営業貸付金」は資産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することになりました。なお、前連結会計年度は、流動資産「その他」に154百万円含まれています。 
3.流動負債「繰延税金負債」は、前連結会計年度はその他に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度は流動負債「その他」に5百万円含まれています。
(連結損益計算書関係)
1.当連結会計年度より売上高及び売上原価の表示方法を、内訳科目を表示する方法から内訳科目を表示せず一括して表示する方法に変更しております。当連結会計年度の売上高を、従来の方法により表示した場合、「投資事業組合等管理収入」は3,737百万円、「営業投資有価証券売上高」は6,458百万円、「投資顧問収入」は200百万円、「その他売上高」は24,968百万円となり、当連結会計年度の売上原価を、従来の方法により表示した場合、「営業投資有価証券売上原価」は5,673百万円、「投資損失引当金繰入額」は574百万円、「その他売上原価」は5,770百万円となっております。
(連結損益計算書関係)
1.「固定資産売却損」は特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することになりました。なお、前連結会計年度は、特別損失「その他」に2百万円含まれています。 
────── 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.営業活動によるキャッシュ・フローの「営業投資有価証券及び営業出資金の増減額」は連結貸借対照表の表示科目の変更に伴い、当連結会計年度より、「営業投資有価証券の増減額」として表示しております。
追加情報
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
連結財務諸表の表示等について
当社グループは、旧イー・トレード株式会社を合併したことによりイー・トレード証券株式会社等4社が新たに連結子会社となった他、ワールド日栄証券株式会社(現ワールド日栄フロンティア証券株式会社)及びファイナンス・オール株式会社の株式をそれぞれ取得し同社が連結子会社となった結果、前連結会計年度末と比較し業務内容及び連結総資産額が大幅に変化しております。これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、以下のように科目の追加等が行われております。
────── 
 
[1]連結貸借対照表
上記会社が新たに連結子会社となったことに伴い、証券業、商品先物取引業及びリース業特有の勘定科目が以下のように表示されております。
預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、保管有価証券、賃貸資産、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金、預り委託証拠金、顧客預り金、証券取引責任準備金、商品取引責任準備金
 
 
 
[2]連結損益計算書
上記[1]同様の理由により、証券業等特有の勘定科目が以下のように表示されております。
特別法上の準備金繰入額
また、当連結会計年度より売上高及び売上原価の表示方法を、内訳科目を表示する方法から内訳科目を表示せず一括して表示する方法に変更しております。
 
 
 
 
[3]連結キャッシュ・フロー計算書
上記[1]及び[2]に関連する科目が表示されております。
 
 
[4]事業の種類別セグメント
従来、「産業インキュベーション事業」「不動産事業」「その他の事業」としておりましたが、上記会社が新たに連結子会社となったことに伴い上記3事業区分の重要性が相対的に減少したためこれらをまとめて「アセットマネジメント事業」とし、新たに進出した事業を「ブローカレッジ&インベストメント事業」及び「ファイナンシャル・サービス事業」として区分しております。
 
 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
※1.営業出資金には当社及び当社の子会社が運営するファンドへの出資が以下のとおり含まれております。
※1.営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金及び直接投資分が以下のとおり含まれております。
営業出資金
投資事業組合等への出資金
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号
3,486百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号
1,267百万円
ソフトバンク・インターネットファンド
530百万円
SBI・LBO・ファンド1号
1,391百万円
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合
3,931百万円
その他 13組合
1,934百万円
 
12,541百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号
4,392百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号
2,341百万円
ソフトバンク・インターネットファンド
550百万円
SBI・LBO・ファンド1号
2,063百万円
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合
5,440百万円
SBIメザニンファンド1号 
  1,671百万円
SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合
 1,958百万円
バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号 
 1,432百万円
その他  16組合
3,232百万円
小計
23,083百万円
 
 
直接投資分 
16,745百万円
合計 
39,828百万円
※2.たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。
※2.         ―  
販売用不動産
仕掛不動産
787百万円
開発用不動産
 
787百万円
 
 
 
 
 
 
 
 
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
100百万円
投資有価証券
800百万円

 

前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
※4.担保に供している資産
※4.担保に供している資産
現金及び預金
110百万円
トレーディング商品
544百万円
建物
405百万円
土地
1,102百万円
投資有価証券
1,939百万円
 
4,101百万円
上記物件は、短期借入金1,940百万円の担保に供しております。
現金及び預金
274百万円
建物
152百万円
土地
152百万円
投資有価証券
611百万円
 
1,190百万円
上記物件は、短期借入金2,190百万円の担保に供しております。
投資有価証券
100百万円
 
 
上記投資有価証券は、営業保証金として差し入れております。
 
上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短期借入金の担保として2,639百万円、信用取引借入金の担保として273百万円差し入れております。また、信用取引借入金の担保として顧客からの受入保証金代用有価証券12,947百万円、先物取引売買証拠金等の代用として顧客からの受入証拠金代用有価証券117百万円、信用取引の自己融資見返り株券51百万円及び取引所信認金代用有価証券として信用取引の自己融資見返り株券73百万円をそれぞれ差し入れております。
上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短期借入金の担保として2,210百万円、信用取引借入金の担保として6,507百万円差し入れております。また、信用取引借入金の担保として顧客からの受入保証金代用有価証券12,474百万円、先物取引売買証拠金等の代用として顧客からの受入証拠金代用有価証券129百万円、信用取引の自己融資見返り株券35百万円、発行取引保証金代用有価証券として信用取引の自己融資見返り株券9百万円及び取引所信認金代用有価証券として信用取引の自己融資見返り株券66百万円をそれぞれ差し入れております。 
 
また、連結子会社1社が、金融機関1社より損害賠償等請求事件に係る立担保命令に基づく支払保証を受けており、その担保として定期預金2,500百万円を差し入れております。
 5.証券関連事業において差し入れている有価証券等の時価額
 5.証券関連事業において差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券
37,660百万円
信用取引借入金の本担保証券
130,509百万円
現先取引で売却した有価証券
4,427百万円
差入保証金代用有価証券
48,869百万円
信用取引貸証券
47,553百万円
信用取引借入金の本担保証券
235,422百万円
現先取引で売却した有価証券
2,116百万円
差入保証金代用有価証券
102,983百万円
その他 
790百万円
 6.証券関連事業において差し入れを受けている有価証券等の時価額
 6.証券関連事業において差し入れを受けている有価証券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
178,130百万円
信用取引借証券
12,516百万円
現先取引で買い付けた有価証券
13,424百万円
受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。)
91,675百万円
先物取引受入証拠金代用有価証券
117百万円
信用取引貸付金の本担保証券
303,550百万円
信用取引借証券
15,374百万円
現先取引で買い付けた有価証券
14,290百万円
受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。)
195,623百万円
先物取引受入証拠金代用有価証券
129百万円
その他
14百万円

 

前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
※7. トレーディング商品
※7. トレーディング商品
トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。
トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。
商品有価証券等合計
1,307百万円
 うち株式
21百万円
 うち債券
1,285百万円
 うちその他
  ―百万円
デリバティブ取引
2百万円
合計
1,310百万円
商品有価証券等合計
2,857百万円
 うち株式
63百万円
 うち債券
2,693百万円
 うちその他
100百万円
デリバティブ取引
1百万円
合計
2,859百万円
※8.預託資産
※8.預託資産
商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金および受託業務保証金の代用として保管有価証券865百万円を受託取引員に預託しております。これは、商品先物関連事業において「保管有価証券(資産)」および「預り委託証拠金(負債)」として連結貸借対照表に計上しているものであります。
商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金および受託業務保証金の代用として保管有価証券481百万円を受託取引員に預託しております。これは、商品先物関連事業において「保管有価証券(資産)」および「預り委託証拠金(負債)」として連結貸借対照表に計上しているものであります。
※9.分離保管資産
※9.分離保管資産
商品取引所法136条の15の規定に基づき所定の金融機関に分離保管されている資産は次のとおりであります。
現金及び預金        22百万円
また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を商品取引所法に定める分離保管に準じて区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金        52百万円
商品取引所法136条の15の規定に基づき所定の金融機関に分離保管されている資産は次のとおりであります。
現金及び預金
1,184百万円
短期差入保証金
2,390百万円
保管有価証券
103百万円
また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を商品取引所法に定める分離保管に準じて区分管理している資産は次のとおりであります。
現金及び預金        58百万円
※10.前受金には当社及び当社の子会社が運営するファンドからの投資事業組合管理収入等が以下のとおり含まれております。
※10.前受金には当社及び当社の子会社が運営する投資事業組合等からの投資事業組合管理収入等が以下のとおり含まれております。
前受金
前受金
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号
521百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号
70百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号
70百万円
ソフトバンク・インターネットファンド
290百万円
SOFTBANK ASIA NET-TRANS FUND
SBI・LBO・ファンド1号
48百万円
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合
90百万円
その他
213百万円
 
1,306百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号
558百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号
106百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号
66百万円
ソフトバンク・インターネットファンド
290百万円
SBI・LBO・ファンド1号
48百万円
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合
90百万円
SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合
474百万円
SBIブロードバンドファンド1号
投資事業有限責任組合
162百万円
バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号
121百万円
その他
695百万円
 
2,615百万円

 

前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
※11.当社の発行済株式総数は、普通株式2,321,226.94株であります。
※11.当社の発行済株式総数は、普通株式8,542,343.78      株であります。
※12.当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,520.88株であります。
※12.当社が保有する自己株式の数は、普通株式11,083.05株であります。
※13. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
   証券取引責任準備金 証券取引法第51条
  商品取引責任準備金 商品取引所法第136条の22
※13. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
   証券取引責任準備金 証券取引法第51条
  商品取引責任準備金 商品取引所法第136条の22
14.コミットメント契約
※14.コミットメント契約
 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
36,610
百万円
借入実行残高
6,550
百万円
差引額
30,060
百万円
当座貸越極度額
57,234
百万円
借入実行残高
4,961
百万円
差引額
52,273
百万円
15.           ―
15.消費貸借契約により借り入れている有価証券等
消費貸借契約により借り入れている有価証券の時価は89,487百万円であります。 
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
※1.その他売上高に含まれるトレーディング損益の内訳
※1.売上高に含まれるトレーディング損益の内訳
 
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)
(百万円)
株券等トレーディング損益
507
△0
507
債券等・その他のトレーディング損益
207
10
218
 
債券等トレーディング損益
 
144
 
3
 
147
 
その他のトレーディング損益
 
63
 
7
 
70
715
10
725
 
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)
(百万円)
株券等トレーディング損益
669
△25
644
債券等・その他のトレーディング損益
2,681
21
2,703
 
債券等トレーディング損益
 
2,494
 
△0
 
2,494
 
その他のトレーディング損益
 
186
 
21
 
208
3,351
△4
3,347
なお、上記トレーディング損益には、証券関連事業以外の損益 1百万円が含まれております。
なお、上記トレーディング損益には、証券関連事業以外の損益7百万円が含まれております。
※2.売上原価の主な内訳は次のとおりです。
※2.売上原価の主な内訳は次のとおりです。
営業投資有価証券売上原価
5,673百万円
投資損失引当金繰入額
574百万円
金融費用
963百万円
その他売上原価
4,807百万円
合計
12,018百万円
営業投資有価証券売上原価
10,240百万円
投資損失引当金繰入額
△71百万円
金融費用
2,327百万円
リース原価等
5,373百万円
その他売上原価
3,452百万円
合計
21,322百万円
営業投資有価証券売上原価には評価損565百万円が含まれております。
なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。
営業投資有価証券売上原価には評価損616百万円が含まれております。
なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。
※3.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
510百万円
給料・賞与
2,637百万円
役員退職慰労引当金繰入額
36百万円
貸倒引当金繰入額
142百万円
賞与引当金繰入額
480百万円
業務委託費
2,610百万円
給料・賞与
6,308百万円
役員退職慰労引当金繰入額
12百万円
退職給付引当金繰入額
285百万円
貸倒引当金繰入額 
 239百万円
賞与引当金繰入額
593百万円
業務委託費
5,731百万円
※4.主にイー・トレード証券(株)の株式売却による投資有価証券売却益であります。
※4.主にイー・トレード証券(株)の株式売却による投資有価証券売却益であります。
※5.主にワールド日栄フロンティア証券(株)で長期立替金の回収による貸倒引当金の戻入益であります。
※5.        ―
※6.        ―
※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
82百万円
器具備品
27百万円
土地
163百万円
無形固定資産 その他
30百万円
合計
304百万円

 

前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
40百万円
器具備品
173百万円
ソフトウェア
138百万円
商標権・特許権
1百万円
合計
353百万円
建物
65百万円
器具備品
41百万円
ソフトウェア
89百万円
その他
0百万円
合計
197百万円
※8. ファイナンス・オール(株)の株式取得により発生したグループ内株式移動に伴う損失であります。
※8.          ―

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