[4]【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
(株)コーポレイトディレクション
188
601
SW KINGSWAY CAPITAL
102,631,579
551
102,631,767
1,152
【債券】
銘柄
券面総額(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券 
その他有価証券
1銘柄 
10
9
10
9
【その他】
種類及び銘柄
投資口数等(口)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
HFRXグローバル・インデックスファンド
50,000
499
 その他1銘柄
10,000
85
60,000
585
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
建物
278
10
13
268
器具備品
348
83
29
265
車両運搬具
5
0
0
5
有形固定資産計
632
93
43
539
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
商標権
10
1
0
8
ソフトウェア
197
108
32
89
電話加入権
3
3
無形固定資産計
212
110
33
101
長期前払費用
0
0
繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
新株発行費
56
274
1
329
128
110
201
社債発行費
244
4
248
164
82
84
繰延資産計
300
279
1
578
292
193
285
 (注)1.有形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【資本金等明細表】
        区分
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
資 本 金           (百万円)
8,392
26,372
34,765
資本金のうち既発行株式
普通株式       (株)
(2,321,226.94)
(6,221,116.84)
(8,542,343.78)
普通株式     (百万円)
8,392
26,372
34,765
   計       (株)
(2,321,226.94)
(6,221,116.84)
(8,542,343.78)
   計     (百万円)
8,392
26,372
34,765
資本準備金及びその他資本剰余金
(資本準備金)
2,818
26,373
29,192
株式払込剰余金  (百万円)
600
26,373
26,974
株式交換差益   (百万円)
2,217
2,217
合併差益     (百万円)
(その他資本剰余金)
24,273
1
24,274
資本準備金減少差益(百万円)
24,000
24,000
自己株式処分差益 (百万円)
273
1
274
   計     (百万円)
27,092
26,374
53,466
利益準備金及び任意積立金
(利益準備金)  (百万円)
(任意積立金)  (百万円)
   計      (百万円)
(注)1. 当期末における自己株式数は、11,083.05株であります。
2.既発行株式の増加の原因は次のとおりであります。 
(1)新株予約権等の行使による増加       125,677.78株   
(2)公募及び第三者割当増資によるもの    1,437,500株 
(3)株式分割による増加          4,657,939.06株
3.資本金及び資本準備金の増加の原因は次のとおりであります。 
(1)新株予約権等の行使による増加      資本金 596百万円      資本準備金 598百万円 
(2)公募及び第三者割当増資による増加  資本金 25,775百万円    資本準備金 25,774百万円
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
投資損失引当金
2,058
288
101
2,245
貸倒引当金
333
3,900
288
3,944
関係会社整理損失引当金
3,900
3,900
賞与引当金
8
8
役員退職慰労引当金
77
77
(注)1.関係会社整理損失引当金の当期減少額は、貸倒引当金への振替によるものであります。
2.役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は目的外の取崩しであり、内訳は退任役員に退職金が支払われなかったことに伴う取崩額15百万円および役員退職慰労金規程廃止に伴う取崩額61百万円であります。