有価証券報告書 平成17年3月期(2004年4月〜2005年3月末) SBIホールディングス

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

証券取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成17年6月29日

【事業年度】

第7期(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

【会社名】

ソフトバンク・インベストメント株式会社

【英訳名】

SOFTBANK INVESTMENT CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 執行役員CEO  北尾 吉孝

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目6番1号

【電話番号】

(03)6229-0100(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員CFO  平井 研司

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目6番1号

【電話番号】

(03)6229-0100(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員CFO  平井 研司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社大阪証券取引所

(大阪市中央区北浜一丁目6番10号)

ソフトバンク・インベストメント株式会社大阪支店

(大阪市中央区北浜一丁目5番5号)

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成12年9月
平成13年9月
平成14年9月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
売上高(百万円)
46,672
20,891
12,842
3,532
35,364
81,511
経常利益又は経常損失(△)(百万円)
4,416
14,887
3,257
△5,343
9,068
27,291
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
2,494
8,164
△1,840
△4,406
4,256
25,631
純資産額(百万円)
8,352
28,440
23,622
19,111
47,464
129,419
総資産額(百万円)
33,703
41,537
39,092
29,273
396,644
755,004
1株当たり純資産額(円)
169,928.72
258,741.17
71,622.89
57,836.88
20,382.72
15,125.45
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)
179,728.44
76,938.95
△5,592.16
△13,350.48
1,951.46
3,579.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
73,350.13
1,784.68
3,280.47
自己資本比率(%)
24.8
68.5
60.4
65.3
12.0
17.1
自己資本利益率(%)
59.4
44.4
△7.1
△20.6
12.8
29.0
株価収益率(倍)
9.59
62.00
11.06
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△7,432
1,403
1,891
△6,812
△1,479
△25,530
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
669
△590
△1,401
△729
12,170
3,352
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
17,483
△1,400
△3,128
1,056
16,452
94,304
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)
13,383
12,922
10,246
3,884
34,360
106,460
従業員数(人)
104
156
138
137
807
1,374
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成12年3月29日付をもちまして、5株を1株にする株式併合をいたしました。なお、第2期の1株当たり当期純利益金額は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第2期については新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
4.株価収益率につきましては、第2期については当社株式は非上場かつ非登録であったため、株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
5.平成12年11月13日付をもちまして、1株を2株にする株式分割をいたしました。なお、第3期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
6.平成13年11月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第4期の1株当たり当期純損失金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
7.第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から、平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。
8. 平成16年1月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第6期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
9. 平成16年10月5日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第7期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
 第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成12年9月
平成13年9月
平成14年9月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
売上高(百万円)
32,744
5,557
8,502
2,150
12,667
17,532
経常利益又は経常損失(△)(百万円)
3,082
9,940
2,963
△2,640
5,473
5,823
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
1,786
9,194
△2,359
△4,071
9,054
6,297
資本金(百万円)
3,004
7,763
7,820
7,826
8,392
34,765
発行済株式総数(株)
49,152
109,917.78
335,849.15
336,473.11
2,321,226.94
8,542,343.78
純資産額(百万円)
7,908
28,337
23,543
19,093
47,125
110,806
総資産額(百万円)
32,751
38,679
37,212
30,357
71,009
149,743
1株当たり純資産額(円)
160,891.04
257,807.09
71,381.95
57,781.50
20,289.59
12,964.81
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)(円)
(−)
17,000
(−)
950
(−)
120
(−)
770
(−)
350
(−)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)
128,742.50
86,641.20
△7,172.23
△12,336.92
4,332.64
864.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
82,599.85
4,020.57
798.15
自己資本比率(%)
24.1
73.3
63.3
62.9
66.4
74.0
自己資本利益率(%)
44.9
50.7
△9.1
△19.1
27.3
8.0
株価収益率(倍)
8.52
27.93
45.81
配当性向(%)
19.6
17.8
40.5
従業員数(人)
94
116
99
95
116
98
  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成12年3月29日付をもちまして、5株を1株にする株式併合をいたしました。なお、第2期の1株当たり当期純利益金額は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第2期については新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
4.株価収益率につきましては、第2期については当社株式は非上場かつ非登録であったため、株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
5.平成12年11月13日付をもちまして、1株を2株にする株式分割をいたしました。なお、第3期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
6.平成13年11月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第4期の1株当たり当期純損失金額は株式分割が期首に行なわれたものとして計算しております。
7.第4期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
8.第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から、平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。
9. 平成16年1月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第6期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
10. 平成16年10月5日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第7期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
2【沿革】
 当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社(平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム株式会社に商号変更)の子会社として平成11年7月に設立されました。また、ソフトバンク・グループの日本におけるベンチャー・キャピタル事業に関連する経営資源を集約するため、平成11年11月にソフトベンチャーキャピタル株式会社、ソフトバンクベンチャーズ株式会社(平成16年6月にSBIベンチャーズ株式会社に商号変更)、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びソフトトレンドキャピタル株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しております。
 ソフトベンチャーキャピタル株式会社はソフトベン1号投資事業組合の運営会社として平成4年1月に設立され、ソフトバンクベンチャーズ株式会社はソフトバンクベンチャーズ匿名組合の運営会社として平成8年6月に設立され、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社はソフトバンク・コンテンツファンドの運営会社として平成9年5月に設立されております。これら3社は、ソフトバンク株式会社の子会社として設立され、平成11年3月にソフトバンク・ファイナンス株式会社設立の際に同社に譲渡されております。また、ソフトトレンドキャピタル株式会社は、ソフトバンク・インターネットファンドを運営するために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の子会社として平成11年4月に設立された会社であります。
 当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。
年月
事項
平成11年7月
ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社を東京都千代田区に設立
平成11年10月
会員制のコンサルティングサービス(ソフトバンク・インベストメント・メンバーズ)を開始
平成11年11月
ソフトベンチャーキャピタル株式会社、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びソフトトレンドキャピタル株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
平成11年12月
SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED(ケイマン諸島)を設立
SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED(ケイマン諸島)を設立
SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED(ケイマン諸島)を設立
SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED(香港)株式を取得
平成12年1月
100%子会社であるソフトベンチャーキャピタル株式会社を吸収合併
平成12年3月
当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号(当初出資金総額68,800百万円)を設立
平成12年4月
当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号(当初出資金総額115,200百万円(このうちソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号から53,000百万円の出資を受けております))を設立
平成12年6月
ベンチャー・キャピタルの役割を補強すべく株式会社ソフィアバンクを設立
平成12年7月
当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号(当初出資金総額19,500百万円)を設立
大阪支店を大阪府大阪市北区に開設(平成14年10月に中央区に移転)
平成12年12月
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
平成13年4月
投資顧問業への事業展開を図るため、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社の株式を取得
企業再生ファンドの運用・管理を目的としたエスビーアイ・キャピタル株式会社を設立
不動産ファンド事業を展開すべくエスビーアイ・リアルエステートマネジメント株式会社を設立(平成14年3月に株式会社エスビーアイ不動産に商号変更)
平成13年5月
エスビーアイ・キャピタル株式会社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるSBI・LBO・ファンド1号(当初出資金5,000百万円)を設立
平成13年6月
資産運用業務の強化を図るため、あおぞらアセットマネジメント株式会社の株式を取得
平成13年7月
本店所在地を東京都港区に変更

 

年月
事項
平成14年1月
不動産投資信託の資産運用業務への事業展開を図るため、株式会社東京リート投信の株式を取得(平成14年4月にエスビーアイリート投信株式会社に商号変更)
平成14年2月
東京証券取引所市場第一部に上場
 
エスビーアイ・キャピタル株式会社を運用者とする企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合を設立
平成14年5月
ベンチャー企業に対するコンサルティング事業の強化を図るため、当社が筆頭株主であるイー・リサーチ株式会社とキャピタルドットコム株式会社の両社を合併(存続会社はイー・リサーチ株式会社)
資産運用ニーズの多様化・高度化にスピーディーな対応を図るため、子会社であるあおぞらアセットマネジメント株式会社とソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社を合併
(新会社の商号をエスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に変更)
エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社が同社初の公募投資信託「ニュージャパン・インデックス・ファンド<DC年金>」を設定、運用を開始
平成14年8月
バイオファンドの運用・管理を目的としたバイオビジョン・キャピタル株式会社を設立
平成14年11月
大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場
平成15年2月
CDO(債務担保証券)ファンド事業への進出を図るため、アルスノーバ・キャピタル・リサーチ株式会社の株式を取得
エスビーアイリート投信株式会社の全株式を売却
平成15年6月
総合的な金融サービスを提供する企業グループとして積極的な事業展開を推進するため、イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社、イー・コモディティ株式会社、エスエフ・リアルティ株式会社を子会社化
平成15年10月
ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し子会社化
 
エスエフ・リアルティ株式会社の全株式を売却
平成15年11月
SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED(香港)の全株式を売却
平成15年12月
バイオビジョン・キャピタル株式会社を運用者とするバイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号を設立
 
日商岩井証券株式会社の株式を取得し子会社化(平成16年3月にフィデス証券株式会社に商号変更)
平成16年2月
ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更
平成16年2月
ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し同社及び同社の子会社であるグッドローン株式会社、ウェブリース株式会社、ファイナンス・オール・サービス株式会社、イー・ローン・ダイレクト株式会社(平成16年3月にホームローン・コンサルティング株式会社に商号変更)、株式会社テックタンク、ベリトランス株式会社を子会社化
平成16年3月
SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED(ケイマン諸島)、SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED(ケイマン諸島)、SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED(ケイマン諸島)の全株式を売却
 
100%子会社である株式会社エスビーアイ不動産を吸収合併
平成16年4月
株式会社アスコットの株式を取得し子会社化 
 
スワン・クレジット株式会社の株式を取得し子会社化
平成16年6月
E*TRADE KOREA CO.,LTD.の株式を取得し子会社化
平成16年7月
モーニングスター株式会社の株式を取得し同社及び同社の子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ゴメス株式会社、イー・アドバイザー株式会社を子会社化
平成16年8月
スワン・クレジット株式会社と株式会社アスコットはスワン・クレジット株式会社を存続会社として合併
 
エース証券株式会社の株式を取得し同社及び同社の子会社であるエース土地建物株式会社、株式会社エースコンサルティング、株式会社エースコーポレーションを子会社化
平成16年11月
イコール・クレジット株式会社の株式を取得し子会社化
平成17年3月
公募及び第三者割当による増資を実施し、ソフトバンク株式会社の連結子会社から持分法適用関連会社に移行
 
エース証券株式会社とエース土地建物株式会社はエース証券株式会社を存続会社として合併 
3【事業の内容】
当企業グループ (※1) (平成17年3月31日現在、当社並びに当社の連結子会社36社及び関連会社2社で構成されております) は、アセットマネジメント事業、ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業、ならびにファイナンシャル・サービス事業を3つのコアビジネスとする総合金融グループとして、さまざまな金融事業を展開しております。 
※1 当連結会計年度において、平成16年4月にスワン・クレジット株式会社と株式会社アスコット(同年8月に両社はスワン・クレジット株式会社を存続会社として合併)、平成16年6月にE*TRADE KOREA CO.,LTD.、平成16年7月にモーニングスター株式会社、平成16年8月にエース証券株式会社をそれぞれ傘下に加えるなど総合的な金融サービスを提供する企業グループとして更なる事業基盤の強化・拡大を進めております。
当企業グループの組織構築は、常に3つの基本観、即ち(1)「顧客中心主義」の徹底、(2)「仕組みの差別化」の構築、(3)「企業生態系」の形成、に基づき進められています。「顧客中心主義」の徹底とは、顧客の立場に立ち、より安い手数料・より低い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった具体的なサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代の到来による競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促進するとともに、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものであり、当企業グループにおいては、各企業間、グループ間の相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。
アセットマネジメント事業では、“新産業クリエイター”としてIT分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーになるという経営理念のもと、日本最大級のベンチャーキャピタルファンドであるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドをはじめ、当企業グループが運営するファンドを通じて、IT、バイオ、企業再生・LBOといった主要投資分野において、投資先企業へのリスクキャピタルの供給、税務・財務管理の支援サービスや株式公開等に関するコンサルティングサービスの提供及び役職員の派遣を含む総合的な支援を行っております。また、投資先企業間の業務・資本提携等のアライアンスの推進や、当企業グループのネットワーク及び株式公開支援ノウハウの活用による、投資先企業のさらなる企業価値増大の促進により、ファンドの投資成果向上を図っております。
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業(※2)では、大幅な取引コストの削減、魅力ある投資機会(商品)の提供等の実現により、投資家に最大の経済的便益をもたらすことを目指すイー・トレード証券株式会社、富裕層を顧客にもつワールド日栄フロンティア証券株式会社(平成17年7月1日にSBI証券株式会社に商号変更予定)やエース証券株式会社を軸に、様々な金融商品への投資仲介や資本市場からの資金調達、証券化スキーム、M&A、ストラクチャード・ファイナンスといった高度な金融技術の提案を行なっております。
※2 オンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社、全国規模の強固な営業ネットワークをもつワールド日栄フロンティア証券株式会社に加え、関西圏を中心とした営業ネットワークを有するエース証券株式会社を傘下とし証券業のネットとリアルを融合させ、それぞれのリソースを最大限に活用することで、当企業グループの中核事業であるインベストメントバンキング、アセットマネジメント、ブローカレッジの各事業基盤を飛躍的に拡充し、さらにはプライベートバンキング業務における積極的な事業展開を推進しております。なお、フィデス証券株式会社は、平成17年4月1日にイー・トレード証券株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。 
ファイナンシャル・サービス事業(※3)では、住宅ローンやリースなどの金融商品の提供や主にインターネットを介した様々な金融商品の比較・検索市場の提供等、顧客中心主義に基づいた幅広い金融関連サービスを展開しております。
※3 低金利の新しい住宅ローンを全期間固定金利で提供するグッド住宅ローン株式会社(平成17年5月9日にSBIモーゲージ株式会社に商号変更)やIT分野に特化したウェブリース株式会社(平成17年6月1日にSBIリース株式会社に商号変更)を中心としたファイナンシャル・プロダクト事業、ローンや保険をワンテーブルで比較するイー・ローンやインズウェブの各事業部を中心としたマーケットプレイス事業に加え、ミドルリスクの消費者金融、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報サービス等を提供しております。
 当社、及び連結子会社の主な業務の内容及び各社の位置付けは次のとおりであります。
区分
 
主な業務の内容
会社名
アセットマネジメント事業
投資事業組合等の管理・運用
投資事業組合等の管理・運用は民法上の任意組合、商法上の匿名組合及びそれらを複合した組合等を設立し、組合資産の運用・管理を行っております。
当該業務の収益源は、投資事業組合等設立時の設立報酬、投資事業組合等の運用期間中にその投資事業組合等の総額等の一定割合を受領する管理報酬、投資事業組合等の売買実現益の一定割合を受領する成功報酬等から構成されております。
当社
SBIベンチャーズ株式会社 ◎
SBIブロードバンドキャピタル株式会社 ◎ 
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 ◎ 
ソフトトレンドキャピタル株式会社 ◎
エスビーアイ・キャピタル株式会社 ◎(注1)
エスビーネルヴァ株式会社 ◎
バイオビジョン・キャピタル株式会社◎
国内外のベンチャー企業等への投資
当社及び連結子会社の自己勘定による国内外のインターネット関連企業を中心としたベンチャー企業等への投資を行っております。
当該業務の収益源は、投資証券の売買実現益等から構成されております。
当社
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. ◎
イー・リサーチ株式会社 ◎
エス・ビー・インキュベーション株式会社 ◎ (注2)
不動産事業・投資顧問業務等
投資顧問業法に基づく投資運用・投資助言や不動産投資(不動産および不動産証券化商品への投資)、住居系不動産の企画・開発、不動産ファンド等へのアドバイザリー業務を行っております。投資顧問業務の収益源は、契約資産残高の一定割合を受領する投資顧問料等、不動産事業は不動産の売買実現益等から構成されております。
当社
エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社 ◎
アルスノーバ・キャピタル・リサーチ株式会社 ◎
SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY 
S.A. ◎ (注3)
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
証券業・
商品先物業
あらゆる金融商品への投資仲介や資本市場からの資金調達、証券化スキーム、M&A、ストラクチャード・ファイナンス等の高度な金融技術の提案を行なっております。
イー・トレード証券株式会社 ◎
ワールド日栄フロンティア証券
株式会社 ◎
エース証券株式会社 ◎
株式会社エースコーポレーション ◎ 
株式会社エースコンサルティング ◎ 
フィデス証券株式会社 ◎(注4)
イー・コモディティ株式会社 ◎
E*TRADE KOREA CO.,LTD. ◎
株式会社ネクシィーズ・トレード ○ 

 

区分
 
主な業務の内容
会社名
ファイナンシャル・サービス事業
総合的な金融サービス業
金融分野においてより広範な事業基盤を構築し、個人・法人の顧客基盤の融合、証券化業務における協業、投資先企業をはじめとする外部経営資源の有効活用などを推進し、総合金融サービスを拡充しております。
ファイナンス・オール株式会社 ◎
グッド住宅ローン株式会社 ◎(注5)
ウェブリース株式会社 ◎(注6)
ファイナンス・オール・サービス
株式会社 ◎(注7)
ホームローン・コンサルティング
株式会社 ◎(注8)
株式会社テックタンク ◎
ベリトランス株式会社 ◎
株式会社インターアイ ◎
モーニングスター株式会社 ◎
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社 ◎
ゴメス株式会社 ◎
イー・アドバイザー株式会社 ◎
スワン・クレジット株式会社 ◎
イコール・クレジット株式会社 ◎
Finance All Solutions Co.,Ltd. ◎ 
株式会社キャナウ ○ 
◎ 連結子会社
○ 持分法適用会社
(注1)平成17年5月12日にSBIキャピタル(株)に商号変更いたしました。 
(注2)平成17年6月2日にSBIインキュベーション(株)に商号変更いたしました。  
(注3)平成17年6月10日にSBI Fund Management Company S.A.に商号変更いたしました。 
(注4)平成17年4月1日にイー・トレード証券(株)を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。 
(注5)平成17年5月9日にSBIモーゲージ(株)に商号変更いたしました。 
(注6)平成17年6月1日にSBIリース(株)に商号変更いたしました。 
(注7)平成17年6月1日にSBIファイナンシャル・エージェンシー(株)に商号変更いたしました。 
(注8)平成17年5月9日にSBIモーゲージ・コンサルティング(株)に商号変更いたしました。 
[事業系統図]
高品質画像
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
(注)2
議決権の被所有割合(%)
(注)2
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
SBIベンチャーズ(株)
東京都
港区
50
アセットマネジメント事業
100.0
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
組合事務等の業務委託
SBIブロードバンドキャピタル(株)
東京都
港区
10
アセットマネジメント事業
100.0
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
組合事務等の業務委託
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)
東京都
港区
50
アセットマネジメント事業 
100.0
役員の兼任…有
組合事務等の業務委託
ソフトトレンドキャピタル(株)
東京都
港区
62
アセットマネジメント事業
80.0
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
組合事務等の業務委託
エスビーアイ・キャピタル(株)
(注)6 
東京都
港区
42
アセットマネジメント事業
92.3
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
組合事務等の業務委託
エスビーネルヴァ(株)
東京都
港区
86
アセットマネジメント事業
100.0
役員の兼任…有
組合事務等の業務委託
バイオビジョン・キャピタル(株)
東京都 
港区
100
アセットマネジメント事業
61.0
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
組合事務等の業務委託
SBI KOREA HOLDINGS
CO.,LTD.
韓国
 百万韓国
ウォン
183
アセットマネジメント事業
100.0
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
イー・リサーチ(株)
東京都
港区
300
アセットマネジメント事業
84.9
営業取引以外の取引
営業上の取引 
エス・ビー・インキュベーション(株)
(注)7
東京都
港区
57
アセットマネジメント事業
100.0
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
有価証券管理事務等の業務委託
エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)
東京都
港区
400
アセットマネジメント事業
95.1
営業取引以外の取引
アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)
東京都
港区
200
アセットマネジメント事業
83.3
営業取引以外の取引
SOFTBANK FUND 
MANAGEMENT COMPANY 
S.A.(注)8
ルクセンブルグ
50
アセットマネジメント事業
100.0
(100.0)
──────

 

名称
住所
資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
(注)2
議決権の被所有割合(%)
(注)2
関係内容
イー・トレード証券(株)
(注)1,4,5
東京都
港区
21,329
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
55.5
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
オンライン投資システムの開発
ワールド日栄フロンティア証券(株)
(注)1,4,5
東京都
中央区
12,118
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
54.5
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
営業上の取引
エース証券(株)
(注)1 ,5
大阪府
大阪市
5,100
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
55.9
──────
(株)エースコーポレーション
大阪府
大阪市
200
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
90.0
(90.0)
──────
(株)エースコンサルティング
東京都
中央区
10
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
100.0
(100.0)
──────
フィデス証券(株)
(注)9
東京都
港区
1,000
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
100.0
営業上の取引
営業取引以外の取引
イー・コモディティ(株)
東京都
中央区
1,434
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
69.8
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
E*TRADE KOREA CO.,LTD. 
(注)5
韓国
百万韓国
ウォン
56,000
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
87.0
(87.0)
役員の兼任…有

 

名称
住所
資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
(注)2
議決権の被所有割合(%)
(注)2
関係内容
ファイナンス・オール(株)
(注)1,3,5
東京都
港区
4,431
ファイナンシャル・サービス事業
43.3
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
グッド住宅ローン(株)
(注)10
東京都
港区
1,000
ファイナンシャル・サービス事業
100.0
(93.3)
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
ウェブリース(株)
(注)11
東京都
港区
780
ファイナンシャル・サービス事業
100.0
(100.0)
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
ファイナンス・オール・サービス(株) 
(注)12
東京都
港区
10
ファイナンシャル・サービス事業
100.0
(100.0)
役員の兼任…有
ホームローン・コンサルティング(株) 
(注)13
東京都
港区
50
ファイナンシャル・サービス事業
100.0
(100.0)
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
(株)テックタンク
東京都
港区
150
ファイナンシャル・サービス事業
100.0
(100.0)
役員の兼任…有
ベリトランス(株)
(注)1,3
東京都
港区
1,031
ファイナンシャル・サービス事業
41.3
(41.3)
役員の兼任…有
(株)インターアイ
東京都
港区
10
ファイナンシャル・サービス事業
100.0
(100.0)
役員の兼任…有
モーニングスター(株)
(注)1
東京都
港区
2,061
ファイナンシャル・サービス事業
50.1
営業取引以外の取引
営業上の取引
モーニングスター・アセット・マネジメント(株)
東京都
港区
30
ファイナンシャル・サービス事業
100.0
(100.0)
────── 
ゴメス(株)
東京都
港区
300
ファイナンシャル・サービス事業
96.4
(96.4)
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
イー・アドバイザー(株)
東京都
港区
100
ファイナンシャル・サービス事業
100.0
(100.0)
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
スワン・クレジット(株)
東京都
港区
200
ファイナンシャル・サービス事業
82.5
役員の兼任…有
営業取引以外の取引
イコール・クレジット(株)
東京都
港区
100
ファイナンシャル・サービス事業
100.0
役員の兼任…有
営業取引以外の取引 
Finance All Solutions Co.,Ltd.
韓国
百万韓国
ウォン
700
ファイナンシャル・サービス事業
85.7
(85.7)
────── 

 

名称
住所
資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
(注)2
議決権の被所有割合(%)
(注)2
関係内容
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
 
(株)ネクシィーズ・トレード
(注)14
東京都
渋谷区
50
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
39.0
(39.0)
役員の兼任…有
(株)キャナウ 
(注)15
東京都 
新宿区
100
ファイナンシャル・サービス事業 
49.0
(49.0)
役員の兼任…有
(その他の関係会社)
 
 
 
 
 
 
ソフトバンク(株)
(注)1
東京都
港区
162,397
純粋持株会社
38.3
(38.3)
役員の兼任…有
ソフトバンク・ファイナンス(株)
(注)16
東京都
港区
41,315
 インターネットを通じた総合金融サービス、グループ事業会社の経営支援・管理
38.3
役員の兼任…有
営業取引以外の取引 
営業上の取引
 (注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の( )書は内数で、間接所有割合を示しております。
3.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.イー・トレード証券(株)及びワールド日栄フロンティア証券(株)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5. 特定子会社に該当しております。
6.平成17年5月12日にSBIキャピタル(株)に商号変更いたしました。 
7.平成17年6月2日にSBIインキュベーション(株)に商号変更いたしました。 
8.平成17年6月10日にSBI Fund Management Company S.A.に商号変更いたしました。  
9.平成17年4月1日にイー・トレード証券(株)を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。  
10.平成17年5月9日にSBIモーゲージ(株)に商号変更いたしました。 
11.平成17年6月1日にSBIリース(株)に商号変更いたしました。 
12.平成17年6月1日にSBIファイナンシャル・エージェンシー(株)に商号変更いたしました。 
13.平成17年5月9日にSBIモーゲージ・コンサルティング(株)に商号変更いたしました。 
14.イー・トレード証券(株)が所有しております。 
15.ファイナンス・オール(株)が所有しております。 
16.平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム(株)に商号変更いたしました。  
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
 
(平成17年3月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
アセットマネジメント事業
 
82
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
 
1,061
ファイナンシャル・サービス事業
 
193
全社(共通)
 
38
合計
 
1,374
 (注)1.従業員数は就業人員であり、事業の種類別セグメントに関連付けて記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、当社の管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前期末に比し、567名増加しましたのは、主にエース証券株式会社、E*TRADE KOREA CO.,LTD.等の子会社化によるものであります。
(2) 提出会社の状況
 
(平成17年3月31日現在)
従業員数(人)
平均年令(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
98
37.4
2.8
8,584,718
 (注)1.従業員数は、就業人員であります。(出向者を除く)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1) 業績
[1] 業績の概要
 当連結会計年度における国内経済は、デジタル関連製品を中心に生産調整が進み、設備投資や個人消費に底堅さがみられた一方で、原油などの原材料価格の上昇による企業収益圧迫の懸念等、期末にかけて先行きの不透明感が強まる状況もみられました。
 一方、インターネットを取り巻く環境におきましては、国内のインターネット接続加入者は3,300万人を超え、このうち半数以上の1,900万人余りがブロードバンド通信を利用していると推計されております。今後はインターネットによる映像系サービス等の利用も拡大し、当社の主な投資対象分野でありますブロードバンド及びメディア関連事業はさらなる成長が見込まれると期待されております。 
 このような状況のもと、アセットマネジメント事業では、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを中心に、投資コストを低下させつつ、より公開可能性の高い企業への集中的な投資を行った結果、当連結会計年度における、当社及び当社連結子会社が運用するファンド(以下「当社ファンド」)からの投資実績は、46社に対して168億円となりました。ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業では、新規公開市場の好調等により、イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、及びエース証券株式会社等の委託手数料、金融収益が増加いたしました。また、ファイナンシャル・サービス事業では比較的景気や株式市況に影響されにくい安定的な収益源としてのリース事業や低金利の住宅ローン事業等から継続的な収益がありました。
 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高が81,511百万円(前年度比130.5%増加)、営業利益は24,869百万円(前年度比207.5%増加)、経常利益は27,291百万円(前年度比200.9%増加)、当期純利益は25,631百万円(前年度比502.1%増加)となりました。
[2] 業務別収益の状況 
<業務別収益の状況>
(a)経営成績
 
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
アセットマネジメント事業
12,595
35.6
24,258
29.8
 
投資事業組合等管理収入
3,737
 
 
4,625
 
 
 
営業投資有価証券売上高
6,458
 
 
11,242
 
 
 
不動産事業・投資顧問業務等
2,399
 
 
8,390
 
 
ブローカレッジ&
インベストメントバンキング事業
21,135
59.8
45,396
55.7
 
証券関連事業
20,060
 
 
44,095
 
 
 
商品先物関連事業
1,075
 
 
1,301
 
 
ファイナンシャル・サービス事業
1,633
4.6
11,857
14.5
合計
35,364
100.0
81,511
100.0
(注)1.記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度にM&Aまたは事業再編により連結子会社となった主な会社についての連結損益計算書への計上開始時期は以下のとおりであります。
<前連結会計年度>
 
旧イー・トレード株式会社の連結売上高
平成15年6月以降
旧ワールド日栄証券株式会社の売上高
平成15年10月以降
フィデス証券株式会社の売上高
平成16年1月以降
ファイナンス・オール株式会社の連結売上高
平成16年2月以降
<当連結会計年度>
 
スワン・クレジット株式会社の売上高
平成16年4月以降
E*TRADE KOREA CO.,LTD.の売上高
平成16年4月以降
エース証券株式会社の連結売上高
平成16年10月以降
モーニングスター株式会社の連結売上高 
平成16年10月以降
イコール・クレジット株式会社の売上高 
平成16年12月以降 
<売上高>
1) アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は投資事業組合等管理収入、営業投資有価証券売上高、不動産事業・投資顧問業務等から構成されております。
(投資事業組合等管理収入)
投資事業組合等管理収入はファンドの設立時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬より構成されております。
当連結会計年度におきましては、投資事業等管理収入が4,625百万円(前年度比23.7%増加)となっております。これは主に、平成12年3月から7月にわたり設立されたソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド(当初出資金総額150,500百万円)に加え、平成16年9月から平成17年3月に新たに設立したSBIブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合、SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合、及びSBIビービー・メディア投資事業有限責任組合からによるものであります。
(営業投資有価証券売上高)
キャピタルゲインを目的とした保有株式等を売却した場合、売却価額は営業投資有価証券売上高として計上されております。また、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上高の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上高として計上されております。 
当連結会計年度におきましては、主に収穫期に入ったソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドで計上された売上高の出資割合相当額を計上したことにより営業投資有価証券売上高が11,242百万円(前年度比74.1%増加)となっております。
(不動産事業・投資顧問業務等)
当連結会計年度において不動産事業・投資顧問業務等の収入が8,390百万円(前年度比249.6%増加)となっております。主な増加理由は不動産事業における匿名組合出資持分等の売却によるものであり、上記8,390百万円には不動産事業における営業投資有価証券売上高6,600百万円が含まれております。
2) ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業の売上高は主に証券関連事業及び商品先物関連事業から構成されております。
(証券関連事業)
証券関連事業収入は、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入より構成されております。
当連結会計年度におきましては、証券関連事業収入が44,095百万円(前年度比119.8%増加)となっております。当該収入は主にイー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社、及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.で計上されたものであります。
(商品先物関連事業)
商品先物関連事業収入は、委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに計上する商品先物取引の受取手数料等の収入より構成されております。
当連結会計年度において商品先物関連事業収入が1,301百万円(前年度比21.0%増加)計上されております。当該収入はイー・コモディティ株式会社で計上されたものであります。
3)ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は主にマーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、およびファイナンシャル・ソリューション事業等から構成されております。当連結会計年度におきましてはファイナンシャル・サービス事業収入が11,857百万円(前年度比626.0%増加)となっております。当該収入は主にファイナンス・オール株式会社、ウェブリース株式会社、及びグッド住宅ローン株式会社等で計上されたものであります。
<売上原価>
1) アセットマネジメント事業
(営業投資有価証券売上原価)
キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合、売却コストは営業投資有価証券売上原価(評価損が計上される場合にはこれを含む)として計上されます。また、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上原価(評価損が計上される場合にはこれを含む)の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上原価として計上されます。
当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上原価が4,840百万円(前年度比14.7%減)となっております。なお、不動産事業における営業投資有価証券売上原価5,400百万円を含めると営業投資有価証券売上原価は合計で10,240百万円となります。 
(投資損失引当金繰入額)
投資損失引当金は期末現在に有する営業投資有価証券の将来の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
当連結会計年度におきましては、71百万円の戻入(前連結会計年度は574百万円の繰入)となっております。
(その他の売上原価)
当連結会計年度におきまして、その他の売上原価のうち、アセットマネジメント事業に係るものは7,859百万円(前年度比101.3%増)となっております。主なものは人件費の他、不動産売上原価(不動産事業における営業投資有価証券売上原価5,400百万円を含む)、支払報酬等であります。
2) ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業の売上原価は、信用取引の貸借利息等に係る金融費用であり、当連結会計年度におきましては2,327百万円(前年度比141.6%増)であります。
3) ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上原価の主なものはウェブリース株式会社におけるリース原価等であり、当連結会計年度におきましては5,373百万円(前年度比495.4%増)であります。
<販売費及び一般管理費>
当連結会計年度におきまして販売費及び一般管理費は35,319百万円(前年度比131.5%増)となっております。主なものは人件費、証券システムの業務委託費等であります。
<営業外損益>
営業外損益は純額で当連結会計年度2,421百万円(前年度比146.6%増)の利益となっております。ワールド日栄フロンティア証券株式会社の取得に伴って発生した貸方連結調整勘定の償却等で1,973百万円の利益を計上する一方、支払利息や新株発行費の償却による費用の発生がありました。
<特別損益>
 特別損益は純額で当連結会計年度12,735百万円(前年度比333.2%増)の利益となっております。主なものは投資有価証券売却益3,972百万円及び持分変動によるみなし売却益10,569百万円を計上する一方、特別法上の準備金繰入額1,176百万円を計上いたしました。
(b)キャッシュ・フロー
   「7.財政状態及び経営成績の分析」の「5.資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。
2【営業の状況】
(1)アセットマネジメント事業の状況
アセットマネジメント事業は、主に日本最大級のベンチャーキャピタルファンドを運営する当社及び当社の子会社によって運営されております。ファンド管理業務や投資業務の状況は以下の通りであります。
[1] 投資事業組合等の管理業務
以下の情報は、平成17年3月31日現在における各ファンドの直近決算(中間決算を含む)に基づく情報であります。
 
運用者
設立日
決算期
(中間)
主な
投資対象
監査法人
投資先
会社数(社)
(注)2
投資残高
(百万円)
(注)3
当初出資金
(百万円)
純資産
価額
(百万円)
(注)4
時価純資産価額
(百万円)
(注)5
契約満了
(注)1
ソフトバンク・コンテンツファンド
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)
1997年7月1日
12月
主としてCS放送へコンテンツを提供する事業及び企業等
中央青山
監査法人
18
(11)
3,926
(2,482)
9,600
4,878
7,146
2005年6月30日
(2007年6月30日)
ソフトバンク・インターネットファンド
ソフトトレンドキャピタル(株)
1999年7月1日
9月
国内外のインターネット関連企業等
優成
監査法人
54
(8)
6,172
(1,007)
12,300
6,591
6,863
2008年9月30日
(2010年9月30日)
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド
ソフトバンク・インベストメント(株)
2000年3月1日
6月
(12月)
国内のインターネット関連企業等
監査法人
トーマツ
147
(−)
52,201
(−)
150,500
99,974
157,695
2005年6月30日
(2007年6月30日)
SBIブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合(注)6
SBIブロードバンドキャピタル(株) 
2004年9月1日 
8月
国内外のブロードバンド関連企業等
監査法人
トーマツ
(注)6
(注)6
14,700
(注)6
(注)6
2009年8月31日
(2011年8月31日)
SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(注)7
SBIベンチャーズ(株)
2004年10月1日
6月
(12月)
国内外のブロードバンド関連企業等 
監査法人
トーマツ
(注)7
(注)7
9,200
 (注)7  
(注)7
(注)7
2009年8月31日
(2011年8月31日)
SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合 (注)8 
SBIベンチャーズ(株) 
2005年3月24日 
12月
(6月)
国内外のコンテンツ・メディア・ブロードバンド関連企業等 
監査法人
トーマツ
(注)8
(注)8
20,000
(注)8
(注)8
2010年6月30日 
(2012年6月30日) 
SBI・LBO・
ファンド1号
エスビーアイ・キャピタル(株)
2001年5月16日
4月
(10月)
国内外買収対象企業
中央青山
監査法人
6
(−)
1,829
(−)
5,000
5,484
6,765
2008年4月30日
(2010年4月30日)
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合
エスビーアイ・キャピタル(株)
2002年2月15日
5月
(11月)
リストラクチャリングを必要とする国内外企業
中央青山
監査法人
4
(−)
3,005
(−)
10,400
9,765
13,394
2010年5月31日
(2012年1月31日)
ブイアール企業再生ファンド投資事業有限責任組合
エスビーアイ・キャピタル(株)
2002年10月18日
11月
(5月)
リストラクチャリングを必要とする国内企業
中央青山
監査法人
4
(−)
291
(−)
1,001
952
1,294
2010年11月30日
(2012年9月30日)

 

 
運用者
設立日
決算期
(中間)
主な
投資対象
監査法人
投資先
会社数(社)
(注)2
投資残高
(百万円)
(注)3
当初出資金
(百万円)
純資産
価額
(百万円)
(注)4
時価純資産価額
(百万円)
(注)5
契約満了
(注)1
SBIメザニンファンド1号(注)9
エスビーアイ・キャピタル(株) 
2004年8月23日
7月
(1月)
DIPファイナンス等を必要とする国内外企業 
監査法人
トーマツ
14
(−)
1,146
(−)
3,100
(注)9
1,221
1,221
2012年8月22日
(2014年8月22日)
SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合
(注)10
ソフトバンク・インベストメント(株)
2003年9月1日
8月
(2月)
フランチャイズ企業等
優成
監査法人
2
(−)
28
(−)
3,000
(注)10
458
458
2011年8月31日
(2013年8月31日)
バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号
(注)11
バイオビジョン・キャピタル(株)
2003年12月24日
11月
主にバイオテクノロジー等に関する事業を行う国内外企業等
監査法人
トーマツ
9
(4)
1,540
(932)
4,200
(注)11
1,930
1,875
2012年9月30日
(2014年9月30日)
KINGSWAY SBF
INVESTMENT
COMPANY LIMITED
(注)12 
KINGSWAY SBF
INVESTMENT
MANAGEMENT
COMPANY LIMITED
2004年5月11日
6月
主に香港、中国の有望企業等 
KPMG 
(−)
− 
(−)
975
(US$900万)
(注)12
976
(注)12 
976
(注)12 
2009年5月11日
(2011年5月11日)
合  計 (注)6、7、8
258
(23)
70,138
(4,421)
243,976
132,229
197,687
(注)1.契約満了の( )内の日付は、契約期間満了後の期間延長が可能となっている場合に、最大限期間延長した場合の契約期間満了日を記載しております。
2.投資先会社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。なお、( )内の社数は海外における投資先会社数を記載しております。また、投資先会社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。
3.投資残高の( )内の金額は海外における投資残高を記載しております。
4.純資産価額は、取得原価(著しく価値の下落したものは減損処理後の金額)により算出しております。
5.時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末(中間決算も含みます)現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末(中間決算も含みます)現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。
6.平成16年9月1日にSBIブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合を設立いたしました。また、平成16年11月8日にSBIブロードバンドキャピタル2号投資事業匿名組合を、平成17年2月9日にSBIブロードバンドキャピタル3号投資事業匿名組合を設立しており、当該箇所に含めて記載しております。投資先会社数、投資残高、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略し合計金額にも含めておりません。
7.平成16年10月1日にSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合を設立いたしました。当初出資金は出資約束金であり、平成17年3月31日現在、出資金は2,300百万円であります。投資先会社数、投資残高、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略し合計金額にも含めておりません。
8.平成17年3月24日にSBIビービー・メディア投資事業有限責任組合を設立いたしました。投資先会社数、投資残高、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略し合計金額にも含めておりません。
9.SBIメザニンファンド1号の当初出資金は出資約束金であり、平成17年3月31日現在、出資金は1,720百万円であります。 
10.SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合の当初出資金は出資約束金であり、平成17年3月31日現在、出資金は600百万円であります。 
11.バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号の当初出資金は出資約束金であり、平成17年3月31日現在、出資金は3,150百万円であります。 
12.KINGSWAY SBF INVESTMENT COMPANY LIMITEDは米ドル建による報告形態をとっているため、当初出資金、純資産価額、時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成16年6月30日現在の為替レート(US$1=108.43円)を乗じた金額を便宜上記載しております。 
[2] 投資業務
[2]−1 証券種類別投資実行額及び投資残高
当社ファンドによる投資
証券種類
投資実行額
前連結会計年度
当連結会計年度
(
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
)
(
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
)
金額
(百万円)
会社数
(社)
金額
(百万円)
会社数
(社)
株式
17,940
17
13,794
26
新株予約権付社債
6,017
8
10
1
新株予約権
0
1
その他
(社債等)
300
1
3,065
20
合計
24,257
27
16,870
47
証券種類
投資残高
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(平成16年3月31日現在)
(平成17年3月31日現在)
金額
(百万円)
会社数
(社)
金額
(百万円)
会社数
(社)
株式
79,472
248
59,596
203
新株予約権付社債
15,452
20
7,066
8
新株予約権
0
6
0
5
その他
(社債等)
1,191
5
2,565
17
合計
96,117
279
69,229
233
(注) 1. 海外の投資先等につきましては、各期末現在の為替レートで円換算額を付して記載しております。
2.前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末の投資残高、当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末の投資残高はそれぞれ平成16年3月31日、平成17年3月31日の仮決算に基づく金額であります。
3.会社数については、1社に対し複数のファンドから投資している場合は1社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを1社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ21社、46社であり、平成16年3月31日現在、平成17年3月31日現在の投資会社数の合計はそれぞれ254社、222社であります。
当社及び連結子会社による直接投資
証券種類
投資実行額
前連結会計年度
当連結会計年度
(
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
)
(
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
)
金額(百万円)
会社数(社)
金額(百万円)
会社数(社)
株式
1,581
7
6,807
35
新株予約権付社債
335
2
新株予約権
0
2
その他
(社債等)
0
1
合計
1,581
7
7,143
40
証券種類
投資残高
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(平成16年3月31日現在)
(平成17年3月31日現在)
連結貸借対
照表計上額
(百万円)
会社数
(社)
連結貸借対
照表計上額
(百万円)
会社数
(社)
株式
5,133
54
16,418
65
新株予約権付社債
327
2
新株予約権
0
1
0
2
その他
(社債等)
0
1
合計
5,133
55
16,745
70
(注) 同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを1社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ7社、38社であり、平成16年3月31日現在、平成17年3月31日現在の投資会社数の合計はそれぞれ54社、67社であります。
[2]−2 投資先企業の公開状況
 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社が運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況を、以下に記載しております。
 前連結会計年度(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
社数
投資先企業名
公開等年月
公開等
事業内容
本社
所在地
 
(株)モック
平成15年4月
公開
(東証マザーズ)
宴会エージェント事業、ウェディングプロデュース事業、ギフト&ファニチャー事業
愛知県
 
(株)ドワンゴ
平成15年7月
公開
(東証マザーズ)
携帯電話利用者向けコンテンツ及びネットワークエンタテインメントシステムの企画、開発、運営等
東京都
国内:
9社
1法人
(株)アビリティ
エージェント
平成15年8月
M&A
人材紹介業、人材に関するコンサルティング事業
東京都
(株)アーティスト
ハウス
平成15年8月
公開
(東証マザーズ)
書籍・映像・音楽などエンターテイメントに関する各種権利の発掘及び加工販売
東京都
ファイナンス・
オール(株)
平成15年9月
公開
(大証ヘラクレス)
金融商品の情報提供サービス、金融関連事業の統括
東京都
ホメオスタイル(株)
平成15年9月
M&A
店舗・インターネットを利用した、家庭用美容機器、化粧品、婦人服、美容健康食品等の販売・サービス業
東京都
ワールド日栄フロンティア証券(株)
平成16年2月
公開
(大証ヘラクレス)
有価証券の売買及び売買等の委託の仲介、取次ぎ、その他証券業に関連する業務の運営
東京都
 
(株)ネクサス
平成16年2月
公開
(ジャスダック)
個人向けインフラ回線取次事業、法人向け通信機器事業、情報機器事業及びウェブプロモーション事業
大阪府
 
(株)アイディーユー 
平成16年3月
公開
(東証マザーズ)
不動産オークションの企画・運営事業、不動産コンサルティング事業、販売事業及びオペレーション事業等
大阪府
 
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人 
平成16年3月
公開
(大証ベンチャー
ファンド)
主に未公開ベンチャー企業と企業再生銘柄に投資を行う会社型投資信託
東京都
(注)上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、( )内には公開市場を記載しております。
また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「M&A」と記載しております。
なお、当企業グループの運営している投資事業組合からの投資先企業におきまして、「ディップ株式会社」が平成16年5月27日、「株式会社フレームワークス」が平成16年6月4日、それぞれ東証マザーズに上場し、「株式会社ランシステム」が平成16年6月18日にジャスダックに上場いたしました。
また、当企業グループの運営している投資事業組合からの投資先企業であります「株式会社ウェブポート」が平成16年4月15日に公開会社との株式交換を行っております。
 当連結会計年度(平成16年4月1日〜平成17年3月31日)
社数
投資先企業名
公開等年月
公開等
事業内容
本社
所在地
国内:17社 
海外:2社
(株)ウェブポート
平成16年4月 
M&A 
インターネット上での懸賞・クイズを中心としたサービスの展開 
東京都 
ディップ(株) 
平成16年5月 
公開
(東証マザーズ)
求人情報提供サイト「はたらこねっと」「バイトルドットコム」等の運営管理 
東京都 
(株)フレームワークス 
平成16年6月 
公開
(東証マザーズ)
物流センター管理に係るパッケージシステムの開発・販売、コンサルティング等 
静岡県 
(株)ランシステム 
平成16年6月 
公開 
(ジャスダック)
家庭用ゲーム事業及びスペースクリエイト事業の主要2事業の経営 
埼玉県 
(株)アマナ 
平成16年7月 
公開
(東証マザーズ)
ビジュアルコンテンツの企画制作事業及びストックフォトの企画販売事業 
東京都 
(株)ネットプライス
平成16年7月 
公開
(東証マザーズ)
インターネットを利用した共同購入方式による通信販売等 
東京都 
(株)船井財産コンサルタンツ 
平成16年7月 
公開
 (東証マザーズ)
資産家及び法人を対象とした財産コンサルティング事業 
東京都 
(株)そーせい
平成16年7月 
公開
(東証マザーズ)
医薬品の研究開発等 
東京都 
ニッシン債権回収(株)
平成16年9月 
公開
(東証マザーズ)
債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業 
東京都 
(株)フレックス・ファーム 
平成16年10月 
M&A 
モバイルコンテンツ配信ソフトウェアの開発・販売
東京都 
ベリトランス(株)
平成16年10月 
公開
(大証ヘラクレス)
EC(電子商取引)事業者向けEC決済サービスの提供 
東京都 
ティーケーインターナショナル(株)
平成16年10月 
M&A
既製服・アパレル製品の製造・輸入ならびに服装飾品の輸入販売 
東京都 
エルピーダメモリ(株) 
平成16年11月 
公開 
(東証1部)
DRAM(揮発性メモリ)の開発・設計、製造、販売及び半導体の受託生産
東京都 
(株)かわでん 
平成16年11月 
公開
(ジャスダック)
ビル・工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等の配電制御設備の製造・販売 
山形県 
イー・トレード証券(株) 
平成16年11月 
公開
(ジャスダック)
証券、商品先物業 
東京都 
(株)ウェルコム 
平成16年12月 
M&A 
インハウス業務を主体としたコールセンター事業 
東京都 
Xinyi Glass Holdings Ltd
平成17年2月 
公開
(香港) 
自動車、建築用ガラスメーカー 
香港 
MediciNova,Inc. 
平成17年2月 
公開
(大証ヘラクレス)
医薬品候補品に関するライセンスの所得及び当該ライセンスに基づく医薬品の開発等 
米国 
共立印刷(株) 
平成17年2月 
公開 
(ジャスダック)
印刷を核に制作・プリプレス・製本までを行う総合印刷事業 
東京都  
(注)上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、( )内には公開市場を記載しております。
また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「M&A」と記載しております。
なお、当企業グループ及び当企業グループの運営している投資事業組合からの投資先企業におきまして、「極東証券株式会社」が平成17年4月20日に東証2部、「日本通信株式会社」が平成17年4月21日に大証ヘラクレス、「Morningstar Inc.」が平成17年5月3日に米国ナスダック、及び「株式会社アドバンスト・メディア」が平成17年6月27日に東証マザーズへそれぞれ上場いたしました。
また、当企業グループ及び当企業グループの運営している投資事業組合からの投資先企業であります「ルート株式会社」が平成17年5月27日に公開会社との株式交換を行っております。
(2)ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業の状況
 ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業は主にイー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社によって運営される証券関連事業及びイー・コモディティ株式会社によって運営される商品先物関連事業より構成されております。
 各事業の主な実績は以下のとおりであります。
[1] 販売実績
事業区分
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
証券関連事業
委託手数料(百万円)
14,651
29,667
引受・売出手数料(百万円)
185
574
募集・売出しの取扱手数料(百万円)
1,166
1,905
その他の受入手数料(百万円)
643
1,492
トレーディング損益(百万円)
724
3,341
金融収益(百万円)
2,656
7,031
その他の営業収益(百万円)
32
81
小計(百万円)
20,060
44,095
商品先物関連事業
商品先物取引(百万円)
1,005
1,281
商品ファンド(百万円)
0
0
その他(百万円)
69
19
小計(百万円)
1,075
1,301
合計(百万円)
21,135
45,396
(注)前連結会計年度については平成15年4・5月の旧イー・トレード株式会社(連結)、平成15年4〜9月のワールド日栄証券株式会社、および平成15年4〜12月のフィデス証券株式会社の売上高は含まれておりません。また、当連結会計年度については平成16年4〜9月のエース証券株式会社(連結)の売上高は含まれておりません。
[2] その他の主要な指標
イー・トレード証券株式会社
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
証券口座数
351,950口座
592,743口座
信用取引口座数
30,417口座
60,644口座
1日あたり平均株式売買代金
702億円
1,343億円
預り資産
12,174億円
23,400億円
イー・コモディティ株式会社
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
商品先物関連口座数
2,410口座
2,482口座
(3)ファイナンシャル・サービス事業の状況
ファイナンシャル・サービス事業は、インターネットを介し様々な金融商品の比較・検索市場を提供するマーケットプレイス事業、住宅ローンやリース等の金融商品を提供するファイナンシャル・プロダクト事業、顧客に利便性の高いツールを提供するファイナンシャル・ソリューション事業に加え、ミドルリスクの消費者金融、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・情報サービス等の提供を行うその他の事業より構成されております。
各事業の売上高は以下の通りであります。
 
事業区分
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
マーケットプレイス事業(百万円)
312
2,277
ファイナンシャル・プロダクト事業(百万円)
1,124
7,435
ファイナンシャル・ソリューション事業(百万円)
186
1,134
その他の事業(百万円)
10
1,010
合   計
1,633
11,857
(注)1.前連結会計年度については平成15年4月〜平成16年1月の各事業の売上高は含まれておりません。従いまして、前連結会計年度の売上高は平成16年2月からのものであります。当連結会計年度については平成16年4〜9月のモーニングスター株式会社(連結)及び平成16年4〜11月のイコール・クレジット株式会社の売上高は含まれておりません。
2.各事業区分を構成する主な会社名(事業部名)は以下の通りであります。
(1)
マーケットプレイス事業
ファイナンス・オール株式会社
 
 
(インズウェブ事業部、イー・ローン事業部)
(2)
ファイナンシャル・プロダクト事業 
グッド住宅ローン株式会社、ウェブリース株式会社
(3)
ファイナンシャル・ソリューション事業 
ベリトランス株式会社、株式会社テックタンク
(4)
その他の事業 
モーニングスター株式会社、ゴメス株式会社、
 
 
スワン・クレジット株式会社、   
 
 
イコール・クレジット株式会社  
3【対処すべき課題】
当企業グループは、金融業界の各業態間の垣根の崩壊と総合金融グループ形成の流れ、及び金融機能の分離とアウトソーシングの進展といった金融業界における近未来像を見据えて、各コアビジネス相互間のシナジーを一層高めつつ、成長ポテンシャルの高い事業領域へ積極的に進出することにより、将来求められる総合金融グループの具現化を推進してまいります。
アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業等への投資活動を拡大する予定であります。具体的には、ブロードバンドファンド、コンテンツ・メディアファンド、企業再生ファンド、バイオファンド等を通じて、今後の成長分野であるブロードバンド関連企業、早期再生が見込まれる企業、バイオ関連のベンチャー企業等への投資を行う計画であります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高め、ファンドのパフォーマンスを向上させることにより、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業においては、今後他社との競争が一層激化することが予想される中で持続的な成長を実現するために、引き続き商品・サービスの向上を図るとともに、既存事業の拡充と収益源の多様化が不可欠な状況となっております。さらに、当企業グループ傘下の証券子会社である、イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.の各社が、各社業務システムの集約化と効率化を推進し、それぞれの強みを活かしながら「ネット」と「リアル」の融合を図りシナジー効果を極大化させる必要があります。
ファイナンシャル・サービス事業においては、グループ内企業との強力なシナジー効果を生みだす事業分野への進出や、非金融分野へのサービス拡大を検討しております。具体的には、証券業務との高い親和性を有する銀行業務への進出、ミドルリスクに焦点を当てた消費者および事業者ローン事業やカード事業の展開、金融商品を中心としたマーケットプレイス事業の非金融分野への拡大などです。また、革新的な金融サービスを提供する「金融イノベーター」として事業を展開する上では、信頼と信用の証としてのブランドを早期に確立することが重要であると考えております。グッド住宅ローン株式会社(平成17年5月9日にSBIモーゲージ株式会社に商号変更)では、最低金利水準の全期間固定金利型住宅ローンを提供する会社としての認知度を急速に高めつつあり、顧客獲得における強力な差別化要因として着実にローン実行残高を伸ばしております。
また、当企業グループを通じた課題として、事業の急速な拡大に伴ってますます専門化・高度化する業務に対して、外部からの優秀な人材の確保と内部の人材育成を通じて、投資判断能力や顧客へのサービス提供能力を高めるなど、人的リソースの継続的な向上を図ることが重要となってきております。したがって、さまざまな採用活動とOJT・社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。採用については、当企業グループとして初めて本格的な大学新卒者採用を予定しており(平成18年4月入社見込み)、社員の能力開発については、「キャリアオープン制度」、「社内公募制度」、「自己申告制度」等を通じて社員個々によるキャリア開発を促進すると共に、人材を適材適所に配置し組織の活性化を図っております。
4【事業等のリスク】
当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成17年6月29日)現在において判断したものであります。
<アセットマネジメント事業>
(1) ベンチャー企業及び再生企業への重点投資について
当企業グループ及び当企業グループが運営するファンドからの投資先はベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多く含む傾向が強く、今後発生し得る様々な要因により投資先の業績に影響を受ける可能性があります。かかる要因には以下のものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
[1] 政治・経済・産業等の状況や投資先の内部要因(開示されていないオフバランスシート負債等)のような当企業グループがコントロールできない外的要因
[2] 急激な技術革新の進行や業界標準の変化及び投資先企業における競合の発生・激化
[3] 新規公開を含む株式市場全般の動向
[4] 投資先における優秀な経営者・人材の確保
[5] 投資先の財務基盤の弱さ
(2) 業績の変動について
当企業グループにとって保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きく、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当企業グループのコントロールの及ばない外部要因により業績が大幅に変動し、当企業グループの事業全体の展望に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含めた競合が激しい分野であり、国内外の金融機関・事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。競合優位を維持・向上させる施策にもかかわらず、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併・連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンド募集を適当な時機に実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる単価・金額規模での投資が実施できない等の結果、当企業グループの収益が低下する等の影響が生じる可能性があります。
<ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業>
(1) 競合について
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は激化しており、今後、他業種や外資系企業の新規参入など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な1人当たりの限界費用が増加することなどにより、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 株式市場の動向などの外部要因について
当企業グループの営業収益の多くを占める株式委託売買手数料は、株式市場全体の売買高等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替・金利動向、国際情勢、世界主要市場の動向、ならびに投資家心理等の様々な要因の影響を受け、一般的に株価が下落すると売買代金も縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が減少した場合、当企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、政府は証券市場にかかわる制度改革を推し進めており、将来における法改正等の内容によって当企業グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 信用取引について
当企業グループの収益源のひとつである信用取引においては、顧客への信用供与に伴うリスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引で損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、証券会社に対して顧客が預託する担保価値が充分でなくなる可能性があります。当企業グループは信用取引にかかる資金調達を主に証券金融会社からの借入で行っておりますが、市況の変動によって、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当企業グループが独自に行う必要があります。
(4) システムリスク
当企業グループはオンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社を傘下に有しております。同社において顧客中心主義に基づいた満足度の高いオンライン取引のシステムを追求した結果、平成15年7月にオンライン証券で初めて「リナックスを基本ソフトウェア(OS)とした新オンライン取引システム」を、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)と共同開発し、リリースいたしました。しかしながら、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害の賠償を求められたり、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失うなどの影響を受ける可能性があります。
(5) 顧客情報のセキュリティについて
当企業グループの事業にとって、第三者による顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当企業グループにおいては、厳格な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩または破壊等が起こった事実は認識しておらず、これらに伴う損害賠償を請求されたことはありません。しかし、今後顧客情報管理における問題が生じた場合、当企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制について
[1] 証券業登録について
当企業グループは証券業を営むにあたり、証券取引法第28条に基づく「証券業」登録を受けております。また、当企業グループは東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所の総合取引参加者等であります。今後とも内部管理・リスク管理の面において法令その他証券取引所規則等の遵守に万全を図る必要があります。
[2] 自己資本規制比率について
証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する証券価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます(証券取引法第52条1項)。証券会社は自己資本規制比率が120%を下回ることのないようにしなければならず(同法第52条2項)、金融庁長官は証券会社に対しその自己資本規制比率が120%を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100%を下回るときは3ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ回復の見込みがないときは証券業の登録を取り消すことができるとされています(同法第56条の2、第194条の6第1項)。また、証券会社は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、3ヶ月間すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず(同法第52条3項)、これに違反した場合には罰則が科されます(同法第198条の5第3号)。
[3] 顧客資産の分別保管・投資者保護基金について
証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することを義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売りつけた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、証券会社は投資者保護のために証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である証券会社から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員証券会社が破綻した場合には投資家が破綻証券会社に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を1,000万円として保護することとなっております。
<ファイナンシャル・サービス事業>
(1) 新規参入及び競合について
インターネットを使った保険・ローンなどの比較・検索市場を運営するにあたっては、初期の設備投資が比較的少額ですむこと及び少人数運営が可能であること等から、新規参入者の登場は否定できず、競争の激化が当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、グッド住宅ローン株式会社(平成17年5月9日にSBIモーゲージ株式会社に商号変更)が運営する住宅ローン事業においては、民間金融機関が多様な商品を開発し始めているほか、平成15年6月に公布・施行された改正住宅金融公庫法により、住宅金融公庫は民間の金融機関の住宅ローン債権を買い取って投資家に住宅ローン債権として販売する証券化支援業務を開始しており、民間銀行、ノンバンク、新規参入企業等が当該手法を活用して長期固定金利の住宅ローン商品の提供を開始しております。これらの住宅ローン市場の競争の激化や住宅金融公庫の証券化支援プログラムの出現はグッド住宅ローン株式会社の優位性を損なわせ、当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 
(2) 事業環境の変化による影響について
 [1] 金利情勢の変動による影響について
ウェブリース株式会社(平成17年6月1日にSBIリース株式会社に商号変更)はリース資産の購入資金の多くを借入金により調達しております。金利情勢の変動により借入金の金利が高騰した場合は、ウェブリース株式会社の業績、ひいては当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、グッド住宅ローン株式会社におきましても、金利情勢の変動により住宅ローン市場全体の金利が急激に高騰した場合、新規の住宅購入予定者が減少するほか、住宅ローンの借換え検討者がメリットを享受できなくなることにより借換えの実施を見送る可能性があり、その場合グッド住宅ローン株式会社の業績、ひいては当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
 [2] 住宅建設の動向による影響について
グッド住宅ローン株式会社は、消費者が住宅を新規に建設又は購入する際の住宅ローン融資を主な事業としているため、新規の住宅建設の動向(新設住宅着工件数)などの外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、グッド住宅ローン株式会社の業績、ひいては当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(3) システムダウン、災害等について 
コンピューターシステムについてバックアップシステムの構築などの対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など現段階では予測不可能な事由により、コンピューターシステムがダウンした場合、当企業グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。 
(4) 顧客情報の保護について 
顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は当企業グループの事業にとって重要であります。当企業グループにおいては、これらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じて顧客情報保護に細心の注意を払っております。また、過去に顧客情報の漏洩や破壊等が起こった事実は認識しておらず、また情報漏洩等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後顧客情報の漏洩などがあった場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 
<その他>
(1) 事業再編等
当企業グループは、金融業界に革命を起こす「金融イノベーター」として、常に自己進化(「セルフエボリューション」)を続けていくことを基本方針の一つとしております。今後も当企業グループが展開する金融事業分野とのシナジー効果が期待できる事業へのM&A(企業の合併・買収)を含む積極的な業容拡大を進めて参りますが、事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、これらの事業再編・業容拡大等がもたらす影響について、必ずしも当企業グループが予め想定しなかった結果を生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
(2) ソフトバンクグループとの連携
当社は、平成17年2月まではソフトバンク株式会社の100%子会社であるソフトバンク・ファイナンス株式会社(平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム株式会社に商号変更)が40%以上の議決権を所有する連結子会社でありましたが、平成17年3月の公募増資及び第三者割当増資により、ソフトバンク・ファイナンス株式会社における当社株式の所有比率が低下した結果、当連結会計年度末ではソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の持分法適用関連会社となりました。しかしながら、ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の業績や評価が当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役CEOである北尾吉孝をはじめとする強力なリーダーシップを持ったマネジメントに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 従業員
当企業グループは強力なリーダーシップを持ったマネジメントのもとで、優秀な人材を採用して参りましたが、今後継続的に優秀な人材の採用ができない場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
1. E*TRADE KOREA CO.,LTD.の株式取得(子会社化)
 大韓民国(以下、韓国)に本社をおくE*TRADE KOREA CO.,LTD.(本社:韓国ソウル特別市)を同社の主要株主であるLG証券株式会社(本社:韓国ソウル特別市)他から買収し、同社を子会社化(持ち株比率87.0%)いたしました。
 なお、当社が保有するE*TRADE KOREA CO.,LTD.の全株式を、同じく当社の連結子会社であるイー・トレード証券株式会社へ平成17年3月に譲渡いたしました。
(1)株式の取得等の理由
E*TRADE KOREA CO.,LTDは、1999年12月に韓国における初のインターネット専業証券会社として設立され、韓国国内で業界最低水準となる安価な取引手数料を提供し、着実にその業容を拡大してまいりました。特に、先物・オプション取引といった派生商品の取引が非常に活発に行われている韓国において、先物・オプション専用の新システムの提供を行うなど、株式の現物取引のみならず、先物・オプション取引にも積極的にサービス提供を展開し、同取引においても非常に高い評価を得ております。
 また、2002年3月期より直近決算期を含め3期連続で黒字化を達成するなど、既に確固たる収益基盤を確立しており、前期の営業収益は前年対比で約28%の増収と高成長を維持しております。
 当社は、今般、LG証券他株主よりE*TRADE KOREA CO.,LTD.を買収し、同社に対して当社子会社のイー・トレード証券株式会社が日本の株式市場において培ってきた経営ノウハウを提供することで、さらなる事業拡大とそのスピードを加速させてまいります。今後は、同社をオンライン証券から総合証券会社へと成長させてまいります。その上でイー・トレード証券との連携による日韓クロスボーダーのブローカレッジ業務、アンダーライティング業務の展開、およびシステム統合を進めながらE*TRADE KOREA CO.,LTD.の速やかな株式公開を支援してまいります。
(2)異動する子会社の概要
[1]商号      E*TRADE KOREA CO.,LTD.
[2]代表者     代表取締役 イ・ソクヨン
[3]本店所在地   ソウル特別市永登浦区汝矣島洞27-1 韓国投資信託ビル15階
[4]設立年月日   1999年12月15日
[5]事業内容    インターネットを通じたオンライン証券業
(3)株式取得の概要
[1]取得株式数     5,220,000株
[2]取得日       平成16年6月10日及び平成16年6月17日
[3]株式の取得先    LG証券株式会社他2,820,000株、ソフトバンク株式会社2,400,000株   
[4]取得価額総額    22,185百万韓国ウォン(1株当たり4,250韓国ウォン)
2. モーニングスター株式会社の株式取得(子会社化)
   モーニングスター株式会社(東京都港区、大証ヘラクレス市場上場:コード4765)の株式について、平成16年7月29日付で同社の大株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社から保有株式(32,968株、発行済株式の50.41%)の全部を譲り受け、同社を子会社化いたしました。
(1)株式の取得等の理由
ソフトバンク・ファイナンスグループ企業の企業価値を当企業グループに集約し、グループの総合金融サービスをより強固な企業集団内で展開することが、当企業グループ全体の企業価値の増大に資するものと考え、モーニングスター株式のソフトバンク・ファイナンス株式会社からの譲受を行うものであります。
 当社がモーニングスター株式会社を傘下に置くことにより、金融分野においてより広範な事業基盤を構築し、収益の安定化を促進させるとともに、モーニングスターグループが持つ各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報サービス、個人や法人に対する資産運用・従業員教育に関する助言・コンサルティングサービスを引続き推進し、当企業グループが目指す総合金融サービスを一層拡充することができるものと考えております。
(2)異動する子会社の概要
[1]商号      モーニングスター株式会社
[2]代表者     代表取締役社長 朝倉 智也
[3]本店所在地   東京都港区六本木一丁目6番1号
[4]設立年月日   平成10年3月27日
[5]主な事業内容  国内・海外の投資信託を中心とした投資情報サービスの提供
(3)株式取得の概要
[1]取得株式数     32,968株
[2]取得日       平成16年7月29日
[3]株式の取得先    ソフトバンク・ファイナンス株式会社   
[4]取得価額総額    7,084百万円(1株当たり214,895円)
3. エース証券株式会社株式の公開買付けおよび同社の子会社化
    当社は、エース証券株式会社の普通株式に対する公開買付けを平成16年7月15日から平成16年8月5日にかけて実施し、公開買付けの結果、エース証券株式会社は平成16年8月11日付で当社の子会社(持ち株比率55.9%)となりました。
(1)株式の取得等の理由
エース証券株式会社の有する関西圏を中心とした営業ネットワークを最大限に活用することで、当企業グループの証券関連事業における対面営業の事業基盤を飛躍的に拡充し、さらには当企業グループの中核事業であるインベストメントバンキング、アセットマネジメント、ブローカレッジの各事業における積極的な事業展開を推進していくことを企図するものであります。
 また、同社と当社の証券子会社が展開する証券関連事業との相乗効果を極大化するとともに、相互の業務システム等の積極的な効率化を推進することにより、より付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
(2)異動する子会社の概要
[1]商号      エース証券株式会社
[2]代表者     取締役社長  乾 裕
[3]本店所在地   大阪市中央区本町二丁目6番11号
[4]設立年月日   昭和6年2月21日
[5]主な事業内容  証券業
(3)公開買付けの概要
[1]買付けを行った株券等の種類 普通株式
[2]公開買付け期間       平成16年7月15日から平成16年8月5日まで(22日間)
[3]買付け価格         1株につき金215円   
[4]買付け株式の総数      20,603,700株
[5]買付けに要する資金     4,429百万円
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
1.重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当企業グループの経営者は、連結財務諸表の作成に関し、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断の基礎となりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当企業グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。以下を含む重要な会計方針については連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の「4.会計処理基準に関する事項」を参照ください。
 (1) 営業投資有価証券、トレーディング商品及び投資有価証券の評価
 当企業グループにおいて投資は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。
 アセットマネジメント事業において、投資育成目的の営業投資有価証券を保有しております。これらは主に未公開企業であり期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上その損失見積額を計上しております。特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで減損を計上することとしています。
 ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業において、市場性のあるトレーディング商品を保有しております。これらは市場価額で公正に評価し評価差額を当期の損益に計上しております。
 また、当企業グループでは投資有価証券も保有しており、市場性のあるものは市場価額で、未公開のものは投資先会社の実情を勘案の上その損失見積額を計上しております。市場性のあるものでその市場価額が取得価額の50%未満となった場合、将来の回復可能性を考慮し公正価額まで減損を計上することとしています。
(2) 繰延税金資産
 財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
 評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しています。繰越欠損金については、将来5年間に回収可能な金額を限度として繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も当該期間内での回収可能性を前提に計上しております。
 将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき各社で算出されます。評価性引当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
アセットマネジメント事業では、産業クリエーターとしてIT(情報技術)分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーになるといった経営理念のもと、主に当企業グループが運営するファンド(以下、「当社ファンド」)を通じて投資先企業へのリスクキャピタルの供給、税務・財務管理の支援サービスや株式公開等に関するコンサルティングサービスの提供及び役職員の派遣を含む総合的な支援を継続しております。また、投資先企業間の業務・資本提携等のアライアンスを推進し、当企業グループのネットワーク及び株式公開支援ノウハウを活用し、投資先企業のさらなる企業価値増大の促進により、ファンドの投資成果向上を図っております。
平成12年3月に当初出資金1,505億円で設立した当社の旗艦ファンドであるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド(以下、「ITファンド」)の本格的収穫期が到来し、平成19年6月迄の2年間の運用期限延長を決定いたしました。平成17年3月末時点での同ファンドが保有する時価を有する株式の含み益は713億円となり、投資残高、累計配当金を含む現預金等及び含み益の合計額は1,833億円となりました。また、当連結会計年度にブロードバンドファンド、コンテンツ・メディアファンド等を設立し、今後の成長分野であるブロードバンド関連企業等への投資を行う計画であります。当期中の当社ファンドからの投資実績額は168億円、新規公開またはM&Aにより公開株式となった投資先企業は19社となりました。
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業は、主にイー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、及びエース証券株式会社から構成されております。当連結会計年度においては、韓国において初のインターネット専業証券会社として設立されたE*TRADE KOREA CO.,LTD.、関西圏を中心とした営業ネットワークを有するエース証券株式会社を新たに傘下に加え、グループ全体で「ネット」と「リアル」のそれぞれのリソースを最大限に活用することで、当企業グループの中核事業であるインベストメントバンキング、アセットマネジメント、ブローカレッジの各事業基盤を飛躍的に拡充し、さらにはプライベートバンキング業務における積極的な事業展開を推進しております。
証券市場の活況に伴い、各証券子会社の業績は好調に推移いたしました。イー・トレード証券株式会社においては、過去最高の業績を達成いたしました。当企業グループの証券ビジネスは、預り資産3兆1,366億円、証券口座数781,107口座、1日当たり平均売買代金1,942億円と大手証券会社と肩を並べる程の規模になっております。
ファイナンシャル・サービス事業は、インターネットを介し様々な金融商品の比較・検索市場を提供するマーケットプレイス事業、住宅ローンやリース等の金融商品を提供するファイナンシャル・プロダクト事業、顧客に利便性の高いツールを提供するファイナンシャル・ソリューション事業に加え、ミドルリスクの消費者金融、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・情報サービス等の提供を行うその他の事業より構成されております。当連結会計年度のファイナンシャル・プロダクト事業では、最低金利水準の全期間固定金利型住宅ローンを提供するグッド住宅ローン株式会社(平成17年5月9日にSBIモーゲージ株式会社に商号変更)の融資実行残高が681億円となり、着実にローン実行残高を伸ばしております。
3.経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度において引き続き当企業グループは企業買収を含む戦略的組織再編を実施いたしました。
 平成16年7月に各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報サービス、個人や法人に対する資産運用・従業員教育に関する助言・コンサルティングサービス等をグループの中心的収益源とするモーニングスター株式会社を子会社化いたしました。
 また、平成16年8月にグループ全体で「ネット」と「リアル」の営業チャネルを融合させながら、大手証券とも互角に競争していける体制を構築するために関西圏を中心とした営業ネットワークを有するエース証券株式会社を子会社化いたしました。
 更に平成17年3月に当社は公募増資及び第三者割当増資により、ソフトバンク・ファイナンス株式会社(平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム株式会社に商号変更)の当社株式の議決権所有比率が38.3%まで低下し、ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の持分法適用関連会社となりました。 
4.戦略的事業展開について
アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業への投資活動を拡大する予定であり、「ブロードバンド」「コンテンツ・メディア」「企業再生」「バイオ」の各分野において新たにファンドを募集する予定であります。ブロードバンド分野については、ITファンドの運用により培った投資経験を生かし、ブロードバンド関連の成長市場への投資を行ってまいります。平成17年5月には、中国経済の今後の高い成長を見込み、その経済成長力を投資収益として取り込んでいくためにシンガポールの投資会社TEMASEK Holdings (Private) Limited(テマセク・ホールディングス)の100%子会社であるMacRitchie Investments Pte Ltd と有望な中国企業を投資対象とする当初出資額1億米ドルの投資ファンド「New Horizon Fund」を共同設立することを合意いたしました。
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業においては、今後他社との競争が一層激化することが予想される中で持続的な成長を実現するために、引き続き商品・サービスの向上を図るとともに、既存事業の拡充と収益源の多様化が不可欠な状況となっております。更に、当企業グループ傘下の証券子会社である、イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.の各社が、各社業務システムの集約化と効率化を推進し、それぞれの強みを活かしながら「ネット」と「リアル」の融合を図りシナジー効果を極大化させる必要があります。また、ネット証券業と最もシナジーがあると考えられる銀行分野への進出については、証券と銀行間の資金移動における手数料無料化の拡大やネット&リアルのプライベートバンキングの提供等の早期実現の必要性を強く認識しております。
ファイナンシャル・サービス事業につきましては、グループ内企業との強力なシナジー効果を生みだす事業分野への進出や、非金融分野へのサービス拡大を検討しております。具体的には、証券業務との高い親和性を有する銀行業務への進出、ミドルリスクに焦点を当てた消費者および事業者ローン事業やカード事業の展開、金融商品を中心としたマーケットプレイス事業の非金融分野への拡大などです。また、消費者および事業者ローンやカード事業等と密接な関係があり、また日本において非常に大きな参入・成長余地がある特定金銭債権の管理回収や不良債権(事業再生)ビジネス等の総合サービサー事業における事業基盤を早期に確立する必要性を認識しております。
上記に加え、当企業グループの3つのコアビジネス(アセットマネジメント、ブローカレッジ&インベストメントバンキング、ファイナンシャル・サービス)を中心とした独自の金融サービスの急成長に伴う大幅な業容拡大と軌を一にして、銀行や証券等の業態の垣根を越えた金融のコングロマリット(複合企業)化に備えた法整備が本格化するなど、当企業グループを取り巻く経営環境も大きく変化し、従来に増してグループ各社への権限委譲を含む意思決定の迅速化を図ると共に、グループ全体にわたってより強力かつ戦略的な経営判断を下すガバナンス機能の充実が必要であるという背景のもと、当企業グループ固有のより強力な統一ブランドを確立する必要性を強く認識しております。
5.資本の財源及び資金の流動性についての分析
 当連結会計年度において、平成17年3月に公募増資及び第三者割当増資により合わせて51,550百万円の資金調達を行いました。この増資を含め、当企業グループの自己資本は129,419百万円(前連結会計年度末は47,464百万円であり、81,954百万円の増加)となり、自己資本比率は17.1%(前連結会計年度末は12.0%であり、5.1%の増加)となりました。また、この増資により、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の当社株式の議決権所有比率が38.3%まで低下し、ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の持分法適用関連会社となりました。
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は106,460百万円となり、前連結会計年度末の34,360百万円より72,099百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が40,026百万円あったものの、法人税等の支払が9,266百万円あったことに加え、顧客分別金の増加が81,640百万円あったこと等により25,530百万円の支出(前年同期1,479百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
貸付による支出が8,437百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,514百万円、敷金保証金の差入による支出が2,284百万円あったものの、投資有価証券の売却収入が10,731百万円及び子会社株式の売却による収入が5,303百万円あったこと等により3,352百万円の収入(前年同期12,170百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
公募増資及び第三者割当増資等による新株発行による収入が52,480百万円あったこと、連結子会社のイー・トレード証券株式会社がジャスダック市場に上場したこと等による少数株主に対する株式の発行による収入が28,351百万円あったこと及び社債発行による収入が21,362百万円あったこと等により94,304百万円の収入(前年同期16,452百万円の収入)となりました。
 
   なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成17年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は6,273百万円となりました。
主要な種類別セグメントの設備投資額は次のとおりです。
(1)ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
個人投資家を中心として急激に拡大するオンライン株式取引及び商品先物市場において、顧客に対してより魅力あるサービス・商品を提供するため、接続サイトのリニューアル等のシステム投資を中心に、2,228百万円の設備投資を実施いたしました。
(2)ファイナンシャル・サービス事業
魅力あるサービス・商品を提供するために行うシステムの構築・拡張等を中心とした社用設備や顧客(ユーザー)とのリース契約に基づき取得する賃貸設備等を中心に、3,449百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
 当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
社用資産 
(平成17年3月31日現在)
事業所名
(所在地)
事業の種類別セグメントの名称
設備の内容
帳簿価額(百万円) (注)1
従業員数
(人)
建物
器具備品
土地
(面積m2)
ソフトウェア
その他
合計
本社
(東京都港区)
アセットマネジメント事業
事業所設備及び
パソコン等
266
267
89
5
628
98
(注)1.上記の資産は、ウェブリース(株)から賃借している資産を含めて記載しております。
(2) 国内子会社
[1]社用資産 
(平成17年3月31日現在)
会社名
事業所名
(所在地)
事業の種類別セグメントの名称
設備の内容
帳簿価額(百万円) (注)1
従業員数
(人)
建物
器具備品
土地
(面積m2)
ソフトウェア
その他
合計
イー・トレード証券(株)
本社
(東京都港区)
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
ソフトウェア等
33
200
2,748
2,982
96
イー・コモディティ(株)
幕張センター
(千葉県千葉市美浜区)
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
ソフトウェア等
4
254
258
2
ワールド日栄フロンティア証券(株)
本社
(東京都
  中央区)
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
建物等
148
176
464
(389m2)
(注)2
791
97
ファイナンス・オール(株)
本社
(東京都港区)
ファイナンシャル・サービス事業
ソフトウェア等
2
12
100
115
27
グッド住宅ローン(株)
本社
(東京都港区)
ファイナンシャル・サービス事業
ソフトウェア等
2
32
248
283
29
(注)1. 上記子会社の資産は、ウェブリース(株)から賃借している資産を含めて記載しております。
2. 土地を賃借しております。帳簿価額は借地権の帳簿価額であり、面積は借地面積です。
 [2]賃貸資産 
(平成17年3月31日現在)
会社名
事業所名
(所在地)
事業の種類別セグメントの名称
設備の内容
帳簿価額(百万円)
有形固定資産
無形固定資産
合計
ウェブリース(株)
本社
(東京都港区)
ファイナンシャル・サービス事業
情報・事務用機器等
7,262
968
8,231
(3) 上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)
事業の種類別セグメントの名称
設備の内容
年間賃借料及びリース料
(百万円)
当社
本社
(東京都港区)
アセットマネジメント事業
建物
272
イー・トレード証券(株)
本社
(東京都港区)
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
建物
136
器具備品等
772
ソフトウェア
199
熊谷支店
(コールセンター)
(埼玉県熊谷市)
建物
39
イー・コモディティ(株)
本社
(東京都中央区)
建物
26
ワールド日栄フロンティア証券(株)
本社
(東京都中央区)
器具備品
24
ソフトウェア
15
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
所在地
事業の種類別セグメントの名称
設備の
内容
投資予定金額
資金調達方法
着工及び完成予定年月
完成後の増加能力
総額
(百万円)
既支払額(百万円)
着手
完了
イー・トレード証券(株)
東京都
港区
ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
オンライン証券業務システム
3,243
985
自己資金
平成16年1月
平成19年3月
顧客利便性の向上
(2) 重要な設備の除却等
 特記すべき事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
[1]【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
27,190,000
27,190,000
 (注) 平成17年6月29日開催の定時総会決議において定款変更を行い、会社が発行する株式の総数は6,979,000株増加し、提出日現在では34,169,000株となっております。
[2]【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成17年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(平成17年6月29日)
上場証券取引所名又
は登録証券業協会名
内 容
普通株式
8,542,343.78
8,563,535.18
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
8,542,343.78
8,563,535.18
 (注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成17年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧新株引受権付社債等の権利行使を含む)により発行されたものは含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
[1] 当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
当社は旧イー・トレード株式会社との合併により引継いだ制度を含めて、次の3種類のストックオプション制度を採用しております。 
[1]−1 当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成13年12月19日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左 
新株予約権の目的となる株式の数(株)
13,939
同左 
新株予約権の行使時の払込金額(円)
20,840
同左 
新株予約権の行使期間
自 平成15年12月20日
至 平成23年12月19日
同左 
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
20,840
10,420
同左
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
同左 
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左 
(注) 権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的となる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
 また、株式分割及び時価を下回る金額で新株を発行(ただし、旧商法の規定に基づく転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により発行価額を調整し、1円未満の端数が生じた場合には切り上げる。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金
調整後発行価額
調整前発行価額
×
分割・新規発行前の株価
既発行株式数 +分割・新規発行株式数
[1]−2 当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年12月19日定時株主総会決議(第1回新株予約権)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
12,378
10,506
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左 
新株予約権の目的となる株式の数(株)
111,402
94,554
新株予約権の行使時の払込金額(円)
5,996
同左 
新株予約権の行使期間
自 平成16年12月20日
至 平成24年12月19日
同左 
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
5,996
2,998
同左 
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
同左 
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左 
(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
平成14年12月19日定時株主総会決議(2003年第1回新株予約権)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
7,499
7,092
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
67,491
63,828
新株予約権の行使時の払込金額(円)
17,917
同左
新株予約権の行使期間
自 平成16年12月20日
至 平成24年12月19日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
17,917
8,959
同左
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左
(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
平成15年6月23日定時株主総会決議(2003年第2回新株予約権)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
34,750
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
312,750
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
17,917
同左
新株予約権の行使期間
自 平成17年6月24日
至 平成25年6月23日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
17,917
8,959
同左 
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左
(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
平成15年6月23日定時株主総会決議(2003年第3回新株予約権)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
6,850
同左 
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左 
新株予約権の目的となる株式の数(株)
61,650
同左 
新株予約権の行使時の払込金額(円)
27,714
同左 
新株予約権の行使期間
自 平成17年6月24日
至 平成25年6月23日
同左 
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
27,714
13,857
同左 
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
同左 
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左 
(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
[1]−3 合併前の旧イー・トレード株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年6月20日旧イー・トレード株式会社定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
12,243
12,183
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左 
新株予約権の目的となる株式の数(株)
138,835.62
138,155.22
新株予約権の行使時の払込金額(円)
12,105
同左 
新株予約権の行使期間
自 平成16年6月21日
至 平成24年6月20日
同左 
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
12,105
6,053
同左 
新株予約権の行使の条件
権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
同左 
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
同左 
(注) 新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行(新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額
調整前行使価額
×
新規発行前の時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
1
分割・併合の比率
[2] 当社は、旧商法に基づき新株引受権付社債を発行しております。当該新株引受権付社債の新株引受権の残高、行使価格及び資本組入額は次のとおりであります。
合併前のソフトバンク・インベストメント(株)で発行されたもの
銘柄
(発行年月日)
事業年度末現在
(平成17年3月31日現在)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日現在)
新株引受権の残高
(百万円)
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格
(円)
資本組入額
(円)
新株引受権の残高
(百万円)
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格
(円)
資本組入額
(円)
第2回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月7日)
0
2,083円30銭
1,042
0
2,083円30銭
1,042
第3回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月7日)
5
2,083円30銭
1,042
5
2,083円30銭
1,042
第4回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月7日)
39
2,083円30銭
1,042
39
2,083円30銭
1,042
第5回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年9月4日)
7
25,464円90銭
12,733
7
25,464円90銭
12,733
第6回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年9月4日)
105
25,464円90銭
12,733
105
25,464円90銭
12,733
第7回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年9月4日)
103
25,464円90銭
12,733
103
25,464円90銭
12,733
第8回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年9月4日)
103
25,464円90銭
12,733
103
25,464円90銭
12,733
第9回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年9月4日)
14
25,464円90銭
12,733
14
25,464円90銭
12,733
合計
379
379
合併前の旧イー・トレード(株)で発行されたもの
銘柄
(発行年月日)
事業年度末現在
(平成17年3月31日現在)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日現在)
新株引受権の残高
(百万円)
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格
(円)
資本組入額
(円)
新株引受権の残高
(百万円)
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格
(円)
資本組入額
(円)
第4回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
6
1,910円70銭
956
6
1,910円70銭
956
第5回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
2
1,910円70銭
956
2
1,910円70銭
956
第6回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
0
1,910円70銭
956
0
1,910円70銭
956
第7回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
11
1,910円70銭
956
11
1,910円70銭
956
第8回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
2
1,910円70銭
956
2
1,910円70銭
956
第9回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
1
1,910円70銭
956
1
1,910円70銭
956
第10回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
20
1,910円70銭
956
20
1,910円70銭
956
第11回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
3
1,910円70銭
956
3
1,910円70銭
956
第12回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年3月30日)
1
1,910円70銭
956
1
1,910円70銭
956
第14回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年6月8日)
0
2,116円40銭
1,059
0
2,116円40銭
1,059
第15回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年6月8日)
3
2,116円40銭
1,059
3
2,116円40銭
1,059
第16回無担保社債
(新株引受権付)
(平成12年6月8日)
6
2,116円40銭
1,059
6
2,116円40銭
1,059
合計
59
59
[3] 当社は、商法第341条ノ2の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2008年満期円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年11月25日ロンドン時間発行)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権付社債の残高(百万円) 
13,000
同左
新株予約権の数(個) 
1,300
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
337,784
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
38,486.10
同左
新株予約権の行使期間(ロンドン時間)
自 平成15年11月26日
至 平成20年11月17日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格(注2、3)及び資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
38,486.10
19,244
同左
新株予約権の行使の条件
(注1) 
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡は認めない。 
同左
(注1)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することは出来ないものとする。また、各本新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
(注2)2003年12月9日及び2005年9月26日(日本時間。以下それぞれ「リセット日」といい、前者を「第1回リセット日」、後者を「第2回リセット日」という)の直前各リセット日を含む10連続取引日(終値が公表されない日を除く)の、東京証券取引所が公表する当社の普通株式の普通取引の終値の平均価格(1円未満切り上げ)(以下「市場現在価格」という)が各リセット日に有効な転換価額を1円超下回る場合には、当該転換価額は、2003年12月24日及び2005年10月10日(日本時間、以下それぞれ「効力発生日」という)以降、市場現在価格(但し、各リセット日の翌日から各効力発生日(当日を含む)までに効力の発生する下記(注3)の調整を受ける)に下方修正されるものとする(各リセット日において効力を有する転換価額に反映されていない遡及的な調整は考慮しないが、当該調整に係る当社の義務に影響はない)。但し、各転換価額は各リセット日において効力を有する転換価額(1円未満切り上げ)の80%(以下「最低転換価額」という)を下回らないものとし、下回る場合の転換価額は各最低転換価額に相当する額とする。また、転換価額は法律上認められない額への減額修正は認められないものとする。下記(注3)に基づく転換価格の調整が第1回リセット日(同日含まず)から第2回リセット日(同日含む)までの間において効力を発生した場合、第1回リセット日に対応する最低転換価額は当該調整の直前の転換価額を分母、当該調整の直後の転換価額を分子とする分数を乗じた額に修正されるものとする。 
(注3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く)を意味する。 
    
既発行株式数
新発行・
処分株式数 
×
1株あたりの発行・
処分価額 
調整後転換価額
調整前転換価額
×
1株あたり時価
既発行株式数 + 新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)その他の証券の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債(平成16年4月8日ロンドン時間発行) 
 
事業年度末現在 
(平成17年3月31日) 
提出日の前月末現在 
(平成17年5月31日) 
新株予約権付社債の残高(百万円)  
20,000
同左
新株予約権の数(個)  
2,000
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 
普通株式 
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 
468,768
507,118
新株予約権の行使時の払込金額(円) 
42,665
39,438.50
新株予約権の行使期間(ロンドン時間)
自 平成16年4月22日 
至 平成21年3月18日 
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格(注2、3)及び資本組入額(円) 
発行価格 
資本組入額 
42,665
21,333
発行価格 
資本組入額 
39,438.50
19,720
新株予約権の行使の条件 
(注1)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 
権利の譲渡は認めない。  
同左
(注1)本新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
(注2)2005年3月17日及び2007年3月16日(日本時間、以下それぞれ「リセット日」といい、前者を「第1回リセット日」、後者を「第2回リセット日」という)の直前各リセット日を含む10連続取引日(終値が公表されない日を除く)の、株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の普通取引の終値の平均価格(1円未満切り上げ)(以下「市場現在価格」という)が各リセット日に有効な転換価額を1円超下回る場合には、当該転換価額は、2005年4月8日及び2007年4月8日(日本時間、以下それぞれ「効力発生日」という)以降、市場現在価格(但し、各リセット日の翌日から各効力発生日(当日を含む)までに効力の発生する下記(注3)の調整を受ける。)に下方修正されるものとする(各リセット日において効力を有する転換価額に反映されていない遡及的な調整は考慮しないが、当該調整に係る当社の義務に影響はない)。但し、各転換価額は各リセット日において効力を有する転換価額の80%(以下「最低転換価額」という)を下回らないものとし、下回る場合の転換価額は各最低転換価額に相当する額とする。下記(注3)に基づく転換価格の調整が各リセット日(当日含まず)から各効力発生日(当日含む)までの間において効力を発生した場合、各リセット日に対応する最低転換価額は当該調整の直前の転換価額を分母、当該調整の直後の転換価額を分子とする分数を乗じた額に修正されるものとする。また、転換価額は、その修正の結果、全額払込済及び追加払込義務のない当社普通株式が適法に発行できなくなる額への減額修正は認められないものとする。 
(注3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く)を意味する。 
    
既発行株式数
新発行・
処分株式数 
x
1株あたりの発行・
処分価額 
調整後転換価額
調整前転換価額
×
1株あたり時価
既発行株式数 + 新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)その他の証券の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成11年11月10日
(注)1
47,000
48,000
2,350
2,400
2,217
2,217
平成12年3月29日
(注)2
△38,400
9,600
2,400
2,217
平成12年8月8日
(注)3
28,800
38,400
0
2,400
2,217
平成12年8月26日
(注)4
10,752
49,152
604
3,004
604
2,821
平成12年11月13日
(注)5
49,152
98,304
3,004
2,821
平成12年12月15日
(注)6
7,800
106,104
4,641
7,645
6,357
9,178
平成12年10月1日
平成13年9月30日
(注)7
3,813.78
109,917.78
117
7,763
119
9,298
平成13年11月20日
(注)9
219,835.56
329,753.34
7,763
9,298
平成13年10月1日
平成14年9月30日
(注)10
6,095.81
335,849.15
57
7,820
58
9,356
平成14年10月1日
平成15年3月31日
(注)11
623.96
336,473.11
5
7,826
5
9,362
平成15年6月2日
(注)12
419,095.20
755,568.31
7,826
16,843
26,206
平成15年8月31日
(注)13
755,568.31
7,826
△24,000
2,206
平成16年1月20日
(注)14
1,532,022.18
2,287,590.49
7,826
2,206
平成15年4月1日
平成16年3月31日
(注)15
33,636.45
2,321,226.94
566
8,392
612
2,818
平成16年10月5日
(注)16
4,657,939.06
6,979,166.00
8,392
2,818
平成17年3月15日
(注)17
1,250,000.00
8,229,166.00
22,413
30,806
22,412
25,231
平成17年3月23日 
(注)18 
187,500.00
8,416,666.00
3,362
34,168
3,361
28,593
平成16年4月1日
平成17年3月31日
(注)19 
125,677.78
8,542,343.78
596
34,765
598
29,192
 (注) 1.株式交換によるものであります。
完全子会社の株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社に対して当社株式を発行しております。
完全親会社:当社
完全子会社:ソフトベンチャーキャピタル株式会社       (70)
ソフトバンクベンチャーズ株式会社        (2)
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社 (2)
ソフトトレンドキャピタル株式会社        (1)
なお、( )内は完全子会社株式1株に対する当社株式の交換比率であります。
2.5株を1株にする株式併合によるものであります。
3.有償・株主割当増資(1:3)によるものであります。
発行価格 1円    資本組入額 1円
4.有償・株主割当増資(1:0.28)によるものであります。
発行価格 112,501円 資本組入額  56,251円
5.1株を2株にする株式分割によるものであります。
6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格   1,500,000円
引受価額   1,410,000円
発行価額   1,190,000円
資本組入額   595,000円
7.旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。
8.5万円額面株式を無額面株式へ一斉転換しております。
9.1株を3株にする株式分割によるものであります。
10.旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。
11. 旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。
12. 旧イー・トレード株式会社との合併(イー・トレード株式会社の株式1株につき、ソフトバンク・インベストメント株式会社の株式0.63株の割合をもって割当交付)によるものであります。
13. 資本準備金減少差益としてその他資本剰余金に計上したことによるものであります。
14. 1株を3株にする株式分割によるものであります。
15. 旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。
16. 1株を3株にする株式分割によるものであります。
17.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格   37,387円
発行価額   35,861円
資本組入額  17,931円
払込金総額   44,826百万円
18.第3者割当増資によるものであります。
発行価額   35,861円
資本組入額  17,931円
払込金総額    6,723百万円
19. 新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む)による増加によるものであります。
20. 平成17年4月1日から平成17年5月31日までの間に、新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む)により、発行済株式総数が21,191.40株、資本金が87百万円、資本準備金87百万円それぞれ増加しております。
(4)【所有者別状況】
 
(平成17年3月31日現在)
区分
株式の状況
端株の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
58
46
825
127
65
96,060
97,181
所有株式数(株)
1,354,097
132,405
3,364,120
840,949
1,400
2,847,683
8,540,654
1,689.78
所有株式数の割合(%)
15.85
1.55
39.39
9.85
0.02
33.34
100
 (注) 1.自己株式11,083.05株は、「個人その他」に11,083株、「端株の状況」に0.05株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が565株含まれております。
(5)【大株主の状況】
 
(平成17年3月31日現在)
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ソフトバンク・ファイナンス株式会社 (注)
東京都港区六本木1−6−1 泉ガーデンタワー
3,263,662
38.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2−11−3
399,862
4.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
313,537
3.67
パーシングエルエルシーカストディエーシーエフビーオーイー・トレード
(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店) 
東京都品川区東品川2−3−14
154,773
1.81
北尾 吉孝
東京都新宿区若宮町38−1
111,903
1.30
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町2−2−2
109,358
1.28
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託B口)
東京都中央区晴海1−8−12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
96,764
1.13
指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社1口
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海1−8−11
73,354
0.85
ゴールドマンサックスインターナショナル
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店) 
東京都港区六本木6−10−1六本木ヒルズ森タワー
66,377
0.77
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1−2−10
57,514
0.67
4,647,104
54.40
(注)ソフトバンク・ファイナンス株式会社は、平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム株式会社に商号変更いたしました。
(6)【議決権の状況】
[1]【発行済株式】
 
(平成17年3月31日現在)
区 分
株式数(株)
議決権の数
(個)
内 容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式   11,083
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 8,529,571
8,529,006
同上
端株
普通株式  1,689.78
発行済株式総数
8,542,343.78
総株主の議決権
8,529,006
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が565株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数565個が含まれておりません。 
[2]【自己株式等】
 
(平成17年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
(自己保有株式)
ソフトバンク・インベストメント株式会社
東京都港区六本木一丁目6番1号
11,083
11,083
0.13
― 
11,083
11,083
0.13
(7)【ストックオプション制度の内容】
 当社は旧イー・トレード株式会社との合併により引継いだ制度を含めて、次の3種類のストックオプション制度を採用しております。
[1]−1 当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成13年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)
平成13年12月19日に在職する従業員(執行役員を含む)(118名)
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
[1]−2 当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
(第1回新株予約権)
決議年月日
平成14年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役9名及び従業員109名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(2003年第1回新株予約権)
決議年月日
平成14年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役2名、当社従業員4名及び当社子会社取締役3名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(2003年第2回新株予約権)
決議年月日
平成15年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役2名、当社従業員110名、当社子会社取締役6名、及び
当社子会社従業員86名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(2003年第3回新株予約権)
決議年月日
平成15年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役17名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(2005年新株予約権)
決議年月日
平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
株式の数(株)
85,000(上限)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使期間
平成17年6月30日から平成25年6月29日
新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。 
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
 また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128条)施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
    
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
新規発行前の時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
[1]−3 合併前の旧イー・トレード株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成14年6月20日旧イー・トレード株式会社定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上

2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
[1]【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
     該当事項はありません。
[2]【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
     該当事項はありません。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
[1]【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
[2]【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を積極的に行うことを基本方針としてまいりました。
 当連結会計年度は、新規公開市場の好調等により証券関連事業の収益が大幅に増加したのをはじめ、アセットマネジメント事業での新規ファンド募集、ファイナンシャル・サービス事業でのリース事業や低金利の住宅ローン事業等の業績も順調に推移した結果、当企業グループは連結ベースで約256億円の当期純利益を計上いたしました。
 なお、当連結会計年度よりグループ企業を含めた連結業績を総合的に勘案したうえで配当を実施することとし、一株につき350円の配当を実施いたします。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第2期 
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成12年9月 
平成13年9月
平成14年9月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
最高(円)
3,330,000
430,000
67,700
409,000
150,000
最低(円)
690,000
53,500
33,150
40,850
36,300
 (注) 1.最高・最低株価は、平成14年2月14日までは大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現在のヘラクレス市場)におけるものであり、平成14年2月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.当社株式は、平成12年12月15日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(同)に上場しております。それ以前(第2期)については、非上場かつ非登録であったため、株価については該当がありません。
3.第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。
4.平成12年11月13日付で1株を2株にする株式分割、平成13年11月20日付で1株を3株にする株式分割、平成16年1月20日付で1株を3株にする株式分割及び平成16年10月5日付で1株を3株にする株式分割をそれぞれ行なっております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成16年10月
平成16年11月
平成16年12月
平成17年1月
平成17年2月
平成17年3月
最高(円)
44,450
42,900
41,600
41,900
40,850
42,550
最低(円)
39,250
38,000
36,800
39,100
36,500
37,550
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
代表取締役
執行役員CEO
北尾 吉孝
昭和26年1月21日生
昭和49年4月
野村證券株式会社 入社
昭和53年6月
英国ケンブリッジ大学(経済学部)卒業
平成元年11月
ワッサースタイン・ペレラ社(ロンドン)常務取締役
平成3年6月
野村企業情報株式会社 取締役
平成4年6月
野村證券株式会社 事業法人三部長
平成7年6月
ソフトバンク株式会社 常務取締役
平成11年7月
当社 代表取締役社長就任
平成12年6月
ソフトバンク株式会社 取締役
平成13年11月
ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク・エーエム株式会社)代表取締役CEO
平成14年3月
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. 取締役(現任)
平成14年3月
Interstar Technology(韓国法人)(現 SBTEK CO.,LTD.)
取締役(現任)
平成14年8月
バイオビジョン・キャピタル株式会社 代表取締役社長(現任)
平成15年6月
当社 代表取締役執行役員CEO(現任)
平成15年8月
ファイナンス・オール株式会社代表取締役CEO(現任)
平成16年4月
イコール・クレジット株式会社代表取締役CEO(現任)
平成16年7月
イー・トレード証券株式会社 取締役会長(現任) 
平成16年8月
スワン・クレジット株式会社 代表取締役CEO(現任)
平成16年11月
エスビーアイ・キャピタル株式会社(現SBIキャピタル株式会社)代表取締役CEO (現任)
平成16年12月
SBI児童福祉有限責任中間法人 理事(現任) 
平成17年1月
イー・アドバイザー株式会社 代表取締役執行役員CEO(現任) 
平成17年1月
エスビーアイ債権回収サービス株式会社 代表取締役執行役員CEO(現任)
平成17年2月
株式会社メガブレーン(現SBIパートナーズ株式会社)取締役 会長(現任) 
平成17年3月
グッド住宅ローン株式会社(現 SBIモーゲージ株式会社)代表取締役執行役員CEO(現任) 
平成17年4月
ゴメス株式会社 代表取締役執行役員CEO(現任)
平成17年6月
SBIカード株式会社 代表取締役執行役員CEO(現任)
111,903

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
取締役
執行役員
澤田 安太郎
昭和37年10月14日生
昭和60年4月
野村證券株式会社入社
平成7年12月
ソフトバンク株式会社 入社
平成9年8月
同社 ソフト・ネットワーク事業部総合企画室長
平成11年3月
ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク・エーエム株式会社)取締役
平成14年11月
当社 顧問就任
平成14年12月
当社 代表取締役副社長就任
平成15年6月
当社 代表取締役執行役員COO兼CFO
平成15年9月
株式会社ブロードバンドタワー
取締役(現任)
平成15年11月
ソフトバンク・ライツ・エージェンシー株式会社 代表取締役(現任)
平成15年12月
バイオビジョン・キャピタル株式会社 取締役(現任)
平成16年3月
ソフトトレンドキャピタル株式会社 取締役(現任)
平成17年6月
当社 取締役執行役員(現任)
3,382
取締役
執行役員 CFO
平井 研司
昭和40年10月7日生
昭和63年4月
サントリー株式会社入社
平成10年6月
米国ノースウェスタン大学経営大学院(ケロッグスクール)卒業
平成10年9月
アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)入社
平成12年4月
当社 入社
平成13年10月
当社財務部ゼネラルマネジャー
平成14年4月
エスビーアイ・キャピタル株式会社(現SBIキャピタル株式会社)監査役(現任)
平成14年5月
エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社監査役(現任)
平成14年10月
当社執行役員就任
平成16年6月
SBI ベンチャーズ株式会社監査役(現任)
平成16年6月
SBI ブロードバンドキャピタル株式会社監査役(現任) 
平成17年6月
当社 取締役執行役員CFO(現任) 
918
取締役
 
伊澤 健
昭和23年11月5日生
昭和46年4月
野村證券株式会社入社
平成4年6月
同社取締役
平成7年6月
野村ファイナンス株式会社常務取締役
平成9年6月
日栄証券株式会社取締役社長
平成11年4月
ワールド日栄証券株式会社取締役副社長
平成15年12月
同社取締役社長
平成16年2月
ワールド日栄フロンティア証券株式会社取締役社長(現任) 
平成17年6月
当社 取締役(現任)  

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
取締役 
 
井土 太良 
昭和32年3月22日生 
昭和54年4月
野村證券株式会社入社 
平成10年7月
ソフトベンチャーキャピタル株式会社(現当社)取締役
平成10年10月
大沢証券株式会社(現イー・トレード証券株式会社)代表取締役社長
平成12年5月
イー・トレード株式会社(現当社)代表取締役社長 
平成17年6月
イー・トレード証券株式会社
代表取締役執行役員社長 (現任)
平成17年6月
当社 取締役(現任)   
3,653
取締役 
 
伊藤 雅仁
昭和42年9月20日生 
平成3年4月
株式会社三菱銀行(現株式会社東京三菱銀行)入行 
平成10年4月
ソフトバンク株式会社入社 
平成11年10月
ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク・エーエム株式会社)財務部長
平成12年6月
イー・ローン株式会社(現ファイナンス・オール株式会社)常務取締役 
平成13年3月
ファイナンス・オール株式会社取締役  
平成13年8月
同社代表取締役社長
平成15年8月
同社代表取締役COO(現任) 
平成17年6月
当社 取締役(現任)
取締役 
 
田坂 広志  
昭和26年4月17日生
昭和56年4月
三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社
平成2年3月
株式会社日本総合研究所入社
平成8年6月
同社取締役
平成12年3月
当社取締役
平成12年4月
株式会社日本総合研究所フェロー(現任) 
平成12年4月
多摩大学大学院教授(現任)
平成12年5月
株式会社ローソン取締役(現任)
平成12年6月
株式会社ソフィアバンク代表取締役(現任)
平成12年6月
ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク・エーエム株式会社)取締役
平成17年6月
当社 取締役(現任)
3,600
常勤監査役
 
渡辺 進
昭和8年4月21日生
昭和32年4月
野村證券株式会社 入社
昭和54年12月
同社 取締役
昭和57年12月
同社 常務取締役
昭和59年12月
国際証券株式会社(現三菱証券株式会社) 専務取締役
昭和62年12月
同社 取締役副社長
平成2年6月
国際投資顧問株式会社(現国際投信投資顧問株式会社)取締役社長
平成11年5月
株式会社マイクロ・テクニカ 非常勤取締役(現任)
平成12年2月
当社 監査役就任(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
監査役
 
黒澤 範夫 
昭和13年1月29日
昭和36年4月
野村證券株式会社入社
昭和63年7月
同社法人企画部長
平成元年6月
株式会社野村総合研究所東京研究本部部長
平成7年6月
野村投信委託株式会社常任顧問
平成9年10月
野村アセット・マネジメント投信株式会社経営理事 
平成11年6月
イー・トレード株式会社(現当社)常勤監査役
平成12年5月
ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク・エーエム株式会社)常勤監査役
平成13年3月
モーニングスター株式会社監査役(現任) 
平成17年6月
当社 監査役就任(現任)
監査役
 
平林 謙一
昭和15年3月19日生
昭和37年4月
株式会社富士銀行 入行
昭和61年7月
同行シアトル駐在事務所長
平成2年10月
メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社 取締役管理部長
平成12年5月
ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク・エーエム株式会社)入社
平成14年8月
ウェブリース株式会社(現SBIリース株式会社)常勤監査役(現任)
平成14年8月
イー・トレード証券株式会社 監査役(現任)
平成14年8月
ファイナンス・オール株式会社
非常勤監査役(現任)
平成14年9月
イー・コモディティ株式会社 監査役(現任)
平成14年12月
当社 監査役就任(現任)
平成15年10月
イー・ゴルフサービス株式会社
監査役(現任)
平成17年3月
グッド住宅ローン株式会社(現SBIモーゲージ株式会社)監査役(現任) 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
監査役
 
島本 龍次郎
昭和21年1月19日生
昭和43年4月
株式会社富士銀行 入行
昭和62年5月
同行 国際企画部参事役香港・広安銀行 出向
平成3年10月
同行 王子支店長
平成6年5月
同行 外為業務サービス部関西外為業務室長
平成11年3月
ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク・エーエム株式会社)入社
平成14年3月
ファイナンス・オール株式会社 常勤監査役(現任)
平成14年12月
当社 監査役就任(現任)
平成14年6月
グッド住宅ローン株式会社(現SBIモーゲージ株式会社)監査役(現任) 
平成15年2月
ファイナンス・オール・サービス株式会社(現SBIファイナンシャル・エージェンシー株式会社)監査役(現任)
平成16年6月
株式会社インターアイ 監査役(現任) 
平成17年2月
株式会社キャナウ 監査役(現任)
567
124,023
 (注)1.当社では執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記3名のほか、ファンド投資本部担当 中川隆、法務部担当 藤田俊晴、不動産事業部担当 相原志保の計6名であります。
2.監査役渡辺進、監査役平林謙一及び監査役島本龍次郎は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つと認識しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
[1] 会社の機関の内容
当社の取締役会は取締役4名(平成17年3月31日現在)で構成されており、少人数による迅速な経営判断を可能としております。また、取締役並びに取締役会の機能及び責任を明確にする為、執行役員制度を導入しております。業務執行に関しては代表取締役執行役員CEOおよび代表取締役執行役員COO&CFOを始めとする執行役員6名(うち取締役兼任3名)がこの任にあたっており、機能分化により急激な経営環境の変化にも対応し得る柔軟な業務執行体制を構築しております。
会社の機関および内部統制の状況 
高品質画像
(平成17年3月31日現在)
[2] 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は原則として月1回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。監査役は4名(常勤監査役1名、社外監査役3名)で、社外監査役の積極的な導入を通じて透明性の確保を図っております。また、監査法人・監査役・内部監査室による各監査を有機的に融合させて、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保も図っております。
 コーポレート・ガバナンスの根幹である投資家向け情報開示につきましては、情報管理責任者およびIR室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制を構築しております。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や説明会を開催し、自社のホームページを通じたリリース情報等の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。
[3] リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としましては、会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性がある場合に、代表取締役執行役員CEOを総責任者とし、また、代表取締役執行役員COO&CFOを実務責任者として情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
 事業活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、契約・規約等に即した運営を徹底すべく、複数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えております。また、情報管理につきましては、情報管理責任者および3名の委員から構成される情報管理委員会を設置し、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備と管理機能の強化を図っております。さらにシステム等のリスクにつきましても、システムの二重化や複数拠点によるバックアップ体制を取ることで様々な事象にも対応できる体制を構築しております。 
[4] 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査室による各部門の業務の適正性に関する定期的監査とともに、日々の業務は管理本部による厳格な経営管理が行われております。内部監査室は代表取締役執行役員CEO直轄の組織とし、各事業部から独立した機能および権限を付与して厳正な内部監査を行う体制を整えております。
 監査役会は常勤監査役を中心とし、取締役会その他の重要な会議に出席し、また、業務および財産の状況を調査することで、取締役の業務執行を常時監視する体制となっております。
 会計監査につきましても、監査法人とは四半期末に偏らず幅広い期間に渡って調査、意見交換の機会を設けており、十分な監査を受けていると考えております。
 なお、平成17年3月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士等の氏名
所属する監査法人
指定社員 
業務執行社員 
渡邊啓司
監査法人トーマツ
五十嵐達朗
井上隆司
※継続関与年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、会計士補  10名、その他 1名
[5] 役員報酬の内容
役員報酬等の内容は下記のとおりであります。
a. 取締役及び監査役に支払った報酬 
取締役 3名   122百万円 
監査役 3名   16百万円
b. 利益処分による取締役賞与金の支給額
取締役 3名   100百万円
[6] 監査報酬の内容 
   当社の会計監査人である監査法人トーマツに対する報酬
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬  30百万円
上記以外の報酬の金額                             14百万円
 なお、監査報酬以外の報酬は、事業統合・再編等に関するデューデリジェンス業務等に対するものであります。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役4名のうち3名は社外監査役であります。社外監査役3名と当社の間に該当する特別な利害関係はありません。 
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況 
取締役会は毎月1回以上の開催があり、引続き公正な意思決定と経営監視の機関としての機能を果たしております。また、経営監督機能の強化を図るため、年度監査計画に基づいた網羅的な監査役監査を実施し、内部監査室においては第三者機関も交えたグループ会社を含めた総合的な内部監査を実施いたしました。これらにより一層の業務効率の改善と不正過誤の防止が図られました。
 投資家向け情報開示につきましては、従来の経営近況報告会の実施に加えまして、最近1年間で大きく増加した個人株主向けのインフォメーション・ミーティングを全国3ヵ所において開催し、投資家の皆様への正確な企業情報の伝達に資する施策を実施しております。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。 
2.監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)及び前事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)並びに当連結会計年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)及び当事業年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
[1]【連結貸借対照表】
 
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
I 流動資産
 
 
 
 
 
 
 
1.現金及び預金
※4,9
 
34,334
 
 
110,526
 
2.売掛金
 
 
584
 
 
1,012
 
3.有価証券
 
 
162
 
 
690
 
4. 預託金
 
 
95,532
 
 
186,756
 
5.営業投資有価証券
※1
5,133
 
 
39,828
 
 
6.投資損失引当金 
 
△578
4,555
 
△462
39,365
 
7.営業出資金 
※1
 
12,541
 
 
 
8.営業貸付金
 
 
 
 
8,059
 
9.たな卸不動産
※2
 
787
 
 
 
10. トレーディング商品
※4,7
 
1,310
 
 
2,859
 
11. 信用取引資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)信用取引貸付金
 
168,484
 
 
317,801
 
 
(2)信用取引借証券担保金
 
12,558
181,043
 
15,679
333,481
 
12.有価証券担保貸付金
 
 
 
 
 
 
 
(1)現先取引貸付金
 
13,544
 
 
13,545
 
 
(2)その他
 
13,544
 
13
13,559
 
13. 短期差入保証金
※9
 
6,538
 
 
7,052
 
14. 保管有価証券
※8,9
 
867
 
 
585
 
15.繰延税金資産
 
 
2,014
 
 
986
 
16.その他
 
 
3,186
 
 
10,914
 
17.貸倒引当金
 
 
△204
 
 
△401
 
流動資産合計
 
 
356,799
89.9
 
715,448
94.8
II 固定資産
 
 
 
 
 
 
 
1.有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1) 建物
※4
3,886
 
 
4,972
 
 
減価償却累計額
 
△2,902
983
 
△3,292
1,679
 
(2) 器具備品
 
1,934
 
 
3,950
 
 
減価償却累計額
 
△1,253
680
 
△2,640
1,310
 
(3) 賃貸資産
 
15,200
 
 
16,113
 
 
減価償却累計額
 
△6,804
8,395
 
△8,850
7,262
 
(4) 土地
※4
 
1,728
 
 
1,678
 
(5) その他
 
 
 
87
 
 
減価償却累計額
 
 
△42
45
 
有形固定資産合計
 
 
11,787
3.0
 
11,977
1.6

 

 
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
2.無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1) ソフトウェア
 
 
2,877
 
 
4,016
 
(2) 連結調整勘定
 
 
 
 
1,580
 
(3) その他
 
 
1,222
 
 
1,886
 
無形固定資産合計
 
 
4,099
1.0
 
7,483
1.0
3.投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
(1) 投資有価証券
※3,4
 
16,954
 
 
12,486
 
(2) 繰延税金資産
 
 
509
 
 
880
 
(3) その他
 
 
8,602
 
 
9,139
 
(4) 貸倒引当金
 
 
△2,355
 
 
△2,870
 
投資その他の資産合計
 
 
23,711
6.0
 
19,636
2.6
固定資産合計
 
 
39,599
10.0
 
39,097
5.2
III 繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
1.新株発行費
 
 
83
 
 
342
 
2.社債発行費
 
 
162
 
 
116
 
繰延資産合計
 
 
246
0.1
 
458
0.0
資産合計
 
 
396,644
100.0
 
755,004
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 
(負債の部)
 
 
 
 
 
 
 
I 流動負債
 
 
 
 
 
 
 
1.短期借入金
※4,14
 
9,630
 
 
8,731
 
2.一年内返済予定の長期借入金
 
 
2,625
 
 
11,300
 
3.一年内償還予定の社債
 
 
 
 
458
 
4.未払法人税等
 
 
5,977
 
 
7,506
 
5.賞与引当金
 
 
496
 
 
581
 
6.前受金
※10
 
1,306
 
 
2,615
 
7.信用取引負債
 
 
 
 
 
 
 
(1) 信用取引借入金
※4
126,721
 
 
238,766
 
 
(2) 信用取引貸証券受入金
 
33,661
160,382
 
45,823
284,589
 
8.有価証券担保借入金
 
 
 
 
 
 
 
(1) 現先取引借入金
 
3,713
3,713
 
1,165
1,165
 
9.受入保証金
 
 
84,111
 
 
151,651
 
10.未払費用
 
 
1,211
 
 
2,072
 
11.預り委託証拠金
※8
 
7,253
 
 
19,309
 
12.顧客預り金
 
 
7,630
 
 
15,427
 
13.偶発損失引当金
 
 
 
 
5,218
 
14.繰延税金負債 
 
 
 
 
3,366
 
15.その他
 
 
6,058
 
 
16,618
 
流動負債合計
 
 
290,398
73.2
 
530,613
70.3

 

 
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
II 固定負債
 
 
 
 
 
 
 
1.社債
 
 
 
 
1,400
 
2.新株予約権付社債
 
 
13,000
 
 
33,000
 
3. 長期借入金
 
 
10,400
 
 
1,600
 
4.連結調整勘定
 
 
5,476
 
 
 
5. 退職給付引当金
 
 
16
 
 
76
 
6. 役員退職慰労引当金
 
 
100
 
 
44
 
7. 繰延税金負債
 
 
3,307
 
 
2,050
 
8. その他
 
 
169
 
 
181
 
固定負債合計
 
 
32,470
8.2
 
38,353
5.1
III 特別法上の準備金
※13
 
 
 
 
 
 
1. 証券取引責任準備金
 
 
1,267
 
 
2,523
 
2. 商品取引責任準備金
 
 
103
 
 
151
 
特別法上の準備金合計
 
 
1,371
0.3
 
2,675
0.4
負債合計
 
 
324,240
81.7
 
571,642
75.8
(少数株主持分)
 
 
 
 
 
 
 
少数株主持分
 
 
24,939
6.3
 
53,943
7.1
 
 
 
 
 
 
 
 
(資本の部)
 
 
 
 
 
 
 
I 資本金
※11
 
8,392
2.1
 
34,765
4.6
II 資本剰余金
 
 
27,092
6.9
 
53,466
7.0
III 利益剰余金
 
 
9,771
2.5
 
33,377
4.4
IV その他有価証券評価差額金
 
 
2,398
0.6
 
7,633
1.0
V 為替換算調整勘定
 
 
25
0.0
 
416
0.1
VI 自己株式
※12
 
△215
△0.1
 
△238
0.0
資本合計
 
 
47,464
12.0
 
129,419
17.1
負債、少数株主持分及び資本合計
 
 
396,644
100.0
 
755,004
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
[2]【連結損益計算書】
 
 
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
区分
注記番号
金額(百万円)
百分比(%)
金額(百万円)
百分比(%)
I 売上高
※1
 
35,364
100.0
 
81,511
100.0
II 売上原価
※2
 
12,018
34.0
 
21,322
26.2
売上総利益
 
 
23,345
66.0
 
60,189
73.8
III 販売費及び一般管理費
※3
 
15,259
43.1
 
35,319
43.3
営業利益
 
 
8,086
22.9
 
24,869
30.5
IV 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
1.受取利息
 
14
 
 
62
 
 
2.投資事業組合等損益
 
35
 
 
35
 
 
3. 連結調整勘定償却額
 
1,197
 
 
1,973
 
 
4.その他
 
109
1,356
3.8
768
2,840
3.5
V 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
1.支払利息
 
100
 
 
63
 
 
2.新株発行費償却
 
75
 
 
199
 
 
3. 社債発行費償却
 
88
 
 
84
 
 
4.その他
 
110
374
1.1
71
418
0.5
経常利益
 
 
9,068
25.6
 
27,291
33.5
VI 特別利益
 
 
 
 
 
 
 
1.投資有価証券売却益
※4
10,100
 
 
3,972
 
 
2.貸倒引当金戻入益
※5
1,948
 
 
101
 
 
3.持分変動によるみなし売却益
 
 
 
10,569
 
 
4.その他
 
128
12,177
34.4
452
15,095
18.5
VII 特別損失
 
 
 
 
 
 
 
1.固定資産売却損
※6
 
 
304
 
 
2.固定資産除却損
※7
353
 
 
197
 
 
3. 連結調整勘定償却額
 
541
 
 
 
 
4. グループ内株式移動に伴う損失
※8
7,025
 
 
 
 
5.特別法上の準備金繰入額
 
657
 
 
1,176
 
 
6.その他
 
660
9,237
26.1
681
2,360
2.9
税金等調整前当期純利益
 
 
12,008
33.9
 
40,026
49.1
法人税、住民税及び事業税
 
6,133
 
 
10,360
 
 
過年度法人税等戻入額
 
△166
 
 
△32
 
 
法人税等調整額
 
180
6,147
17.4
△904
9,423
11.6
少数株主利益
 
 
1,604
4.5
 
4,971
6.1
当期純利益
 
 
4,256
12.0
 
25,631
31.4
 
 
 
 
 
 
 
 
[3]【連結剰余金計算書】
 
 
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
(資本剰余金の部)
 
 
 
 
 
I 資本剰余金期首残高
 
 
9,362
 
27,092
II 資本剰余金増加高
 
 
 
 
 
1.増資による新株の発行
 
612
 
26,373
 
2.合併による資本剰余金増加高
 
16,843
 
 
3.自己株式処分差益
 
273
17,729
1
26,374
III 資本剰余金期末残高
 
 
27,092
 
53,466
 
 
 
 
 
 
(利益剰余金の部)
 
 
 
 
 
I 利益剰余金期首残高
 
 
2,082
 
9,771
II 利益剰余金増加高
 
 
 
 
 
1.新規連結による
利益剰余金増加高
 
3,143
 
1
 
2.合併による利益剰余金
増加高
 
 
36
 
3. その他利益剰余金
増加高
 
372
 
 
4.当期純利益
 
4,256
7,771
25,631
25,669
III 利益剰余金減少高
 
 
 
 
 
1.配当金
 
39
 
1,784
 
2. 役員賞与
 
43
 
224
 
3.新規連結による利益剰余金減少高
 
 
4
 
4.合併による利益剰余金減少高
 
 
25
 
5.連結除外による減少高
 
82
25
2,064
IV 利益剰余金期末残高
 
 
9,771
 
33,377
 
 
 
 
 
 
[4]【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
当連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
I 営業活動による
キャッシュ・フロー
 
 
 
1.税金等調整前当期純利益
 
12,008
40,026
2.減価償却費
 
1,548
5,590
3.連結調整勘定償却額
 
△594
△1,973
4.引当金の増減額(△減少)
 
△1,047
△42
5. 持分法による投資損益
 
△0
△0
6.営業投資有価証券評価損
 
1,120
267
7.投資事業組合からの損益分配損(△分配益)
 
30
△2,943
8.投資有価証券売却益
 
△10,078
△3,867
9.為替差損(△差益)
 
70
△156
10.受取利息及び受取配当金
 
△2,688
△7,759
11.支払利息
 
1,112
2,495
12.グループ内株式移動に伴う損失
 
7,025
13.営業投資有価証券及び営業出資金の増減額(△増加)
 
△809
14.営業投資有価証券の増減額(△増加)
 
△7,864
15.営業貸付金の増減額(△増加)
 
△7
△7,315
16.たな卸不動産の増減額(△増加)
 
1,453
787
17.売上債権の増減額(△増加)
 
△331
△293
18. 仕入債務の増減額(△減少)
 
△34
△33
19. 顧客分別金の増減額(△増加)
 
△51,622
△81,640
20.トレーディング商品の増減額
(△増加) 
 
1,502
△144
21. 賃貸資産の取得額
 
△643
△3,047
22. 信用取引資産及び信用取引負債の増減額(△増加)
 
△2,388
△21,024
23. 顧客預り金等の増減額(△減少)
 
2,295
11,861
24. 信用受入保証金の増減額(△減少)
 
42,362
63,580
25. 有価証券担保貸付金及び
有価証券担保借入金の増減額 (△増加)
 
△7,820
△2,561
26.前受金の増減額(△減少)
 
△136
1,305
27.役員賞与支払額
 
△43
△305
28.その他
 
5,534
△6,039
小計
 
△2,184
△21,097

 

 
 
前連結会計年度</