[3]【利益処分計算書】
 
 
第6期
株主総会承認日
(平成16年6月23日)
第7期
株主総会承認日
(平成17年6月29日)
区分
注記番号
金額(百万円)
金額(百万円)
I 当期未処分利益
 
 
11,560
 
15,974
II 利益処分額
 
 
 
 
 
配当金
 
1,784
 
2,985
 
取締役賞与金
 
100
1,884
200
3,185
III 次期繰越利益
 
 
9,676
 
12,788
 
 
 
 
 
 
重要な会計方針
項目
第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
同左
 
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
 
 時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 時価のあるもの
同左
 
 時価のないもの
 移動平均法による原価法を採用しております。
 時価のないもの
同左
 
 
 
投資事業組合等への出資
 投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)として計上しております。
2. たな卸不動産の評価方法
たな卸不動産
  個別法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
 定率法によっております。なお、主な耐用年数は建物14〜18年、器具備品4〜8年であります。
有形固定資産
 定率法によっております。なお、主な耐用年数は建物14〜18年、器具備品4〜8年、車輌運搬具は6年であります。
 
無形固定資産
 定額法によっております。
 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
無形固定資産
同左
4.繰延資産の処理方法
新株発行費
 商法施行規則の規定に基づき、3年間で毎期均等額を償却しております。
新株発行費
同左
 
社債発行費
 商法施行規則の規定に基づき、3年間で毎期均等額を償却しております。
社債発行費
同左

 

項目
第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
5.引当金の計上基準
投資損失引当金
 期末現在に有する営業投資有価証券及び関係会社株式等の損失に備えるため、投資先会社等の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
投資損失引当金
同左
 
貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金
同左
 
賞与引当金
 従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
賞与引当金
 
関係会社整理損失引当金
 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該会社の資産内容等を勘案し損失見込額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
 
役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
6.収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
 営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
同左
 
投資事業組合等管理収入
 投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等設立報酬及び同管理報酬、同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
投資事業組合等管理収入
同左
 
資金原価
 支払利息を資産の平均残高に基づいて、営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は売上原価に計上しております。非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
資金原価
同左

 

項目
第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
7.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
8.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
9.ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
 為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ会計の方法
同左
 
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
 なお、当事業年度末においては、為替予約の残高はありません。
ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
ヘッジ方針
 外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
ヘッジ方針
同左
 
 
 
ヘッジ有効性評価の方法
 為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
投資事業組合等への出資に係る会計処理
営業出資金に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業出資金及び収益・費用として計上しております。
投資事業組合等への出資に係る会計処理
投資事業組合等への出資に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)及び収益・費用として計上しております。
 
消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
 控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
消費税等の会計処理
同左
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
──────  
(貸借対照表関係) 
 
1.前事業年度まで「営業出資金」として表示しておりました投資事業組合等への出資金は、当事業年度より「営業投資有価証券」として表示しております。この変更は、証券取引法の一部改正(平成16年12月1日施行)により、投資事業有限責任組合契約及びこれに類するものとして政令で定める組合契約もしくは匿名組合契約に基づく権利も「みなし有価証券」として定義された(証券取引法第2条2項3号)ことによるものであります。なお、従来は「営業出資金」として表示されていました投資事業組合等への出資金22,206百万円が当事業年度では「営業投資有価証券」に含めて表示されております。 
追加情報
前事業年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
────── 
  役員退職慰労引当金について
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成17年3月28日開催の取締役会において、役員退職慰労金規程の廃止を決議いたしました。これに伴い、前事業年度末の役員退職慰労引当金残高のうち当事業年度未使用残高61百万円を取崩し、特別利益の役員退職慰労引当金戻入額に含めて計上しております。 
注記事項
(貸借対照表関係)
第6期
(平成16年3月31日現在)
第7期
(平成17年3月31日現在)
※1.下記5社については、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。
※1.下記4社については、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。
(株)デジコード
ゴメス(株)
ベネフィット・システムズ(株)
エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株)
SBTEK CO.,LTD.
(株)デジコード
ベネフィット・システムズ(株) 
エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株)
SBTEK CO.,LTD.
 
※2.関係会社に対する資産・負債
 区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれている関係会社に対する金額は次のとおりであります。
※2.関係会社に対する資産・負債
 区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれている関係会社に対する金額は次のとおりであります。
短期貸付金
2,525百万円
 
 
短期貸付金
9,920百万円
 
 
※3.会社が発行する株式の総数
普通株式
9,064,000株
発行済株式総数   普通株式
2,321,226.94株
※3.会社が発行する株式の総数
普通株式
27,190,000株
発行済株式総数   普通株式
8,542,343.78株
※4.自己株式の数   普通株式
3,520.88株
※4.自己株式の数   普通株式
11,083.05株
5.コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
5.コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
6,000
百万円
借入実行残高
百万円
差引額
6,000
百万円
当座貸越極度額
6,000
百万円
借入実行残高
百万円
差引額
6,000
百万円
6.          ―
 
6.消費貸借契約により借り入れている有価証券
消費貸借契約により借り入れている有価証券の時価は89,487百万円であります。
7.          ― 
 
※7.関係会社整理損失引当金の処理方法
関係会社の整理に伴う損失に備えるためにその損失見込額を関係会社整理損失引当金として計上しておりましたが、当該関係会社を存続させることとなったため、貸借対照表上、同引当金を同社への関係会社長期貸付金3,900百万円に対する貸倒引当金へ振り替えております。
8.配当制限 
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は295百万円であります。 
8.配当制限  
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は6,839百万円であります。  
(損益計算書関係)
第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
※1.営業投資有価証券売上原価には、営業投資有価証券(投資事業組合等による投資分含む)の評価損151百万円が含まれております。
※1.営業投資有価証券売上原価には、営業投資有価証券(投資事業組合等による投資分含む)の評価損535百万円が含まれております。
※2.その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。
※2.         同左
※3.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※3.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高
4,599百万円
受取配当金
162百万円
売上高
1,454百万円
受取配当金
1,300百万円
※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
支払手数料
414百万円
給料手当
378百万円
役員報酬
189百万円
不動産賃借料
105百万円
減価償却費
40百万円
役員退職慰労引当金繰入額
26百万円
賞与引当金繰入額
3百万円
給料手当
390百万円
租税公課
327百万円
銀行手数料
213百万円
不動産賃借料
172百万円
役員報酬
138百万円
減価償却費
35百万円
 また、販売費に属する費用のおおよその割合は
3%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97%であります。
 また、販売費に属する費用のおおよその割合は
6%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94%であります。
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
4百万円
器具備品
7百万円
ソフトウェア
4百万円
合計
16百万円
建物
41百万円
器具備品
16百万円
合計
57百万円
(リース取引関係)
第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 事業内容に照らして重要性が乏しく、契約1件あたりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第8条の6第6項の規定により、記載を省略しております。
同左
(2)オペレーティング・リース取引
(2)オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
 
1年以内
1百万円
1年超
0百万円
合計
1百万円
未経過リース料
 
1年以内
0百万円
1年超
―百万円
合計
0百万円
(有価証券関係)
 前事業年度及び当事業年度に係る「有価証券」については、財務諸表等規則第8条の7第5項により、連結財務諸表における注記事項として省略しております。
 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
 
前事業年度(平成16年3月31日)
当事業年度(平成17年3月31日)
 
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
18,402
53,229
34,827
38,037
278,534
240,497
(税効果会計関係)
第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産(流動資産)
繰延税金資産(流動資産)
有価証券評価損
215百万円
投資損失引当金繰入額
835百万円
関係会社整理損失引当金繰入額
1,586百万円
貸倒引当金繰入額
135百万円
未払事業税
351百万円
その他
269百万円
小計
3,394百万円
評価性引当額
△1,722百万円
繰延税金資産(流動資産)合計
1,672百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)
 
投資有価証券評価損
1,044百万円
投資損失引当金繰入額
693百万円
その他
42百万円
小計
1,780百万円
 評価性引当額
△1,738百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)合計
42百万円
繰延税金資産合計
1,714百万円
繰延税金負債(流動負債)
 
その他有価証券評価差額金
△224百万円
繰延税金負債(流動負債)合計
△224百万円
繰延税金負債(固定負債)
 
 その他
△0百万円
繰延税金負債(固定負債)合計
△0百万円
繰延税金負債合計
△224百万円
繰延税金資産純額
1,490百万円
なお、平成16年3月31日現在の繰延税金負債(流動負債)は、繰延税金資産(流動資産)と相殺されております。
有価証券評価損
279百万円
投資損失引当金繰入額
578百万円
貸倒引当金繰入額
1,605百万円
未払事業税
242百万円
その他
556百万円
小計
3,261百万円
評価性引当額
△1,605百万円
繰延税金資産(流動資産)合計
1,656百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)
 
投資有価証券評価損
1,044百万円
投資損失引当金繰入額
810百万円
その他
16百万円
小計
1,872百万円
 評価性引当額
△1,855百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)合計
16百万円
繰延税金資産合計
1,673百万円
繰延税金負債(流動負債)
 
その他有価証券評価差額金
△4,760百万円
繰延税金負債(流動負債)合計
△4,760百万円
繰延税金負債(固定負債)
 
 その他
△2百万円
繰延税金負債(固定負債)合計
△2百万円
繰延税金負債合計
△4,763百万円
繰延税金資産負債純額(△負債)
△3,089百万円
なお、平成17年3月31日現在の繰延税金資産(流動資産)は、繰延税金負債(流動負債)と相殺されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
42.05%
交際費等永久に損金に算入されない 項目
0.24%
受取配当等永久に益金に算入されない 項目
△0.46%
合併により引継いだ将来減算一時差異の解消による減少
△7.92%
税率変更による期末繰延税金資産残高の減額修正
0.40%
その他
0.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.29%
法定実効税率
40.69%
交際費等永久に損金に算入されない 項目
0.30%
受取配当等永久に益金に算入されない 項目
△6.18%
その他
0.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.79%
(1株当たり情報)
項目
第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
1株当たり純資産額(円)
20,289.59
12,964.81
1株当たり当期純利益金額(円)
4,332.64
864.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
4,020.57
798.15
(注)1.当社は、平成16年10月5日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
1株当たり純資産額
6,763.20
1株当たり当期純利益金額
1,444.21
円 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 
1,340.19
   2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益
(百万円)
9,054
6,297
普通株主に帰属しない金額(百万円)
100
200
 (うち利益処分による取締役賞与金)
(100)
(200)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
8,954
6,097
期中平均株式数(株)
2,066,779
7,054,856
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
160,420
585,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
合併前のソフトバンク・インベストメント(株)で発行された
第5回新株引受権付社債、
第6回新株引受権付社債、
第7回新株引受権付社債、
第8回新株引受権付社債、
第9回新株引受権付社債。
2008年満期円建転換社債。
上記の概要は「社債明細表」に記載のとおりであります。
2009年満期円建転換社債。
上記の概要は、「社債明細表」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
1.当社は平成16年6月23日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション(新株予約権)の発行について、以下のとおり決議いたしました。
(1) 発行の対象者
当社並びに当社子会社の取締役及び従業員
(上限70,000個)
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類
当社普通株式
(3) 新株予約権の発行価額
無償
(4) 新株予約権の権利行使期間
平成18年6月24日から平成26年6月23日まで
2.円建転換社債型新株予約権付社債の発行について
当社は平成16年3月22日開催の取締役会において、2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債の発行について以下のとおり決議いたしました。
(1)社債の名称
ソフトバンク・インベストメント株式会社2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債
(2)社債の発行総額 200億円
(3)社債の発行価額 本社債の額面金額の100%
(4)社債の利率   本社債に利息は付さない
(5)社債の償還期限
2009年4月8日(ロンドン時間。社債額面金額の100%で償還)
(6)社債の払込期日及び発行日
2004年4月8日(ロンドン時間)
(7)社債の担保の有無 無し
(8)新株予約権に関する事項
ア.新株予約権の目的たる株式の種類
  当社普通株式
イ.発行する新株予約権の総数   2,000個
ウ.新株予約権の発行価額      無償
エ.新株予約権の行使請求期間
 2004年4月22日から2009年3月18日まで
 (ロンドン時間)
(9)社債の募集の方法
欧州を中心とする海外市場(但し、アメリカ合衆国を除く。)における私募。
1.当社は平成17年6月29日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション(新株予約権)の発行について、以下のとおり決議いたしました。
(1) 発行の対象者
当社並びに当社子会社の取締役及び従業員
(上限85,000個)
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類
当社普通株式
(3) 新株予約権の発行価額
無償
(4) 新株予約権の権利行使期間
平成17年6月30日から平成25年6月29日まで
2.「会社分割による持株会社体制への移行」及び「商号変更」について 
平成17年4月26日開催の取締役会において、当社は、平成17年7月1日を期してソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドの運用をはじめとするファンド運営事業等を分割し、当社の100%子会社であるSBIベンチャーズ株式会社に承継するとともに、平成17年6月29日開催の第7期定時株主総会において、平成17年7月1日を期して商号を「SBIホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制に移行することを決議いたしました。また本件実施と同時に、SBIベンチャーズ株式会社は平成17年7月1日を期して商号を「ソフトバンク・インベストメント株式会社」と変更し、同じく当社の子会社であるソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びバイオビジョン・キャピタル株式会社を吸収合併し、アセットマネジメント事業を同社に集約することといたしました。 
(1) 会社分割及び商号変更の目的
ア.会社分割 
当社は、ベンチャーファンドの運営等を目的として平成11年に設立され、出資金総額1,505億円にのぼるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを設立・運営するなど、アセットマネジメント事業を積極的に展開する一方で、平成15年にイー・トレード株式会社の吸収合併を通じてイー・トレード証券株式会社を子会社化し、ブローカレッジ&インベストメントバンキング(証券関連)事業を開始いたしました。さらに平成16年には、ファイナンス・オール株式会社の子会社化等を通じて、住宅ローンの提供等をはじめとしたファイナンシャル・サービス事業を加え、現在の3つのコアビジネス(アセットマネジメント、ブローカレッジ&インベストメントバンキング、ファイナンシャル・サービス)を中心とした独自の金融サービスグループを形成するに至りました。 

 

第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
3.株式会社アスコットおよびスワン・クレジット株式会社の株式取得(子会社化)について
当社は平成16年4月19日開催の当社取締役会において、株式会社アスコットの発行済株式を、同社の株主であるアコム株式会社およびソフトバンク・ファイナンス株式会社より取得し子会社化するとともに、スワン・クレジット株式会社の発行済株式を同社の株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社より取得し子会社化することを決議いたしました。
(1) 株式の取得等の理由
 株式会社アスコットは、アコム株式会社、ソフトバンク・ファイナンス株式会社、株式会社ニッシンの合弁会社で、主にインターネットを活用した消費者並びに事業者向けローン、およびクレジットカードの取次ぎ事業を展開しており、スワン・クレジット株式会社は、ソフトバンク・ファイナンス株式会社と株式会社ニッシンとの合弁会社で、主にベンチャー企業、中小企業、個人事業主などを対象に事業者向けローン事業を展開しております。
このたびの株式会社アスコットおよびスワン・クレジット株式会社の子会社化は、特に高い収益性が期待できる消費者ローン、事業者ローン、並びにクレジットカード事業等への本格参入にあたっての布石となるもので、当社グループにおける主要な収益の柱のひとつとして成長させていきたいと考えております。
(2) 株式会社アスコット株式取得の概要
ア.株式会社アスコットの概要
(a) 商号   株式会社アスコット
(b) 代表者  代表取締役COO 城戸博雅
(c) 所在地  東京都港区六本木一丁目6番1号
(d) 設立年月   平成11年10月
(e) 主な事業内容
 主にインターネットを活用した消費者並びに事業者ローン、およびクレジットカードの取次ぎ(媒介)事業
(f) 資本金
4億50百万円(平成16年3月末現在)
イ.株式譲受の概要
(a) 取得株式数(議決権比率) 6,000株(75%)
(b) 取得日          平成16年4月19日
(c) 株式の取得先(取得株式数)
      アコム株式会社(3,060株)
ソフトバンク・ファイナンス株式会社
(2,940株)
この間のグループ各社の急成長に伴う大幅な業容拡大と軌を一にして、銀行や証券等の業態の垣根を越えた金融のコングロマリット(複合企業)化に備えた法整備が本格化するなど、当企業グループを取り巻く経営環境も大きく変化し、従来に増してグループ各社への権限委譲を含む意思決定の迅速化を図ると共に、グループ全体にわたってより強力かつ戦略的な経営判断を下すガバナンス機能の充実が必要であるとの認識に至りました。
 また、平成17年3月に当社はソフトバンク株式会社の連結子会社から持分法適用関連会社に移行し、当企業グループ固有のより強力な統一ブランドを確立する好機であるとの認識も強くいたしました。
 かかる経営環境に鑑み、今回当社の会社分割による持株会社体制への移行を通じて従来以上に戦略的かつ明確な経営組織を整備し、もって当企業グループの企業価値の飛躍的な拡大につなげることを企図するものであります。
 同時に、ファンド運営事業を承継するSBIベンチャーズ株式会社(平成17年7月1日に「ソフトバンク・インベストメント株式会社」に商号変更予定)が、同じく子会社で、それぞれITならびにバイオ関連ファンドの運用者であるソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びバイオビジョン・キャピタル株式会社を吸収合併することで、SBIベンチャーズ株式会社にアセットマネジメント事業を集約し、各コアビジネスにおける中核会社への経営資源の集約・統合を推進するものであります。 
イ.商号変更 
上記主旨に基づく持株会社への移行に伴い、今後の当社事業内容を適切に表現すべく、下記の通り商号変更を行うことといたしました。 
新商号  SBIホールディングス株式会社 
(英文名 SBI Holdings, Inc.)  
(2) 会社分割の要旨 
ア.会社分割の日程 
分割契約書承認取締役会  平成17年4月26日 
分割契約書締結      平成17年4月26日 
分割期日(予定)     平成17年7月1日
分割登記(予定)     平成17年7月1日 
イ.分割方式 
当社を分割会社とし、SBIベンチャーズ株式会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。なお、分割会社である当社にとって、本件会社分割は商法第374条ノ22第1項の簡易分割の要件を充足するものであり、商法第374条ノ17第1項の株主総会による分割契約の承認を得ずに行うものです。 
ウ.株式の割当
SBIベンチャーズ株式会社は当社の100%子会社であり、本分割に際して新株の割当は行いません。 

 

第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
(3)スワン・クレジット株式会社株式取得の概要
ア.スワン・クレジット株式会社の概要
(a) 商号  スワン・クレジット株式会社
(b) 代表者 代表取締役社長 川村淳一
(c) 所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
(d) 設立年月  平成13年8月
(e) 主な事業内容 事業者向けローン事業
(f) 資本金    2億円(平成16年3月末現在)
イ.株式譲受の概要
(a)取得株式数(議決権比率)
3,600株(90%)
(b)取得日    平成16年4月19日
(c)株式の取得先
ソフトバンク・ファイナンス株式会社
4.E*TRADE KOREA CO.,LTD.(韓国法人)の買収について
 当社は、大韓民国(以下、韓国)に本社をおく
E*TRADE KOREA CO.,LTD.を同社の主要株主であるLG証券株式会社他から買収し、同社を子会社化いたしました。
(1)株式の取得等の理由
 E*TRADE KOREA CO.,LTD.は、1999年12月に韓国における初のインターネット専業証券会社として設立され、韓国国内で業界最低水準となる安価な取引手数料を提供し、着実にその業容を拡大してまいりました。特に、先物・オプション取引といった派生商品の取引が非常に活発に行われている韓国において、E*TRADE KOREA CO.,LTD.は、昨年10月に先物・オプション専用の新システムの提供を行うなど、株式の現物取引のみならず、先物・オプション取引にも積極的にサービス提供を展開し、同取引においても非常に高い評価を得ております。
 当社は、今般、LG証券他株主よりE*TRADE 
KOREA CO.,LTD.を買収し、同社に対して当社子会社のイー・トレード証券株式会社が日本の株式市場において培ってきた経営ノウハウを提供することで、さらなる事業拡大とそのスピードを加速させてまいります。今後は、早期にE*TRADE KOREA CO.,LTD.の増資を図り、引受業務の免許を取得することにより同社をオンライン証券から総合証券会社へと成長させてまいります。その上でイー・トレード証券株式会社との連携による日韓クロスボーダーのブローカレッジ業務、アンダーライティング業務の展開、およびシステム統合を進めながらE*TRADE KOREA CO.,LTD.の速やかな株式公開を支援してまいります。
エ.分割交付金 
分割交付金の支払いはありません。 
オ.承継会社が承継する権利義務の内容 
承継会社は、当社のファンド運営事業等の営業に関する資産・負債およびこれらに付随する権利義務の一切を承継いたします。 
カ.債務の履行見込み 
分割会社および承継会社について、本分割後の資産・負債ならびに今後の収益見込みについて検討したところ、両社ともに負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、本分割後の債務の履行に問題がないものと判断いたしました。 
3.資金の借入
当社は、平成17年6月23日開催の取締役会決議により、取引銀行3行より下記のとおり資金の借入を実行いたしました。
(1)借入先   取引銀行3行
(2)借入総額  35,000百万円 
(3)借入方法 当座借越15,000百万円と金銭消費貸借契約20,000百万円(いずれも無担保・無保証)
(4)最終返済期限 平成19年9月28日
(5)資金使途 ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号および2号の出資口取得費用および運転資金

 

第6期
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
第7期
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
(2)異動する子会社の概要
ア.商号   E*TRADE KOREA CO.,LTD.
イ.代表者  代表取締役 イ・ソクヨン
ウ.所在地  ソウル特別市永登浦区汝矣島洞27-1韓国投資信託ビル15階
エ.設立年月 1999年12月15日
オ.主な事業内容
インターネットを通じたオンライン証券業
カ.資本金
300億韓国ウォン(2004年3月31日現在)
(3)株式取得の概要
ア.取得株式数(議決権比率)
5,220,000株(87%)
イ.取得日   平成16年6月10日
平成16年6月17日
ウ.株式の取得先
LG証券株式会社他    2,820,000株
ソフトバンク株式会社   2,400,000株
エ.取得金額
22,185百万韓国ウォン
(1株当たり4,250韓国ウォン)