【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	証券取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成17年6月29日
【事業年度】	第7期(自平成16年４月１日　至平成17年３月31日)
【会社名】	ソフトバンク・インベストメント株式会社
【英訳名】	SOFTBANK INVESTMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員CEO　　北尾　吉孝
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】	(03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員CFO　　平井　研司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】	(03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員CFO　　平井　研司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社大阪証券取引所 (大阪市中央区北浜一丁目6番10号) ソフトバンク・インベストメント株式会社大阪支店 (大阪市中央区北浜一丁目5番5号)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月	平成12年9月	平成13年9月	平成14年9月	平成15年3月	平成16年3月	平成17年3月
売上高(百万円)	46,672	20,891	12,842	3,532	35,364	81,511
経常利益又は経常損失(△)(百万円)	4,416	14,887	3,257	△5,343	9,068	27,291
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	2,494	8,164	△1,840	△4,406	4,256	25,631
純資産額(百万円)	8,352	28,440	23,622	19,111	47,464	129,419
総資産額(百万円)	33,703	41,537	39,092	29,273	396,644	755,004
1株当たり純資産額(円)	169,928.72	258,741.17	71,622.89	57,836.88	20,382.72	15,125.45
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)	179,728.44	76,938.95	△5,592.16	△13,350.48	1,951.46	3,579.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)	－	73,350.13	－	－	1,784.68	3,280.47
自己資本比率(％)	24.8	68.5	60.4	65.3	12.0	17.1
自己資本利益率(％)	59.4	44.4	△7.1	△20.6	12.8	29.0
株価収益率(倍)	－	9.59	－	－	62.00	11.06
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△7,432	1,403	1,891	△6,812	△1,479	△25,530
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	669	△590	△1,401	△729	12,170	3,352
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	17,483	△1,400	△3,128	1,056	16,452	94,304
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	13,383	12,922	10,246	3,884	34,360	106,460
従業員数(人)	104	156	138	137	807	1,374

(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．平成12年3月29日付をもちまして、5株を1株にする株式併合をいたしました。なお、第2期の1株当たり当期純利益金額は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第2期については新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

4．株価収益率につきましては、第2期については当社株式は非上場かつ非登録であったため、株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期及び第5期につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

5．平成12年11月13日付をもちまして、1株を2株にする株式分割をいたしました。なお、第3期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

6．平成13年11月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第4期の1株当たり当期純損失金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

7．第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から、平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

8. 平成16年1月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第6期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

9. 平成16年10月5日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第7期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月	平成12年9月	平成13年9月	平成14年9月	平成15年3月	平成16年3月	平成17年3月
売上高(百万円)	32,744	5,557	8,502	2,150	12,667	17,532
経常利益又は経常損失(△)(百万円)	3,082	9,940	2,963	△2,640	5,473	5,823
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	1,786	9,194	△2,359	△4,071	9,054	6,297
資本金(百万円)	3,004	7,763	7,820	7,826	8,392	34,765
発行済株式総数(株)	49,152	109,917.78	335,849.15	336,473.11	2,321,226.94	8,542,343.78
純資産額(百万円)	7,908	28,337	23,543	19,093	47,125	110,806
総資産額(百万円)	32,751	38,679	37,212	30,357	71,009	149,743
1株当たり純資産額(円)	160,891.04	257,807.09	71,381.95	57,781.50	20,289.59	12,964.81
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)(円)	－ (－)	17,000 (－)	950 (－)	120 (－)	770 (－)	350 (－)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)	128,742.50	86,641.20	△7,172.23	△12,336.92	4,332.64	864.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)	－	82,599.85	－	－	4,020.57	798.15
自己資本比率(％)	24.1	73.3	63.3	62.9	66.4	74.0
自己資本利益率(％)	44.9	50.7	△9.1	△19.1	27.3	8.0
株価収益率(倍)	－	8.52	－	－	27.93	45.81
配当性向(％)	－	19.6	－	－	17.8	40.5
従業員数(人)	94	116	99	95	116	98

　　(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

6．平成13年11月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第4期の1株当たり当期純損失金額は株式分割が期首に行なわれたものとして計算しております。

7．第4期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。

8．第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から、平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

9. 平成16年1月20日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第6期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

10. 平成16年10月5日付をもちまして、1株を3株にする株式分割をいたしました。なお、第7期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

2【沿革】

　当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム株式会社に商号変更）の子会社として平成11年7月に設立されました。また、ソフトバンク・グループの日本におけるベンチャー・キャピタル事業に関連する経営資源を集約するため、平成11年11月にソフトベンチャーキャピタル株式会社、ソフトバンクベンチャーズ株式会社（平成16年6月にSBIベンチャーズ株式会社に商号変更）、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びソフトトレンドキャピタル株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しております。

　ソフトベンチャーキャピタル株式会社はソフトベン1号投資事業組合の運営会社として平成4年1月に設立され、ソフトバンクベンチャーズ株式会社はソフトバンクベンチャーズ匿名組合の運営会社として平成8年6月に設立され、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社はソフトバンク・コンテンツファンドの運営会社として平成9年5月に設立されております。これら3社は、ソフトバンク株式会社の子会社として設立され、平成11年3月にソフトバンク・ファイナンス株式会社設立の際に同社に譲渡されております。また、ソフトトレンドキャピタル株式会社は、ソフトバンク・インターネットファンドを運営するために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の子会社として平成11年4月に設立された会社であります。

　当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月	事項
平成11年7月	ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社を東京都千代田区に設立
平成11年10月	会員制のコンサルティングサービス(ソフトバンク・インベストメント・メンバーズ)を開始
平成11年11月	ソフトベンチャーキャピタル株式会社、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びソフトトレンドキャピタル株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
平成11年12月	SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED(ケイマン諸島)を設立 SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED(ケイマン諸島)を設立 SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED(ケイマン諸島)を設立 SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED(香港)株式を取得
平成12年1月	100％子会社であるソフトベンチャーキャピタル株式会社を吸収合併
平成12年3月	当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号(当初出資金総額68,800百万円)を設立
平成12年4月	当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号(当初出資金総額115,200百万円(このうちソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号から53,000百万円の出資を受けております))を設立
平成12年6月	ベンチャー・キャピタルの役割を補強すべく株式会社ソフィアバンクを設立
平成12年7月	当社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号(当初出資金総額19,500百万円)を設立大阪支店を大阪府大阪市北区に開設(平成14年10月に中央区に移転)
平成12年12月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
平成13年4月	投資顧問業への事業展開を図るため、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社の株式を取得企業再生ファンドの運用・管理を目的としたエスビーアイ・キャピタル株式会社を設立不動産ファンド事業を展開すべくエスビーアイ・リアルエステートマネジメント株式会社を設立(平成14年3月に株式会社エスビーアイ不動産に商号変更)
平成13年5月	エスビーアイ・キャピタル株式会社を業務執行組合員とする投資事業組合(民法上の組合)であるSBI・LBO・ファンド1号(当初出資金5,000百万円)を設立
平成13年6月	資産運用業務の強化を図るため、あおぞらアセットマネジメント株式会社の株式を取得
平成13年7月	本店所在地を東京都港区に変更

年月	事項
平成14年1月	不動産投資信託の資産運用業務への事業展開を図るため、株式会社東京リート投信の株式を取得(平成14年4月にエスビーアイリート投信株式会社に商号変更)
平成14年2月	東京証券取引所市場第一部に上場
	エスビーアイ・キャピタル株式会社を運用者とする企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合を設立
平成14年5月	ベンチャー企業に対するコンサルティング事業の強化を図るため、当社が筆頭株主であるイー・リサーチ株式会社とキャピタルドットコム株式会社の両社を合併(存続会社はイー・リサーチ株式会社) 資産運用ニーズの多様化・高度化にスピーディーな対応を図るため、子会社であるあおぞらアセットマネジメント株式会社とソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社を合併 (新会社の商号をエスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に変更) エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社が同社初の公募投資信託「ニュージャパン・インデックス・ファンド＜ＤＣ年金＞」を設定、運用を開始
平成14年8月	バイオファンドの運用・管理を目的としたバイオビジョン・キャピタル株式会社を設立
平成14年11月	大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場
平成15年2月	ＣＤＯ(債務担保証券)ファンド事業への進出を図るため、アルスノーバ・キャピタル・リサーチ株式会社の株式を取得エスビーアイリート投信株式会社の全株式を売却
平成15年6月	総合的な金融サービスを提供する企業グループとして積極的な事業展開を推進するため、イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社、イー・コモディティ株式会社、エスエフ・リアルティ株式会社を子会社化
平成15年10月	ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し子会社化
	エスエフ・リアルティ株式会社の全株式を売却
平成15年11月	SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED(香港)の全株式を売却
平成15年12月	バイオビジョン・キャピタル株式会社を運用者とするバイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号を設立
	日商岩井証券株式会社の株式を取得し子会社化(平成16年3月にフィデス証券株式会社に商号変更)
平成16年2月	ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更
平成16年2月	ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し同社及び同社の子会社であるグッドローン株式会社、ウェブリース株式会社、ファイナンス・オール・サービス株式会社、イー・ローン・ダイレクト株式会社(平成16年3月にホームローン・コンサルティング株式会社に商号変更)、株式会社テックタンク、ベリトランス株式会社を子会社化
平成16年3月	SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED(ケイマン諸島)、SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED(ケイマン諸島)、SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED(ケイマン諸島)の全株式を売却
	100％子会社である株式会社エスビーアイ不動産を吸収合併
平成16年4月	株式会社アスコットの株式を取得し子会社化
	スワン・クレジット株式会社の株式を取得し子会社化
平成16年6月	E*TRADE KOREA CO.,LTD.の株式を取得し子会社化
平成16年7月	モーニングスター株式会社の株式を取得し同社及び同社の子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ゴメス株式会社、イー・アドバイザー株式会社を子会社化
平成16年8月	スワン・クレジット株式会社と株式会社アスコットはスワン・クレジット株式会社を存続会社として合併
	エース証券株式会社の株式を取得し同社及び同社の子会社であるエース土地建物株式会社、株式会社エースコンサルティング、株式会社エースコーポレーションを子会社化
平成16年11月	イコール・クレジット株式会社の株式を取得し子会社化
平成17年3月	公募及び第三者割当による増資を実施し、ソフトバンク株式会社の連結子会社から持分法適用関連会社に移行
	エース証券株式会社とエース土地建物株式会社はエース証券株式会社を存続会社として合併

3【事業の内容】

当企業グループ (※1) (平成17年3月31日現在、当社並びに当社の連結子会社36社及び関連会社2社で構成されております) は、アセットマネジメント事業、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業、ならびにファイナンシャル・サービス事業を3つのコアビジネスとする総合金融グループとして、さまざまな金融事業を展開しております。　

※1　当連結会計年度において、平成16年4月にスワン・クレジット株式会社と株式会社アスコット（同年8月に両社はスワン・クレジット株式会社を存続会社として合併）、平成16年6月にE*TRADE KOREA CO.,LTD.、平成16年7月にモーニングスター株式会社、平成16年8月にエース証券株式会社をそれぞれ傘下に加えるなど総合的な金融サービスを提供する企業グループとして更なる事業基盤の強化・拡大を進めております。

当企業グループの組織構築は、常に3つの基本観、即ち（1）「顧客中心主義」の徹底、（2）「仕組みの差別化」の構築、（3）「企業生態系」の形成、に基づき進められています。「顧客中心主義」の徹底とは、顧客の立場に立ち、より安い手数料・より低い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった具体的なサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代の到来による競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促進するとともに、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものであり、当企業グループにおいては、各企業間、グループ間の相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。

アセットマネジメント事業では、“新産業クリエイター”としてＩＴ分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーになるという経営理念のもと、日本最大級のベンチャーキャピタルファンドであるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドをはじめ、当企業グループが運営するファンドを通じて、ＩＴ、バイオ、企業再生・ＬＢＯといった主要投資分野において、投資先企業へのリスクキャピタルの供給、税務・財務管理の支援サービスや株式公開等に関するコンサルティングサービスの提供及び役職員の派遣を含む総合的な支援を行っております。また、投資先企業間の業務・資本提携等のアライアンスの推進や、当企業グループのネットワーク及び株式公開支援ノウハウの活用による、投資先企業のさらなる企業価値増大の促進により、ファンドの投資成果向上を図っております。

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業（※2）では、大幅な取引コストの削減、魅力ある投資機会（商品）の提供等の実現により、投資家に最大の経済的便益をもたらすことを目指すイー・トレード証券株式会社、富裕層を顧客にもつワールド日栄フロンティア証券株式会社（平成17年7月1日にSBI証券株式会社に商号変更予定）やエース証券株式会社を軸に、様々な金融商品への投資仲介や資本市場からの資金調達、証券化スキーム、Ｍ＆Ａ、ストラクチャード・ファイナンスといった高度な金融技術の提案を行なっております。

※2　オンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社、全国規模の強固な営業ネットワークをもつワールド日栄フロンティア証券株式会社に加え、関西圏を中心とした営業ネットワークを有するエース証券株式会社を傘下とし証券業のネットとリアルを融合させ、それぞれのリソースを最大限に活用することで、当企業グループの中核事業であるインベストメントバンキング、アセットマネジメント、ブローカレッジの各事業基盤を飛躍的に拡充し、さらにはプライベートバンキング業務における積極的な事業展開を推進しております。なお、フィデス証券株式会社は、平成17年4月1日にイー・トレード証券株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

ファイナンシャル・サービス事業（※3）では、住宅ローンやリースなどの金融商品の提供や主にインターネットを介した様々な金融商品の比較・検索市場の提供等、顧客中心主義に基づいた幅広い金融関連サービスを展開しております。

※3　低金利の新しい住宅ローンを全期間固定金利で提供するグッド住宅ローン株式会社（平成17年5月9日にSBIモーゲージ株式会社に商号変更）やＩＴ分野に特化したウェブリース株式会社(平成17年6月1日にSBIリース株式会社に商号変更)を中心としたファイナンシャル・プロダクト事業、ローンや保険をワンテーブルで比較するイー・ローンやインズウェブの各事業部を中心としたマーケットプレイス事業に加え、ミドルリスクの消費者金融、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報サービス等を提供しております。

　当社、及び連結子会社の主な業務の内容及び各社の位置付けは次のとおりであります。

区分		主な業務の内容	会社名
アセットマネジメント事業	投資事業組合等の管理・運用	投資事業組合等の管理・運用は民法上の任意組合、商法上の匿名組合及びそれらを複合した組合等を設立し、組合資産の運用・管理を行っております。当該業務の収益源は、投資事業組合等設立時の設立報酬、投資事業組合等の運用期間中にその投資事業組合等の総額等の一定割合を受領する管理報酬、投資事業組合等の売買実現益の一定割合を受領する成功報酬等から構成されております。	当社 SBIベンチャーズ株式会社　◎ SBIブロードバンドキャピタル株式会社　◎ ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社　◎ ソフトトレンドキャピタル株式会社　◎ エスビーアイ・キャピタル株式会社　◎(注1) エスビーネルヴァ株式会社　◎ バイオビジョン・キャピタル株式会社◎
	国内外のベンチャー企業等への投資	当社及び連結子会社の自己勘定による国内外のインターネット関連企業を中心としたベンチャー企業等への投資を行っております。当該業務の収益源は、投資証券の売買実現益等から構成されております。	当社 SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD． ◎ イー・リサーチ株式会社　◎ エス・ビー・インキュベーション株式会社　◎　(注2)
	不動産事業・投資顧問業務等	投資顧問業法に基づく投資運用・投資助言や不動産投資（不動産および不動産証券化商品への投資）、住居系不動産の企画・開発、不動産ファンド等へのアドバイザリー業務を行っております。投資顧問業務の収益源は、契約資産残高の一定割合を受領する投資顧問料等、不動産事業は不動産の売買実現益等から構成されております。	当社エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社　◎ アルスノーバ・キャピタル・リサーチ株式会社　◎ SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A. ◎　（注3）
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業	証券業・商品先物業	あらゆる金融商品への投資仲介や資本市場からの資金調達、証券化スキーム、Ｍ＆Ａ、ストラクチャード・ファイナンス等の高度な金融技術の提案を行なっております。	イー・トレード証券株式会社　◎ ワールド日栄フロンティア証券株式会社　◎ エース証券株式会社　◎ 株式会社エースコーポレーション　◎ 株式会社エースコンサルティング　◎ フィデス証券株式会社　◎(注4) イー・コモディティ株式会社　◎ E*TRADE KOREA CO.,LTD.　◎ 株式会社ネクシィーズ・トレード　○

区分		主な業務の内容	会社名
ファイナンシャル・サービス事業	総合的な金融サービス業	金融分野においてより広範な事業基盤を構築し、個人・法人の顧客基盤の融合、証券化業務における協業、投資先企業をはじめとする外部経営資源の有効活用などを推進し、総合金融サービスを拡充しております。	ファイナンス・オール株式会社　◎ グッド住宅ローン株式会社　◎(注5) ウェブリース株式会社　◎(注6) ファイナンス・オール・サービス株式会社　◎(注7) ホームローン・コンサルティング株式会社　◎(注8) 株式会社テックタンク　◎ ベリトランス株式会社　◎ 株式会社インターアイ　◎ モーニングスター株式会社　◎ モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社　◎ ゴメス株式会社　◎ イー・アドバイザー株式会社　◎ スワン・クレジット株式会社　◎ イコール・クレジット株式会社　◎ Finance All Solutions Co.,Ltd. ◎ 株式会社キャナウ　○

◎　連結子会社

○　持分法適用会社

(注1)平成17年5月12日にSBIキャピタル（株）に商号変更いたしました。

(注2)平成17年6月2日にSBIインキュベーション（株）に商号変更いたしました。

(注3)平成17年6月10日にSBI Fund Management Company S.A.に商号変更いたしました。

(注4)平成17年4月1日にイー・トレード証券（株）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

(注5)平成17年5月9日にSBIモーゲージ（株）に商号変更いたしました。

(注6)平成17年6月1日にSBIリース（株）に商号変更いたしました。

(注7)平成17年6月1日にSBIファイナンシャル・エージェンシー（株）に商号変更いたしました。

(注8)平成17年5月9日にSBIモーゲージ・コンサルティング（株）に商号変更いたしました。

[事業系統図]

4【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％) (注)2	議決権の被所有割合(％) (注)2	関係内容
(連結子会社)
SBIベンチャーズ（株）	東京都港区	50	アセットマネジメント事業	100.0	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引組合事務等の業務委託
SBIブロードバンドキャピタル（株）	東京都港区	10	アセットマネジメント事業	100.0	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引組合事務等の業務委託
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ（株）	東京都港区	50	アセットマネジメント事業	100.0	－	役員の兼任…有組合事務等の業務委託
ソフトトレンドキャピタル（株）	東京都港区	62	アセットマネジメント事業	80.0	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引組合事務等の業務委託
エスビーアイ・キャピタル（株）（注）6	東京都港区	42	アセットマネジメント事業	92.3	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引組合事務等の業務委託
エスビーネルヴァ（株）	東京都港区	86	アセットマネジメント事業	100.0	－	役員の兼任…有組合事務等の業務委託
バイオビジョン・キャピタル（株）	東京都港区	100	アセットマネジメント事業	61.0	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引組合事務等の業務委託
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD．	韓国	百万韓国ウォン 183	アセットマネジメント事業	100.0	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引
イー・リサーチ（株）	東京都港区	300	アセットマネジメント事業	84.9	－	営業取引以外の取引営業上の取引
エス・ビー・インキュベーション（株）（注）7	東京都港区	57	アセットマネジメント事業	100.0	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引有価証券管理事務等の業務委託
エスビーアイ・アセット・マネジメント（株）	東京都港区	400	アセットマネジメント事業	95.1	－	営業取引以外の取引
アルスノーバ・キャピタル・リサーチ（株）	東京都港区	200	アセットマネジメント事業	83.3	－	営業取引以外の取引
SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A.（注）8	ルクセンブルグ	50	アセットマネジメント事業	100.0 (100.0)	－	──────

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％) (注)2	議決権の被所有割合(％) (注)2	関係内容
イー・トレード証券（株）（注）1，4，5	東京都港区	21,329	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業	55.5	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引オンライン投資システムの開発
ワールド日栄フロンティア証券（株）（注）1，4，5	東京都中央区	12,118	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業	54.5	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引営業上の取引
エース証券（株）（注）1 ，5	大阪府大阪市	5,100	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業	55.9	－	──────
（株）エースコーポレーション	大阪府大阪市	200	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業	90.0 (90.0)	－	──────
（株）エースコンサルティング	東京都中央区	10	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業	100.0 (100.0)	－	──────
フィデス証券（株）（注）9	東京都港区	1,000	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業	100.0	－	営業上の取引営業取引以外の取引
イー・コモディティ（株）	東京都中央区	1,434	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業	69.8	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引
E*TRADE KOREA CO.,LTD. （注）5	韓国	百万韓国ウォン 56,000	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業	87.0 (87.0)	－	役員の兼任…有

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％) (注)2	議決権の被所有割合(％) (注)2	関係内容
ファイナンス・オール（株）（注）1，3，5	東京都港区	4,431	ファイナンシャル・サービス事業	43.3	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引
グッド住宅ローン（株）（注）10	東京都港区	1,000	ファイナンシャル・サービス事業	100.0 (93.3)	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引
ウェブリース（株）（注）11	東京都港区	780	ファイナンシャル・サービス事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引
ファイナンス・オール・サービス（株）（注）12	東京都港区	10	ファイナンシャル・サービス事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任…有
ホームローン・コンサルティング（株）（注）13	東京都港区	50	ファイナンシャル・サービス事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引
(株)テックタンク	東京都港区	150	ファイナンシャル・サービス事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任…有
ベリトランス（株）（注）1，3	東京都港区	1,031	ファイナンシャル・サービス事業	41.3 (41.3)	－	役員の兼任…有
（株）インターアイ	東京都港区	10	ファイナンシャル・サービス事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任…有
モーニングスター（株）（注）1	東京都港区	2,061	ファイナンシャル・サービス事業	50.1	－	営業取引以外の取引営業上の取引
モーニングスター・アセット・マネジメント（株）	東京都港区	30	ファイナンシャル・サービス事業	100.0 (100.0)	－	──────
ゴメス（株）	東京都港区	300	ファイナンシャル・サービス事業	96.4 (96.4)	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引
イー・アドバイザー（株）	東京都港区	100	ファイナンシャル・サービス事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引
スワン・クレジット（株）	東京都港区	200	ファイナンシャル・サービス事業	82.5	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引
イコール・クレジット（株）	東京都港区	100	ファイナンシャル・サービス事業	100.0	－	役員の兼任…有営業取引以外の取引
Finance All Solutions Co.,Ltd.	韓国	百万韓国ウォン 700	ファイナンシャル・サービス事業	85.7 (85.7)	－	──────

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％) (注)2	議決権の被所有割合(％) (注)2	関係内容
(持分法適用関連会社）
(株)ネクシィーズ・トレード（注）14	東京都渋谷区	50	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業	39.0 (39.0)	－	役員の兼任…有
(株)キャナウ（注）15	東京都新宿区	100	ファイナンシャル・サービス事業	49.0 (49.0)	－	役員の兼任…有
(その他の関係会社）
ソフトバンク(株) （注）1	東京都港区	162,397	純粋持株会社	－	38.3 (38.3)	役員の兼任…有
ソフトバンク・ファイナンス(株) （注）16	東京都港区	41,315	インターネットを通じた総合金融サービス、グループ事業会社の経営支援・管理	－	38.3	役員の兼任…有営業取引以外の取引営業上の取引

　(注)1．有価証券報告書を提出しております。

2．議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の(　)書は内数で、間接所有割合を示しております。

3．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4．イー・トレード証券（株）及びワールド日栄フロンティア証券（株）は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5. 特定子会社に該当しております。

6．平成17年5月12日にSBIキャピタル（株）に商号変更いたしました。

7．平成17年6月2日にSBIインキュベーション（株）に商号変更いたしました。

8．平成17年6月10日にSBI Fund Management Company S.A.に商号変更いたしました。

9．平成17年4月1日にイー・トレード証券（株）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

10．平成17年5月9日にSBIモーゲージ（株）に商号変更いたしました。

11．平成17年6月1日にSBIリース（株）に商号変更いたしました。

12．平成17年6月1日にSBIファイナンシャル・エージェンシー（株）に商号変更いたしました。

13．平成17年5月9日にSBIモーゲージ・コンサルティング（株）に商号変更いたしました。

14．イー・トレード証券（株）が所有しております。

15．ファイナンス・オール（株）が所有しております。

16．平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム（株）に商号変更いたしました。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成17年3月31日現在)

事業の種類別セグメントの名称	従業員数（人）
アセットマネジメント事業		82
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業		1,061
ファイナンシャル・サービス事業		193
全社(共通)		38
合計		1,374

　(注)1．従業員数は就業人員であり、事業の種類別セグメントに関連付けて記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員は、当社の管理部門に所属しているものであります。

3．従業員数が前期末に比し、567名増加しましたのは、主にエース証券株式会社、E*TRADE KOREA CO.,LTD.等の子会社化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成17年3月31日現在)

従業員数(人)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
98	37.4	2.8	8,584,718

　(注)1．従業員数は、就業人員であります。（出向者を除く）

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

［1］　業績の概要

　当連結会計年度における国内経済は、デジタル関連製品を中心に生産調整が進み、設備投資や個人消費に底堅さがみられた一方で、原油などの原材料価格の上昇による企業収益圧迫の懸念等、期末にかけて先行きの不透明感が強まる状況もみられました。
　一方、インターネットを取り巻く環境におきましては、国内のインターネット接続加入者は3,300万人を超え、このうち半数以上の1,900万人余りがブロードバンド通信を利用していると推計されております。今後はインターネットによる映像系サービス等の利用も拡大し、当社の主な投資対象分野でありますブロードバンド及びメディア関連事業はさらなる成長が見込まれると期待されております。　

　このような状況のもと、アセットマネジメント事業では、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを中心に、投資コストを低下させつつ、より公開可能性の高い企業への集中的な投資を行った結果、当連結会計年度における、当社及び当社連結子会社が運用するファンド(以下「当社ファンド」)からの投資実績は、46社に対して168億円となりました。ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業では、新規公開市場の好調等により、イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、及びエース証券株式会社等の委託手数料、金融収益が増加いたしました。また、ファイナンシャル・サービス事業では比較的景気や株式市況に影響されにくい安定的な収益源としてのリース事業や低金利の住宅ローン事業等から継続的な収益がありました。

　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高が81,511百万円（前年度比130.5％増加）、営業利益は24,869百万円（前年度比207.5％増加）、経常利益は27,291百万円（前年度比200.9％増加）、当期純利益は25,631百万円（前年度比502.1％増加）となりました。

［2］　業務別収益の状況

＜業務別収益の状況＞

(ａ)経営成績

		前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日		当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
アセットマネジメント事業		12,595	35.6	24,258	29.8
	投資事業組合等管理収入	3,737		4,625
	営業投資有価証券売上高	6,458		11,242
	不動産事業・投資顧問業務等	2,399		8,390
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業		21,135	59.8	45,396	55.7
	証券関連事業	20,060		44,095
	商品先物関連事業	1,075		1,301
ファイナンシャル・サービス事業		1,633	4.6	11,857	14.5
合計		35,364	100.0	81,511	100.0

(注)1．記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

2．前連結会計年度及び当連結会計年度にＭ＆Ａまたは事業再編により連結子会社となった主な会社についての連結損益計算書への計上開始時期は以下のとおりであります。

＜前連結会計年度＞
旧イー・トレード株式会社の連結売上高	平成15年6月以降
旧ワールド日栄証券株式会社の売上高	平成15年10月以降
フィデス証券株式会社の売上高	平成16年1月以降
ファイナンス・オール株式会社の連結売上高	平成16年2月以降
＜当連結会計年度＞
スワン・クレジット株式会社の売上高	平成16年4月以降
E*TRADE KOREA CO.,LTD.の売上高	平成16年4月以降
エース証券株式会社の連結売上高	平成16年10月以降
モーニングスター株式会社の連結売上高	平成16年10月以降
イコール・クレジット株式会社の売上高	平成16年12月以降

＜売上高＞

1) アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業の売上高は投資事業組合等管理収入、営業投資有価証券売上高、不動産事業・投資顧問業務等から構成されております。

(投資事業組合等管理収入)

投資事業組合等管理収入はファンドの設立時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬より構成されております。

当連結会計年度におきましては、投資事業等管理収入が4,625百万円(前年度比23.7%増加)となっております。これは主に、平成12年3月から7月にわたり設立されたソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド(当初出資金総額150,500百万円)に加え、平成16年9月から平成17年3月に新たに設立したSBIブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合、SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合、及びSBIビービー・メディア投資事業有限責任組合からによるものであります。

(営業投資有価証券売上高)

キャピタルゲインを目的とした保有株式等を売却した場合、売却価額は営業投資有価証券売上高として計上されております。また、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上高の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上高として計上されております。

当連結会計年度におきましては、主に収穫期に入ったソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドで計上された売上高の出資割合相当額を計上したことにより営業投資有価証券売上高が11,242百万円(前年度比74.1%増加)となっております。

(不動産事業・投資顧問業務等)

当連結会計年度において不動産事業・投資顧問業務等の収入が8,390百万円(前年度比249.6%増加)となっております。主な増加理由は不動産事業における匿名組合出資持分等の売却によるものであり、上記8,390百万円には不動産事業における営業投資有価証券売上高6,600百万円が含まれております。

2) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は主に証券関連事業及び商品先物関連事業から構成されております。

(証券関連事業)

証券関連事業収入は、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入より構成されております。

当連結会計年度におきましては、証券関連事業収入が44,095百万円(前年度比119.8%増加)となっております。当該収入は主にイー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社、及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.で計上されたものであります。

(商品先物関連事業)

商品先物関連事業収入は、委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに計上する商品先物取引の受取手数料等の収入より構成されております。

当連結会計年度において商品先物関連事業収入が1,301百万円(前年度比21.0%増加)計上されております。当該収入はイー・コモディティ株式会社で計上されたものであります。

3）ファイナンシャル・サービス事業

ファイナンシャル・サービス事業の売上高は主にマーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、およびファイナンシャル・ソリューション事業等から構成されております。当連結会計年度におきましてはファイナンシャル・サービス事業収入が11,857百万円(前年度比626.0%増加)となっております。当該収入は主にファイナンス・オール株式会社、ウェブリース株式会社、及びグッド住宅ローン株式会社等で計上されたものであります。

＜売上原価＞

1) アセットマネジメント事業

(営業投資有価証券売上原価)

キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合、売却コストは営業投資有価証券売上原価(評価損が計上される場合にはこれを含む)として計上されます。また、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上原価(評価損が計上される場合にはこれを含む)の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上原価として計上されます。

当連結会計年度におきましては、営業投資有価証券売上原価が4,840百万円(前年度比14.7％減)となっております。なお、不動産事業における営業投資有価証券売上原価5,400百万円を含めると営業投資有価証券売上原価は合計で10,240百万円となります。

(投資損失引当金繰入額)

投資損失引当金は期末現在に有する営業投資有価証券の将来の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

当連結会計年度におきましては、71百万円の戻入（前連結会計年度は574百万円の繰入)となっております。

(その他の売上原価)

当連結会計年度におきまして、その他の売上原価のうち、アセットマネジメント事業に係るものは7,859百万円(前年度比101.3％増)となっております。主なものは人件費の他、不動産売上原価（不動産事業における営業投資有価証券売上原価5,400百万円を含む）、支払報酬等であります。

2) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上原価は、信用取引の貸借利息等に係る金融費用であり、当連結会計年度におきましては2,327百万円(前年度比141.6％増)であります。

3) ファイナンシャル・サービス事業

ファイナンシャル・サービス事業の売上原価の主なものはウェブリース株式会社におけるリース原価等であり、当連結会計年度におきましては5,373百万円(前年度比495.4％増)であります。

＜販売費及び一般管理費＞

当連結会計年度におきまして販売費及び一般管理費は35,319百万円(前年度比131.5％増)となっております。主なものは人件費、証券システムの業務委託費等であります。

＜営業外損益＞

営業外損益は純額で当連結会計年度2,421百万円(前年度比146.6％増)の利益となっております。ワールド日栄フロンティア証券株式会社の取得に伴って発生した貸方連結調整勘定の償却等で1,973百万円の利益を計上する一方、支払利息や新株発行費の償却による費用の発生がありました。

＜特別損益＞

　特別損益は純額で当連結会計年度12,735百万円(前年度比333.2％増)の利益となっております。主なものは投資有価証券売却益3,972百万円及び持分変動によるみなし売却益10,569百万円を計上する一方、特別法上の準備金繰入額1,176百万円を計上いたしました。

(ｂ)キャッシュ・フロー

　　「7.財政状態及び経営成績の分析」の「5．資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。

2【営業の状況】

(1)アセットマネジメント事業の状況

アセットマネジメント事業は、主に日本最大級のベンチャーキャピタルファンドを運営する当社及び当社の子会社によって運営されております。ファンド管理業務や投資業務の状況は以下の通りであります。

［1］投資事業組合等の管理業務

以下の情報は、平成17年3月31日現在における各ファンドの直近決算(中間決算を含む)に基づく情報であります。

	運用者	設立日	決算期 (中間)	主な投資対象	監査法人	投資先会社数(社) (注)2	投資残高 (百万円) (注)3	当初出資金 (百万円)	純資産価額 (百万円) (注)4	時価純資産価額 (百万円) (注)5
	運用者	契約満了 (注)1	決算期 (中間)	主な投資対象	監査法人	投資先会社数(社) (注)2	投資残高 (百万円) (注)3	当初出資金 (百万円)	純資産価額 (百万円) (注)4	時価純資産価額 (百万円) (注)5
ソフトバンク・コンテンツファンド	ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ（株）	1997年7月1日	12月	主としてCS放送へコンテンツを提供する事業及び企業等	中央青山監査法人	18 (11)	3,926 (2,482)	9,600	4,878	7,146
ソフトバンク・コンテンツファンド	ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ（株）	2005年6月30日 (2007年6月30日)	12月	主としてCS放送へコンテンツを提供する事業及び企業等	中央青山監査法人	18 (11)	3,926 (2,482)	9,600	4,878	7,146
ソフトバンク・インターネットファンド	ソフトトレンドキャピタル（株）	1999年7月1日	9月	国内外のインターネット関連企業等	優成監査法人	54 (8)	6,172 (1,007)	12,300	6,591	6,863
ソフトバンク・インターネットファンド	ソフトトレンドキャピタル（株）	2008年9月30日 (2010年9月30日)	9月	国内外のインターネット関連企業等	優成監査法人	54 (8)	6,172 (1,007)	12,300	6,591	6,863
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド	ソフトバンク・インベストメント（株）	2000年3月1日	6月 (12月)	国内のインターネット関連企業等	監査法人トーマツ	147 (－)	52,201 (－)	150,500	99,974	157,695
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド	ソフトバンク・インベストメント（株）	2005年6月30日 (2007年6月30日)	6月 (12月)	国内のインターネット関連企業等	監査法人トーマツ	147 (－)	52,201 (－)	150,500	99,974	157,695
SBIブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合(注)6	SBIブロードバンドキャピタル(株)	2004年9月1日	8月	国内外のブロードバンド関連企業等	監査法人トーマツ	(注)6	(注)6	14,700	(注)6	(注)6
SBIブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合(注)6	SBIブロードバンドキャピタル(株)	2009年8月31日 (2011年8月31日)	8月	国内外のブロードバンド関連企業等	監査法人トーマツ	(注)6	(注)6	14,700	(注)6	(注)6
SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(注)7	SBIベンチャーズ(株)	2004年10月1日	6月 (12月)	国内外のブロードバンド関連企業等	監査法人トーマツ	(注)7	(注)7	9,200 (注)7	(注)7	(注)7
SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(注)7	SBIベンチャーズ(株)	2009年8月31日 (2011年8月31日)	6月 (12月)	国内外のブロードバンド関連企業等	監査法人トーマツ	(注)7	(注)7	9,200 (注)7	(注)7	(注)7
SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合　(注)8	SBIベンチャーズ(株)	2005年3月24日	12月 (6月)	国内外のコンテンツ・メディア・ブロードバンド関連企業等	監査法人トーマツ	(注)8	(注)8	20,000	(注)8	(注)8
SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合　(注)8	SBIベンチャーズ(株)	2010年6月30日 (2012年6月30日)	12月 (6月)	国内外のコンテンツ・メディア・ブロードバンド関連企業等	監査法人トーマツ	(注)8	(注)8	20,000	(注)8	(注)8
SBI・LBO・ファンド1号	エスビーアイ・キャピタル（株）	2001年5月16日	4月 (10月)	国内外買収対象企業	中央青山監査法人	6 (－)	1,829 (－)	5,000	5,484	6,765
SBI・LBO・ファンド1号	エスビーアイ・キャピタル（株）	2008年4月30日 (2010年4月30日)	4月 (10月)	国内外買収対象企業	中央青山監査法人	6 (－)	1,829 (－)	5,000	5,484	6,765
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合	エスビーアイ・キャピタル（株）	2002年2月15日	5月 (11月)	リストラクチャリングを必要とする国内外企業	中央青山監査法人	4 (－)	3,005 (－)	10,400	9,765	13,394
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合	エスビーアイ・キャピタル（株）	2010年5月31日 (2012年1月31日)	5月 (11月)	リストラクチャリングを必要とする国内外企業	中央青山監査法人	4 (－)	3,005 (－)	10,400	9,765	13,394
ブイアール企業再生ファンド投資事業有限責任組合	エスビーアイ・キャピタル（株）	2002年10月18日	11月 (5月)	リストラクチャリングを必要とする国内企業	中央青山監査法人	4 (－)	291 (－)	1,001	952	1,294
ブイアール企業再生ファンド投資事業有限責任組合	エスビーアイ・キャピタル（株）	2010年11月30日 (2012年9月30日)	11月 (5月)	リストラクチャリングを必要とする国内企業	中央青山監査法人	4 (－)	291 (－)	1,001	952	1,294

	運用者	設立日	決算期 (中間)	主な投資対象	監査法人	投資先会社数(社) (注)2	投資残高 (百万円) (注)3	当初出資金 (百万円)	純資産価額 (百万円) (注)4	時価純資産価額 (百万円) (注)5
	運用者	契約満了 (注)1	決算期 (中間)	主な投資対象	監査法人	投資先会社数(社) (注)2	投資残高 (百万円) (注)3	当初出資金 (百万円)	純資産価額 (百万円) (注)4	時価純資産価額 (百万円) (注)5
SBIメザニンファンド1号(注)9	エスビーアイ・キャピタル（株）	2004年8月23日	7月 (1月)	DIPファイナンス等を必要とする国内外企業	監査法人トーマツ	14 (－)	1,146 (－)	3,100 (注)9	1,221	1,221
SBIメザニンファンド1号(注)9	エスビーアイ・キャピタル（株）	2012年8月22日 (2014年8月22日)	7月 (1月)	DIPファイナンス等を必要とする国内外企業	監査法人トーマツ	14 (－)	1,146 (－)	3,100 (注)9	1,221	1,221
SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合 (注)10	ソフトバンク・インベストメント（株）	2003年9月1日	8月 (2月)	フランチャイズ企業等	優成監査法人	2 (－)	28 (－)	3,000 (注)10	458	458
SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合 (注)10	ソフトバンク・インベストメント（株）	2011年8月31日 (2013年8月31日)	8月 (2月)	フランチャイズ企業等	優成監査法人	2 (－)	28 (－)	3,000 (注)10	458	458
バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号 (注)11	バイオビジョン・キャピタル（株）	2003年12月24日	11月	主にバイオテクノロジー等に関する事業を行う国内外企業等	監査法人トーマツ	9 (4)	1,540 (932)	4,200 (注)11	1,930	1,875
バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号 (注)11	バイオビジョン・キャピタル（株）	2012年9月30日 (2014年9月30日)	11月	主にバイオテクノロジー等に関する事業を行う国内外企業等	監査法人トーマツ	9 (4)	1,540 (932)	4,200 (注)11	1,930	1,875
KINGSWAY SBF INVESTMENT COMPANY LIMITED (注)12	KINGSWAY SBF INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY LIMITED	2004年5月11日	6月	主に香港、中国の有望企業等	KPMG	－ (－)	－　 (－)	975 (US$900万) (注)12	976 (注)12	976 (注)12
KINGSWAY SBF INVESTMENT COMPANY LIMITED (注)12	KINGSWAY SBF INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY LIMITED	2009年5月11日 (2011年5月11日)	6月	主に香港、中国の有望企業等	KPMG	－ (－)	－　 (－)	975 (US$900万) (注)12	976 (注)12	976 (注)12
合　　計　（注）6、7、8						258 (23)	70,138 (4,421)	243,976	132,229	197,687

（注）1．契約満了の（　）内の日付は、契約期間満了後の期間延長が可能となっている場合に、最大限期間延長した場合の契約期間満了日を記載しております。

2．投資先会社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。なお、（　）内の社数は海外における投資先会社数を記載しております。また、投資先会社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。

3．投資残高の（　）内の金額は海外における投資残高を記載しております。

4．純資産価額は、取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）により算出しております。

5．時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末（中間決算も含みます）現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末（中間決算も含みます）現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。

6．平成16年9月1日にSBIブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合を設立いたしました。また、平成16年11月8日にSBIブロードバンドキャピタル2号投資事業匿名組合を、平成17年2月9日にSBIブロードバンドキャピタル3号投資事業匿名組合を設立しており、当該箇所に含めて記載しております。投資先会社数、投資残高、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略し合計金額にも含めておりません。

7．平成16年10月1日にSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合を設立いたしました。当初出資金は出資約束金であり、平成17年3月31日現在、出資金は2,300百万円であります。投資先会社数、投資残高、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略し合計金額にも含めておりません。

8．平成17年3月24日にSBIビービー・メディア投資事業有限責任組合を設立いたしました。投資先会社数、投資残高、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略し合計金額にも含めておりません。

9．SBIメザニンファンド1号の当初出資金は出資約束金であり、平成17年3月31日現在、出資金は1,720百万円であります。

10．SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合の当初出資金は出資約束金であり、平成17年3月31日現在、出資金は600百万円であります。

11．バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号の当初出資金は出資約束金であり、平成17年3月31日現在、出資金は3,150百万円であります。

12．KINGSWAY SBF INVESTMENT COMPANY LIMITEDは米ドル建による報告形態をとっているため、当初出資金、純資産価額、時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成16年6月30日現在の為替レート（US$1＝108.43円）を乗じた金額を便宜上記載しております。

［2］　投資業務

［2］－1　証券種類別投資実行額及び投資残高

当社ファンドによる投資

証券種類	投資実行額
	前連結会計年度				当連結会計年度
	(	自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日		)	(	自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日		)
	金額 (百万円)		会社数 (社)		金額 (百万円)		会社数 (社)
株式	17,940		17		13,794		26
新株予約権付社債	6,017		8		10		1
新株予約権	0		1		－		－
その他 (社債等)	300		1		3,065		20
合計	24,257		27		16,870		47

証券種類	投資残高
	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	(平成16年3月31日現在)		(平成17年3月31日現在)
	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)
株式	79,472	248	59,596	203
新株予約権付社債	15,452	20	7,066	8
新株予約権	0	6	0	5
その他 (社債等)	1,191	5	2,565	17
合計	96,117	279	69,229	233

(注) 1. 海外の投資先等につきましては、各期末現在の為替レートで円換算額を付して記載しております。

2．前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末の投資残高、当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末の投資残高はそれぞれ平成16年3月31日、平成17年3月31日の仮決算に基づく金額であります。

3．会社数については、1社に対し複数のファンドから投資している場合は1社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを1社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ21社、46社であり、平成16年3月31日現在、平成17年3月31日現在の投資会社数の合計はそれぞれ254社、222社であります。

当社及び連結子会社による直接投資

証券種類	投資実行額
	前連結会計年度				当連結会計年度
	(	自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日		)	(	自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日		)
	金額(百万円)		会社数(社)		金額(百万円)		会社数(社)
株式	1,581		7		6,807		35
新株予約権付社債	－		－		335		2
新株予約権	－		－		0		2
その他 (社債等)	－		－		0		1
合計	1,581		7		7,143		40

証券種類	投資残高
	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	(平成16年3月31日現在)		(平成17年3月31日現在)
	連結貸借対照表計上額 (百万円)	会社数 (社)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	会社数 (社)
株式	5,133	54	16,418	65
新株予約権付社債	－	－	327	2
新株予約権	0	1	0	2
その他 (社債等)	－	－	0	1
合計	5,133	55	16,745	70

(注) 同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを1社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ7社、38社であり、平成16年3月31日現在、平成17年3月31日現在の投資会社数の合計はそれぞれ54社、67社であります。

［2］－2　投資先企業の公開状況

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社が運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況を、以下に記載しております。

　前連結会計年度(平成15年4月1日～平成16年3月31日)

社数	投資先企業名	公開等年月	公開等	事業内容	本社所在地
	(株)モック	平成15年4月	公開 (東証マザーズ)	宴会エージェント事業、ウェディングプロデュース事業、ギフト&ファニチャー事業	愛知県
	(株)ドワンゴ	平成15年7月	公開 (東証マザーズ)	携帯電話利用者向けコンテンツ及びネットワークエンタテインメントシステムの企画、開発、運営等	東京都
国内: 9社 1法人	(株)アビリティエージェント	平成15年8月	Ｍ＆Ａ	人材紹介業、人材に関するコンサルティング事業	東京都
	(株)アーティストハウス	平成15年8月	公開 (東証マザーズ)	書籍・映像・音楽などエンターテイメントに関する各種権利の発掘及び加工販売	東京都
	ファイナンス・オール(株)	平成15年9月	公開 (大証ヘラクレス)	金融商品の情報提供サービス、金融関連事業の統括	東京都
	ホメオスタイル(株)	平成15年9月	Ｍ＆Ａ	店舗・インターネットを利用した、家庭用美容機器、化粧品、婦人服、美容健康食品等の販売・サービス業	東京都
	ワールド日栄フロンティア証券(株)	平成16年2月	公開 (大証ヘラクレス)	有価証券の売買及び売買等の委託の仲介、取次ぎ、その他証券業に関連する業務の運営	東京都
	(株)ネクサス	平成16年2月	公開 (ジャスダック)	個人向けインフラ回線取次事業、法人向け通信機器事業、情報機器事業及びウェブプロモーション事業	大阪府
	(株)アイディーユー	平成16年3月	公開 (東証マザーズ)	不動産オークションの企画・運営事業、不動産コンサルティング事業、販売事業及びオペレーション事業等	大阪府
	ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人	平成16年3月	公開 (大証ベンチャーファンド)	主に未公開ベンチャー企業と企業再生銘柄に投資を行う会社型投資信託	東京都

(注)上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、(　)内には公開市場を記載しております。

また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。

なお、当企業グループの運営している投資事業組合からの投資先企業におきまして、「ディップ株式会社」が平成16年5月27日、「株式会社フレームワークス」が平成16年6月4日、それぞれ東証マザーズに上場し、「株式会社ランシステム」が平成16年6月18日にジャスダックに上場いたしました。

また、当企業グループの運営している投資事業組合からの投資先企業であります「株式会社ウェブポート」が平成16年4月15日に公開会社との株式交換を行っております。

　当連結会計年度(平成16年4月1日～平成17年3月31日)

社数	投資先企業名	公開等年月	公開等	事業内容	本社所在地
国内：17社海外：2社	(株)ウェブポート	平成16年4月	Ｍ＆Ａ	インターネット上での懸賞・クイズを中心としたサービスの展開	東京都
	ディップ(株)	平成16年5月	公開 (東証マザーズ)	求人情報提供サイト「はたらこねっと」「バイトルドットコム」等の運営管理	東京都
	(株)フレームワークス	平成16年6月	公開 (東証マザーズ)	物流センター管理に係るパッケージシステムの開発・販売、コンサルティング等	静岡県
	(株)ランシステム	平成16年6月	公開 (ジャスダック)	家庭用ゲーム事業及びスペースクリエイト事業の主要2事業の経営	埼玉県
	(株)アマナ	平成16年7月	公開 (東証マザーズ)	ビジュアルコンテンツの企画制作事業及びストックフォトの企画販売事業	東京都
	(株)ネットプライス	平成16年7月	公開 (東証マザーズ)	インターネットを利用した共同購入方式による通信販売等	東京都
	(株)船井財産コンサルタンツ	平成16年7月	公開 (東証マザーズ)	資産家及び法人を対象とした財産コンサルティング事業	東京都
	(株)そーせい	平成16年7月	公開 (東証マザーズ)	医薬品の研究開発等	東京都
	ニッシン債権回収(株)	平成16年9月	公開 (東証マザーズ)	債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業	東京都
	(株)フレックス・ファーム	平成16年10月	Ｍ＆Ａ	モバイルコンテンツ配信ソフトウェアの開発・販売	東京都
	ベリトランス(株）	平成16年10月	公開 (大証ヘラクレス)	EC（電子商取引）事業者向けEC決済サービスの提供	東京都
	ティーケーインターナショナル(株)	平成16年10月	Ｍ＆Ａ	既製服・アパレル製品の製造・輸入ならびに服装飾品の輸入販売	東京都
	エルピーダメモリ(株)	平成16年11月	公開 (東証1部)	DRAM（揮発性メモリ）の開発・設計、製造、販売及び半導体の受託生産	東京都
	(株)かわでん	平成16年11月	公開 (ジャスダック)	ビル・工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等の配電制御設備の製造・販売	山形県
	イー・トレード証券(株)	平成16年11月	公開 (ジャスダック)	証券、商品先物業	東京都
	(株)ウェルコム	平成16年12月	Ｍ＆Ａ	インハウス業務を主体としたコールセンター事業	東京都
	Xinyi Glass Holdings Ltd	平成17年2月	公開（香港）	自動車、建築用ガラスメーカー	香港
	MediciNova,Inc.	平成17年2月	公開 (大証ヘラクレス)	医薬品候補品に関するライセンスの所得及び当該ライセンスに基づく医薬品の開発等	米国
	共立印刷(株)	平成17年2月	公開 (ジャスダック)	印刷を核に制作・プリプレス・製本までを行う総合印刷事業	東京都

(注)上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、(　)内には公開市場を記載しております。

また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。

なお、当企業グループ及び当企業グループの運営している投資事業組合からの投資先企業におきまして、「極東証券株式会社」が平成17年4月20日に東証2部、「日本通信株式会社」が平成17年4月21日に大証ヘラクレス、「Morningstar Inc.」が平成17年5月3日に米国ナスダック、及び「株式会社アドバンスト・メディア」が平成17年6月27日に東証マザーズへそれぞれ上場いたしました。

また、当企業グループ及び当企業グループの運営している投資事業組合からの投資先企業であります「ルート株式会社」が平成17年5月27日に公開会社との株式交換を行っております。

(2)ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の状況

　ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業は主にイー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社によって運営される証券関連事業及びイー・コモディティ株式会社によって運営される商品先物関連事業より構成されております。

　各事業の主な実績は以下のとおりであります。

［1］　販売実績

事業区分		前連結会計年度 (自平成15年4月1日至平成16年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日)
証券関連事業	委託手数料（百万円）	14,651	29,667
	引受・売出手数料（百万円）	185	574
	募集・売出しの取扱手数料（百万円）	1,166	1,905
	その他の受入手数料（百万円）	643	1,492
	トレーディング損益（百万円）	724	3,341
	金融収益（百万円）	2,656	7,031
	その他の営業収益（百万円）	32	81
	小計（百万円）	20,060	44,095
商品先物関連事業	商品先物取引（百万円）	1,005	1,281
	商品ファンド（百万円）	0	0
	その他（百万円）	69	19
	小計（百万円）	1,075	1,301
合計（百万円）		21,135	45,396

(注)前連結会計年度については平成15年4・5月の旧イー・トレード株式会社(連結)、平成15年4～9月のワールド日栄証券株式会社、および平成15年4～12月のフィデス証券株式会社の売上高は含まれておりません。また、当連結会計年度については平成16年4～9月のエース証券株式会社（連結）の売上高は含まれておりません。

［2］　その他の主要な指標

イー・トレード証券株式会社

	前連結会計年度 (平成16年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成17年3月31日現在)
証券口座数	351,950口座	592,743口座
信用取引口座数	30,417口座	60,644口座
1日あたり平均株式売買代金	702億円	1,343億円
預り資産	12,174億円	23,400億円

イー・コモディティ株式会社

	前連結会計年度 (平成16年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成17年3月31日現在)
商品先物関連口座数	2,410口座	2,482口座

（3）ファイナンシャル・サービス事業の状況

各事業の売上高は以下の通りであります。

事業区分	前連結会計年度 (自平成15年4月1日至平成16年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日)
マーケットプレイス事業（百万円）	312	2,277
ファイナンシャル・プロダクト事業（百万円）	1,124	7,435
ファイナンシャル・ソリューション事業（百万円）	186	1,134
その他の事業（百万円）	10	1,010
合　　　計	1,633	11,857

(注)1．前連結会計年度については平成15年4月～平成16年1月の各事業の売上高は含まれておりません。従いまして、前連結会計年度の売上高は平成16年2月からのものであります。当連結会計年度については平成16年4～9月のモーニングスター株式会社（連結）及び平成16年4～11月のイコール・クレジット株式会社の売上高は含まれておりません。

2．各事業区分を構成する主な会社名（事業部名）は以下の通りであります。

(1)	マーケットプレイス事業	ファイナンス・オール株式会社
		(インズウェブ事業部、イー・ローン事業部)
(2)	ファイナンシャル・プロダクト事業	グッド住宅ローン株式会社、ウェブリース株式会社
(3)	ファイナンシャル・ソリューション事業	ベリトランス株式会社、株式会社テックタンク
(4)	その他の事業	モーニングスター株式会社、ゴメス株式会社、
		スワン・クレジット株式会社、
		イコール・クレジット株式会社

3【対処すべき課題】

当企業グループは、金融業界の各業態間の垣根の崩壊と総合金融グループ形成の流れ、及び金融機能の分離とアウトソーシングの進展といった金融業界における近未来像を見据えて、各コアビジネス相互間のシナジーを一層高めつつ、成長ポテンシャルの高い事業領域へ積極的に進出することにより、将来求められる総合金融グループの具現化を推進してまいります。

アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業等への投資活動を拡大する予定であります。具体的には、ブロードバンドファンド、コンテンツ・メディアファンド、企業再生ファンド、バイオファンド等を通じて、今後の成長分野であるブロードバンド関連企業、早期再生が見込まれる企業、バイオ関連のベンチャー企業等への投資を行う計画であります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高め、ファンドのパフォーマンスを向上させることにより、当事業の一層の拡大を図ってまいります。

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業においては、今後他社との競争が一層激化することが予想される中で持続的な成長を実現するために、引き続き商品・サービスの向上を図るとともに、既存事業の拡充と収益源の多様化が不可欠な状況となっております。さらに、当企業グループ傘下の証券子会社である、イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.の各社が、各社業務システムの集約化と効率化を推進し、それぞれの強みを活かしながら「ネット」と「リアル」の融合を図りシナジー効果を極大化させる必要があります。

ファイナンシャル・サービス事業においては、グループ内企業との強力なシナジー効果を生みだす事業分野への進出や、非金融分野へのサービス拡大を検討しております。具体的には、証券業務との高い親和性を有する銀行業務への進出、ミドルリスクに焦点を当てた消費者および事業者ローン事業やカード事業の展開、金融商品を中心としたマーケットプレイス事業の非金融分野への拡大などです。また、革新的な金融サービスを提供する「金融イノベーター」として事業を展開する上では、信頼と信用の証としてのブランドを早期に確立することが重要であると考えております。グッド住宅ローン株式会社（平成17年5月9日にSBIモーゲージ株式会社に商号変更）では、最低金利水準の全期間固定金利型住宅ローンを提供する会社としての認知度を急速に高めつつあり、顧客獲得における強力な差別化要因として着実にローン実行残高を伸ばしております。

また、当企業グループを通じた課題として、事業の急速な拡大に伴ってますます専門化・高度化する業務に対して、外部からの優秀な人材の確保と内部の人材育成を通じて、投資判断能力や顧客へのサービス提供能力を高めるなど、人的リソースの継続的な向上を図ることが重要となってきております。したがって、さまざまな採用活動とＯＪＴ・社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。採用については、当企業グループとして初めて本格的な大学新卒者採用を予定しており（平成18年4月入社見込み）、社員の能力開発については、「キャリアオープン制度」、「社内公募制度」、「自己申告制度」等を通じて社員個々によるキャリア開発を促進すると共に、人材を適材適所に配置し組織の活性化を図っております。

4【事業等のリスク】

当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成17年6月29日）現在において判断したものであります。

＜アセットマネジメント事業＞

(1) ベンチャー企業及び再生企業への重点投資について

当企業グループ及び当企業グループが運営するファンドからの投資先はベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多く含む傾向が強く、今後発生し得る様々な要因により投資先の業績に影響を受ける可能性があります。かかる要因には以下のものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。

［1］　政治・経済・産業等の状況や投資先の内部要因(開示されていないオフバランスシート負債等)のような当企業グループがコントロールできない外的要因

［2］　急激な技術革新の進行や業界標準の変化及び投資先企業における競合の発生・激化

［3］　新規公開を含む株式市場全般の動向

［4］　投資先における優秀な経営者・人材の確保

［5］　投資先の財務基盤の弱さ

(2) 業績の変動について

当企業グループにとって保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きく、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当企業グループのコントロールの及ばない外部要因により業績が大幅に変動し、当企業グループの事業全体の展望に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 競合について

ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含めた競合が激しい分野であり、国内外の金融機関・事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。競合優位を維持・向上させる施策にもかかわらず、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併・連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンド募集を適当な時機に実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる単価・金額規模での投資が実施できない等の結果、当企業グループの収益が低下する等の影響が生じる可能性があります。

＜ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業＞

(1) 競合について

株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は激化しており、今後、他業種や外資系企業の新規参入など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な1人当たりの限界費用が増加することなどにより、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 株式市場の動向などの外部要因について

当企業グループの営業収益の多くを占める株式委託売買手数料は、株式市場全体の売買高等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替・金利動向、国際情勢、世界主要市場の動向、ならびに投資家心理等の様々な要因の影響を受け、一般的に株価が下落すると売買代金も縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が減少した場合、当企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、政府は証券市場にかかわる制度改革を推し進めており、将来における法改正等の内容によって当企業グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 信用取引について

当企業グループの収益源のひとつである信用取引においては、顧客への信用供与に伴うリスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引で損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、証券会社に対して顧客が預託する担保価値が充分でなくなる可能性があります。当企業グループは信用取引にかかる資金調達を主に証券金融会社からの借入で行っておりますが、市況の変動によって、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当企業グループが独自に行う必要があります。

(4) システムリスク

当企業グループはオンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社を傘下に有しております。同社において顧客中心主義に基づいた満足度の高いオンライン取引のシステムを追求した結果、平成15年7月にオンライン証券で初めて「リナックスを基本ソフトウェア（OS）とした新オンライン取引システム」を、株式会社野村総合研究所（以下、NRI）と共同開発し、リリースいたしました。しかしながら、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害の賠償を求められたり、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失うなどの影響を受ける可能性があります。

(5) 顧客情報のセキュリティについて

当企業グループの事業にとって、第三者による顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当企業グループにおいては、厳格な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩または破壊等が起こった事実は認識しておらず、これらに伴う損害賠償を請求されたことはありません。しかし、今後顧客情報管理における問題が生じた場合、当企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

［1］　証券業登録について

当企業グループは証券業を営むにあたり、証券取引法第28条に基づく「証券業」登録を受けております。また、当企業グループは東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所の総合取引参加者等であります。今後とも内部管理・リスク管理の面において法令その他証券取引所規則等の遵守に万全を図る必要があります。

［2］　自己資本規制比率について

証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する証券価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（証券取引法第52条1項）。証券会社は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第52条2項）、金融庁長官は証券会社に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100%を下回るときは3ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後3ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないときは証券業の登録を取り消すことができるとされています（同法第56条の2、第194条の6第1項）。また、証券会社は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、3ヶ月間すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第52条3項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の5第3号）。

［3］　顧客資産の分別保管・投資者保護基金について

証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することを義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売りつけた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、証券会社は投資者保護のために証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である証券会社から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員証券会社が破綻した場合には投資家が破綻証券会社に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を1,000万円として保護することとなっております。

＜ファイナンシャル・サービス事業＞

(1) 新規参入及び競合について

インターネットを使った保険・ローンなどの比較・検索市場を運営するにあたっては、初期の設備投資が比較的少額ですむこと及び少人数運営が可能であること等から、新規参入者の登場は否定できず、競争の激化が当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

また、グッド住宅ローン株式会社（平成17年5月9日にSBIモーゲージ株式会社に商号変更）が運営する住宅ローン事業においては、民間金融機関が多様な商品を開発し始めているほか、平成15年6月に公布・施行された改正住宅金融公庫法により、住宅金融公庫は民間の金融機関の住宅ローン債権を買い取って投資家に住宅ローン債権として販売する証券化支援業務を開始しており、民間銀行、ノンバンク、新規参入企業等が当該手法を活用して長期固定金利の住宅ローン商品の提供を開始しております。これらの住宅ローン市場の競争の激化や住宅金融公庫の証券化支援プログラムの出現はグッド住宅ローン株式会社の優位性を損なわせ、当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境の変化による影響について

［1］金利情勢の変動による影響について

ウェブリース株式会社（平成17年6月1日にSBIリース株式会社に商号変更）はリース資産の購入資金の多くを借入金により調達しております。金利情勢の変動により借入金の金利が高騰した場合は、ウェブリース株式会社の業績、ひいては当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、グッド住宅ローン株式会社におきましても、金利情勢の変動により住宅ローン市場全体の金利が急激に高騰した場合、新規の住宅購入予定者が減少するほか、住宅ローンの借換え検討者がメリットを享受できなくなることにより借換えの実施を見送る可能性があり、その場合グッド住宅ローン株式会社の業績、ひいては当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

［2］住宅建設の動向による影響について

グッド住宅ローン株式会社は、消費者が住宅を新規に建設又は購入する際の住宅ローン融資を主な事業としているため、新規の住宅建設の動向（新設住宅着工件数）などの外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、グッド住宅ローン株式会社の業績、ひいては当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(3) システムダウン、災害等について

コンピューターシステムについてバックアップシステムの構築などの対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など現段階では予測不可能な事由により、コンピューターシステムがダウンした場合、当企業グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 顧客情報の保護について

顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は当企業グループの事業にとって重要であります。当企業グループにおいては、これらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じて顧客情報保護に細心の注意を払っております。また、過去に顧客情報の漏洩や破壊等が起こった事実は認識しておらず、また情報漏洩等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後顧客情報の漏洩などがあった場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜その他＞

(1) 事業再編等

当企業グループは、金融業界に革命を起こす「金融イノベーター」として、常に自己進化（「セルフエボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。今後も当企業グループが展開する金融事業分野とのシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む積極的な業容拡大を進めて参りますが、事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、これらの事業再編・業容拡大等がもたらす影響について、必ずしも当企業グループが予め想定しなかった結果を生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

(2) ソフトバンクグループとの連携

当社は、平成17年2月まではソフトバンク株式会社の100%子会社であるソフトバンク・ファイナンス株式会社（平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム株式会社に商号変更）が40%以上の議決権を所有する連結子会社でありましたが、平成17年3月の公募増資及び第三者割当増資により、ソフトバンク・ファイナンス株式会社における当社株式の所有比率が低下した結果、当連結会計年度末ではソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の持分法適用関連会社となりました。しかしながら、ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の業績や評価が当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) キーパーソンへの依存

当企業グループの経営は、当社代表取締役CEOである北尾吉孝をはじめとする強力なリーダーシップを持ったマネジメントに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 従業員

当企業グループは強力なリーダーシップを持ったマネジメントのもとで、優秀な人材を採用して参りましたが、今後継続的に優秀な人材の採用ができない場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

1. E*TRADE KOREA CO.,LTD.の株式取得（子会社化）

　大韓民国（以下、韓国）に本社をおくE*TRADE KOREA CO.,LTD.（本社：韓国ソウル特別市）を同社の主要株主であるLG証券株式会社（本社：韓国ソウル特別市）他から買収し、同社を子会社化（持ち株比率87.0％）いたしました。
　なお、当社が保有するE*TRADE KOREA CO.,LTD.の全株式を、同じく当社の連結子会社であるイー・トレード証券株式会社へ平成17年3月に譲渡いたしました。

（1）株式の取得等の理由

E*TRADE KOREA CO.,LTDは、1999年12月に韓国における初のインターネット専業証券会社として設立され、韓国国内で業界最低水準となる安価な取引手数料を提供し、着実にその業容を拡大してまいりました。特に、先物・オプション取引といった派生商品の取引が非常に活発に行われている韓国において、先物・オプション専用の新システムの提供を行うなど、株式の現物取引のみならず、先物・オプション取引にも積極的にサービス提供を展開し、同取引においても非常に高い評価を得ております。
　また、2002年3月期より直近決算期を含め3期連続で黒字化を達成するなど、既に確固たる収益基盤を確立しており、前期の営業収益は前年対比で約28%の増収と高成長を維持しております。
　当社は、今般、LG証券他株主よりE*TRADE KOREA CO.,LTD.を買収し、同社に対して当社子会社のイー・トレード証券株式会社が日本の株式市場において培ってきた経営ノウハウを提供することで、さらなる事業拡大とそのスピードを加速させてまいります。今後は、同社をオンライン証券から総合証券会社へと成長させてまいります。その上でイー・トレード証券との連携による日韓クロスボーダーのブローカレッジ業務、アンダーライティング業務の展開、およびシステム統合を進めながらE*TRADE KOREA CO.,LTD.の速やかな株式公開を支援してまいります。

（2）異動する子会社の概要

［1］商号　　　　　　E*TRADE KOREA CO.,LTD.

［2］代表者　　　　　代表取締役　イ・ソクヨン

［3］本店所在地　　　ソウル特別市永登浦区汝矣島洞27-1　韓国投資信託ビル15階

［4］設立年月日　　　1999年12月15日

［5］事業内容　　　　インターネットを通じたオンライン証券業

（3）株式取得の概要

［1］取得株式数　　　　　5,220,000株

［2］取得日　　　　　　　平成16年6月10日及び平成16年6月17日

［3］株式の取得先　　　　LG証券株式会社他2,820,000株、ソフトバンク株式会社2,400,000株　　

［4］取得価額総額　　　　22,185百万韓国ウォン（1株当たり4,250韓国ウォン）

2. モーニングスター株式会社の株式取得（子会社化）

　　　モーニングスター株式会社（東京都港区、大証ヘラクレス市場上場：コード4765）の株式について、平成16年7月29日付で同社の大株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社から保有株式（32,968株、発行済株式の50.41％）の全部を譲り受け、同社を子会社化いたしました。

（1）株式の取得等の理由

ソフトバンク・ファイナンスグループ企業の企業価値を当企業グループに集約し、グループの総合金融サービスをより強固な企業集団内で展開することが、当企業グループ全体の企業価値の増大に資するものと考え、モーニングスター株式のソフトバンク・ファイナンス株式会社からの譲受を行うものであります。
　当社がモーニングスター株式会社を傘下に置くことにより、金融分野においてより広範な事業基盤を構築し、収益の安定化を促進させるとともに、モーニングスターグループが持つ各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報サービス、個人や法人に対する資産運用・従業員教育に関する助言・コンサルティングサービスを引続き推進し、当企業グループが目指す総合金融サービスを一層拡充することができるものと考えております。

（2）異動する子会社の概要

［1］商号　　　　　　モーニングスター株式会社

［2］代表者　　　　　代表取締役社長朝倉　智也

［3］本店所在地　　　東京都港区六本木一丁目6番1号

［4］設立年月日　　　平成10年3月27日

［5］主な事業内容　　国内・海外の投資信託を中心とした投資情報サービスの提供

（3）株式取得の概要

［1］取得株式数　　　　　32,968株

［2］取得日　　　　　　　平成16年7月29日

［3］株式の取得先　　　　ソフトバンク・ファイナンス株式会社　　

［4］取得価額総額　　　　7,084百万円（1株当たり214,895円）

3. エース証券株式会社株式の公開買付けおよび同社の子会社化

　　　　当社は、エース証券株式会社の普通株式に対する公開買付けを平成16年7月15日から平成16年8月5日にかけて実施し、公開買付けの結果、エース証券株式会社は平成16年8月11日付で当社の子会社（持ち株比率55.9％）となりました。

（1）株式の取得等の理由

エース証券株式会社の有する関西圏を中心とした営業ネットワークを最大限に活用することで、当企業グループの証券関連事業における対面営業の事業基盤を飛躍的に拡充し、さらには当企業グループの中核事業であるインベストメントバンキング、アセットマネジメント、ブローカレッジの各事業における積極的な事業展開を推進していくことを企図するものであります。
　また、同社と当社の証券子会社が展開する証券関連事業との相乗効果を極大化するとともに、相互の業務システム等の積極的な効率化を推進することにより、より付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。

（2）異動する子会社の概要

［1］商号　　　　　　エース証券株式会社

［2］代表者　　　　　取締役社長　乾　裕

［3］本店所在地　　　大阪市中央区本町二丁目6番11号

［4］設立年月日　　　昭和6年2月21日

［5］主な事業内容　　証券業

（3）公開買付けの概要

［1］買付けを行った株券等の種類　普通株式

［2］公開買付け期間　　　　　　　平成16年7月15日から平成16年8月5日まで（22日間）

［3］買付け価格　　　　　　　　　1株につき金215円　　

［4］買付け株式の総数　　　　　　20,603,700株

［5］買付けに要する資金　　　　　4,429百万円

6【研究開発活動】

　該当事項はありません。

7【財政状態及び経営成績の分析】

1．重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当企業グループの経営者は、連結財務諸表の作成に関し、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断の基礎となりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当企業グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。以下を含む重要な会計方針については連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の「4．会計処理基準に関する事項」を参照ください。

(1) 営業投資有価証券、トレーディング商品及び投資有価証券の評価

　当企業グループにおいて投資は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。

　アセットマネジメント事業において、投資育成目的の営業投資有価証券を保有しております。これらは主に未公開企業であり期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上その損失見積額を計上しております。特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで減損を計上することとしています。

　ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業において、市場性のあるトレーディング商品を保有しております。これらは市場価額で公正に評価し評価差額を当期の損益に計上しております。

　また、当企業グループでは投資有価証券も保有しており、市場性のあるものは市場価額で、未公開のものは投資先会社の実情を勘案の上その損失見積額を計上しております。市場性のあるものでその市場価額が取得価額の50%未満となった場合、将来の回復可能性を考慮し公正価額まで減損を計上することとしています。

(2) 繰延税金資産

　財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

　評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しています。繰越欠損金については、将来5年間に回収可能な金額を限度として繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も当該期間内での回収可能性を前提に計上しております。

　将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき各社で算出されます。評価性引当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。

2．当連結会計年度の経営成績の分析

アセットマネジメント事業では、産業クリエーターとしてIT（情報技術）分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーになるといった経営理念のもと、主に当企業グループが運営するファンド（以下、「当社ファンド」）を通じて投資先企業へのリスクキャピタルの供給、税務・財務管理の支援サービスや株式公開等に関するコンサルティングサービスの提供及び役職員の派遣を含む総合的な支援を継続しております。また、投資先企業間の業務・資本提携等のアライアンスを推進し、当企業グループのネットワーク及び株式公開支援ノウハウを活用し、投資先企業のさらなる企業価値増大の促進により、ファンドの投資成果向上を図っております。

平成12年3月に当初出資金1,505億円で設立した当社の旗艦ファンドであるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド（以下、「ITファンド」）の本格的収穫期が到来し、平成19年6月迄の2年間の運用期限延長を決定いたしました。平成17年3月末時点での同ファンドが保有する時価を有する株式の含み益は713億円となり、投資残高、累計配当金を含む現預金等及び含み益の合計額は1,833億円となりました。また、当連結会計年度にブロードバンドファンド、コンテンツ・メディアファンド等を設立し、今後の成長分野であるブロードバンド関連企業等への投資を行う計画であります。当期中の当社ファンドからの投資実績額は168億円、新規公開またはＭ＆Ａにより公開株式となった投資先企業は19社となりました。

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業は、主にイー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、及びエース証券株式会社から構成されております。当連結会計年度においては、韓国において初のインターネット専業証券会社として設立されたE*TRADE KOREA CO.,LTD.、関西圏を中心とした営業ネットワークを有するエース証券株式会社を新たに傘下に加え、グループ全体で「ネット」と「リアル」のそれぞれのリソースを最大限に活用することで、当企業グループの中核事業であるインベストメントバンキング、アセットマネジメント、ブローカレッジの各事業基盤を飛躍的に拡充し、さらにはプライベートバンキング業務における積極的な事業展開を推進しております。

証券市場の活況に伴い、各証券子会社の業績は好調に推移いたしました。イー・トレード証券株式会社においては、過去最高の業績を達成いたしました。当企業グループの証券ビジネスは、預り資産3兆1,366億円、証券口座数781,107口座、1日当たり平均売買代金1,942億円と大手証券会社と肩を並べる程の規模になっております。

ファイナンシャル・サービス事業は、インターネットを介し様々な金融商品の比較・検索市場を提供するマーケットプレイス事業、住宅ローンやリース等の金融商品を提供するファイナンシャル・プロダクト事業、顧客に利便性の高いツールを提供するファイナンシャル・ソリューション事業に加え、ミドルリスクの消費者金融、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・情報サービス等の提供を行うその他の事業より構成されております。当連結会計年度のファイナンシャル・プロダクト事業では、最低金利水準の全期間固定金利型住宅ローンを提供するグッド住宅ローン株式会社（平成17年5月9日にSBIモーゲージ株式会社に商号変更）の融資実行残高が681億円となり、着実にローン実行残高を伸ばしております。

3．経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度において引き続き当企業グループは企業買収を含む戦略的組織再編を実施いたしました。
　平成16年7月に各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報サービス、個人や法人に対する資産運用・従業員教育に関する助言・コンサルティングサービス等をグループの中心的収益源とするモーニングスター株式会社を子会社化いたしました。
　また、平成16年8月にグループ全体で「ネット」と「リアル」の営業チャネルを融合させながら、大手証券とも互角に競争していける体制を構築するために関西圏を中心とした営業ネットワークを有するエース証券株式会社を子会社化いたしました。
　更に平成17年3月に当社は公募増資及び第三者割当増資により、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム株式会社に商号変更）の当社株式の議決権所有比率が38.3%まで低下し、ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の持分法適用関連会社となりました。

4．戦略的事業展開について

アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業への投資活動を拡大する予定であり、「ブロードバンド」「コンテンツ・メディア」「企業再生」「バイオ」の各分野において新たにファンドを募集する予定であります。ブロードバンド分野については、ITファンドの運用により培った投資経験を生かし、ブロードバンド関連の成長市場への投資を行ってまいります。平成17年5月には、中国経済の今後の高い成長を見込み、その経済成長力を投資収益として取り込んでいくためにシンガポールの投資会社TEMASEK Holdings (Private) Limited（テマセク・ホールディングス）の100％子会社であるMacRitchie Investments Pte Ltd と有望な中国企業を投資対象とする当初出資額1億米ドルの投資ファンド「New Horizon Fund」を共同設立することを合意いたしました。

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業においては、今後他社との競争が一層激化することが予想される中で持続的な成長を実現するために、引き続き商品・サービスの向上を図るとともに、既存事業の拡充と収益源の多様化が不可欠な状況となっております。更に、当企業グループ傘下の証券子会社である、イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.の各社が、各社業務システムの集約化と効率化を推進し、それぞれの強みを活かしながら「ネット」と「リアル」の融合を図りシナジー効果を極大化させる必要があります。また、ネット証券業と最もシナジーがあると考えられる銀行分野への進出については、証券と銀行間の資金移動における手数料無料化の拡大やネット＆リアルのプライベートバンキングの提供等の早期実現の必要性を強く認識しております。

ファイナンシャル・サービス事業につきましては、グループ内企業との強力なシナジー効果を生みだす事業分野への進出や、非金融分野へのサービス拡大を検討しております。具体的には、証券業務との高い親和性を有する銀行業務への進出、ミドルリスクに焦点を当てた消費者および事業者ローン事業やカード事業の展開、金融商品を中心としたマーケットプレイス事業の非金融分野への拡大などです。また、消費者および事業者ローンやカード事業等と密接な関係があり、また日本において非常に大きな参入・成長余地がある特定金銭債権の管理回収や不良債権（事業再生）ビジネス等の総合サービサー事業における事業基盤を早期に確立する必要性を認識しております。

上記に加え、当企業グループの3つのコアビジネス（アセットマネジメント、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング、ファイナンシャル・サービス）を中心とした独自の金融サービスの急成長に伴う大幅な業容拡大と軌を一にして、銀行や証券等の業態の垣根を越えた金融のコングロマリット（複合企業）化に備えた法整備が本格化するなど、当企業グループを取り巻く経営環境も大きく変化し、従来に増してグループ各社への権限委譲を含む意思決定の迅速化を図ると共に、グループ全体にわたってより強力かつ戦略的な経営判断を下すガバナンス機能の充実が必要であるという背景のもと、当企業グループ固有のより強力な統一ブランドを確立する必要性を強く認識しております。

5．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度において、平成17年3月に公募増資及び第三者割当増資により合わせて51,550百万円の資金調達を行いました。この増資を含め、当企業グループの自己資本は129,419百万円（前連結会計年度末は47,464百万円であり、81,954百万円の増加）となり、自己資本比率は17.1%（前連結会計年度末は12.0%であり、5.1%の増加）となりました。また、この増資により、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の当社株式の議決権所有比率が38.3%まで低下し、ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の持分法適用関連会社となりました。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は106,460百万円となり、前連結会計年度末の34,360百万円より72,099百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が40,026百万円あったものの、法人税等の支払が9,266百万円あったことに加え、顧客分別金の増加が81,640百万円あったこと等により25,530百万円の支出（前年同期1,479百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

貸付による支出が8,437百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,514百万円、敷金保証金の差入による支出が2,284百万円あったものの、投資有価証券の売却収入が10,731百万円及び子会社株式の売却による収入が5,303百万円あったこと等により3,352百万円の収入（前年同期12,170百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

公募増資及び第三者割当増資等による新株発行による収入が52,480百万円あったこと、連結子会社のイー・トレード証券株式会社がジャスダック市場に上場したこと等による少数株主に対する株式の発行による収入が28,351百万円あったこと及び社債発行による収入が21,362百万円あったこと等により94,304百万円の収入（前年同期16,452百万円の収入）となりました。

　　　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成17年6月29日）現在において当社が判断したものであります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は6,273百万円となりました。

主要な種類別セグメントの設備投資額は次のとおりです。

(1）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

個人投資家を中心として急激に拡大するオンライン株式取引及び商品先物市場において、顧客に対してより魅力あるサービス・商品を提供するため、接続サイトのリニューアル等のシステム投資を中心に、2,228百万円の設備投資を実施いたしました。

(2）ファイナンシャル・サービス事業

魅力あるサービス・商品を提供するために行うシステムの構築・拡張等を中心とした社用設備や顧客（ユーザー）とのリース契約に基づき取得する賃貸設備等を中心に、3,449百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

社用資産	(平成17年3月31日現在)

事業所名 (所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)　(注)1						従業員数 (人)
事業所名 (所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	建物	器具備品	土地 (面積m²)	ソフトウェア	その他	合計	従業員数 (人)
本社 (東京都港区)	アセットマネジメント事業	事業所設備及びパソコン等	266	267	―	89	5	628	98

（注）1．上記の資産は、ウェブリース（株）から賃借している資産を含めて記載しております。

(2) 国内子会社

［1］社用資産

(平成17年3月31日現在)

会社名	事業所名 (所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)　(注)1						従業員数 (人)
会社名	事業所名 (所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	建物	器具備品	土地 (面積m²)	ソフトウェア	その他	合計	従業員数 (人)
イー・トレード証券（株）	本社 (東京都港区)	ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業	ソフトウェア等	33	200	―	2,748	―	2,982	96
イー・コモディティ（株）	幕張センター（千葉県千葉市美浜区）	ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業	ソフトウェア等	―	4	―	254	―	258	2
ワールド日栄フロンティア証券（株）	本社（東京都　　中央区）	ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業	建物等	148	176	464 (389m²) (注)2	―	―	791	97
ファイナンス・オール(株)	本社 (東京都港区)	ファイナンシャル・サービス事業	ソフトウェア等	2	12	―	100	―	115	27
グッド住宅ローン(株)	本社 (東京都港区)	ファイナンシャル・サービス事業	ソフトウェア等	2	32	―	248	―	283	29

（注）1. 上記子会社の資産は、ウェブリース（株）から賃借している資産を含めて記載しております。

2. 土地を賃借しております。帳簿価額は借地権の帳簿価額であり、面積は借地面積です。

　［2］賃貸資産

(平成17年3月31日現在)

会社名	事業所名 (所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
会社名	事業所名 (所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	有形固定資産	無形固定資産	合計
ウェブリース(株)	本社（東京都港区）	ファイナンシャル・サービス事業	情報・事務用機器等	7,262	968	8,231

(3) 上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料及びリース料 (百万円)
当社	本社 (東京都港区)	アセットマネジメント事業	建物	272
イー・トレード証券（株）	本社 (東京都港区)	ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業	建物	136
			器具備品等	772
			ソフトウェア	199
	熊谷支店 (コールセンター) (埼玉県熊谷市)		建物	39
イー・コモディティ（株）	本社 (東京都中央区)		建物	26
ワールド日栄フロンティア証券（株）	本社 (東京都中央区)		器具備品	24
ワールド日栄フロンティア証券（株）	本社 (東京都中央区)		ソフトウェア	15

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名事業所名	所在地	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着工及び完成予定年月		完成後の増加能力
会社名事業所名	所在地	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	総額 (百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
イー・トレード証券(株)	東京都港区	ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業	オンライン証券業務システム	3,243	985	自己資金	平成16年1月	平成19年3月	顧客利便性の向上

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1）【株式の総数等】

［1］【株式の総数】

種類	会社が発行する株式の総数(株)
普通株式	27,190,000
計	27,190,000

（注）平成17年6月29日開催の定時総会決議において定款変更を行い、会社が発行する株式の総数は6,979,000株増加し、提出日現在では34,169,000株となっております。

［2］【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (平成17年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成17年6月29日)	上場証券取引所名又は登録証券業協会名	内　容
普通株式	8,542,343.78	8,563,535.18	東京証券取引所市場第一部大阪証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
計	8,542,343.78	8,563,535.18	－	－

　(注)　「提出日現在発行数」の欄には、平成17年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧新株引受権付社債等の権利行使を含む)により発行されたものは含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】

［1］　当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。

当社は旧イー・トレード株式会社との合併により引継いだ制度を含めて、次の3種類のストックオプション制度を採用しております。

［1］－1　当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。

平成13年12月19日定時株主総会決議

	事業年度末現在（平成17年3月31日）		提出日の前月末現在（平成17年5月31日）
新株予約権の数（個）	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	13,939		同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	20,840		同左
新株予約権の行使期間	自　平成15年12月20日至　平成23年12月19日		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の　発行価格及び資本組入額（円）	発行価格資本組入額	20,840 10,420	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。		同左

（注）　権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的となる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
　また、株式分割及び時価を下回る金額で新株を発行（ただし、旧商法の規定に基づく転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権行使の場合を含まない）するときは、次の算式により発行価額を調整し、1円未満の端数が生じた場合には切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金
調整後発行価額	＝	調整前発行価額	×			分割・新規発行前の株価
				既発行株式数＋分割・新規発行株式数

［1］－2　当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。

平成14年12月19日定時株主総会決議（第1回新株予約権）

	事業年度末現在（平成17年3月31日）		提出日の前月末現在（平成17年5月31日）
新株予約権の数（個）	12,378		10,506
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	111,402		94,554
新株予約権の行使時の払込金額（円）	5,996		同左
新株予約権の行使期間	自　平成16年12月20日至　平成24年12月19日		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の　発行価格及び資本組入額（円）	発行価格資本組入額	5,996 2,998	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。		同左

（注）　新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行（新株予約権の発行、又は新株予約権付社債の発行も含む）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成14年12月19日定時株主総会決議（2003年第1回新株予約権）

	事業年度末現在（平成17年3月31日）		提出日の前月末現在（平成17年5月31日）
新株予約権の数（個）	7,499		7,092
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	67,491		63,828
新株予約権の行使時の払込金額（円）	17,917		同左
新株予約権の行使期間	自　平成16年12月20日至　平成24年12月19日		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の　発行価格及び資本組入額（円）	発行価格資本組入額	17,917 8,959	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。		同左

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成15年6月23日定時株主総会決議（2003年第2回新株予約権）

	事業年度末現在（平成17年3月31日）		提出日の前月末現在（平成17年5月31日）
新株予約権の数（個）	34,750		同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	312,750		同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	17,917		同左
新株予約権の行使期間	自　平成17年6月24日至　平成25年6月23日		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の　発行価格及び資本組入額（円）	発行価格資本組入額	17,917 8,959	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。		同左

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成15年6月23日定時株主総会決議（2003年第3回新株予約権）

	事業年度末現在（平成17年3月31日）		提出日の前月末現在（平成17年5月31日）
新株予約権の数（個）	6,850		同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	61,650		同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	27,714		同左
新株予約権の行使期間	自　平成17年6月24日至　平成25年6月23日		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の　発行価格及び資本組入額（円）	発行価格資本組入額	27,714 13,857	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。		同左

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

［1］－3　合併前の旧イー・トレード株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。

平成14年6月20日旧イー・トレード株式会社定時株主総会決議

	事業年度末現在（平成17年3月31日）		提出日の前月末現在（平成17年5月31日）
新株予約権の数（個）	12,243		12,183
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	138,835.62		138,155.22
新株予約権の行使時の払込金額（円）	12,105		同左
新株予約権の行使期間	自　平成16年6月21日至　平成24年6月20日		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の　発行価格及び資本組入額（円）	発行価格資本組入額	12,105 6,053	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。		同左

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

［2］　当社は、旧商法に基づき新株引受権付社債を発行しております。当該新株引受権付社債の新株引受権の残高、行使価格及び資本組入額は次のとおりであります。

合併前のソフトバンク・インベストメント(株)で発行されたもの

銘柄 (発行年月日)	事業年度末現在 (平成17年3月31日現在)			提出日の前月末現在 (平成17年5月31日現在)
銘柄 (発行年月日)	新株引受権の残高 (百万円)	新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格 (円)	資本組入額 (円)	新株引受権の残高 (百万円)	新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格 (円)	資本組入額 (円)
第2回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月7日)	0	2,083円30銭	1,042	0	2,083円30銭	1,042
第3回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月7日)	5	2,083円30銭	1,042	5	2,083円30銭	1,042
第4回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月7日)	39	2,083円30銭	1,042	39	2,083円30銭	1,042
第5回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年9月4日)	7	25,464円90銭	12,733	7	25,464円90銭	12,733
第6回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年9月4日)	105	25,464円90銭	12,733	105	25,464円90銭	12,733
第7回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年9月4日)	103	25,464円90銭	12,733	103	25,464円90銭	12,733
第8回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年9月4日)	103	25,464円90銭	12,733	103	25,464円90銭	12,733
第9回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年9月4日)	14	25,464円90銭	12,733	14	25,464円90銭	12,733
合計	379	－	－	379	－	－

合併前の旧イー・トレード(株)で発行されたもの

銘柄 (発行年月日)	事業年度末現在（平成17年3月31日現在）			提出日の前月末現在（平成17年5月31日現在）
銘柄 (発行年月日)	新株引受権の残高 (百万円)	新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格 (円)	資本組入額 (円)	新株引受権の残高 (百万円)	新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格 (円)	資本組入額（円）
第4回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月30日)	6	1,910円70銭	956	6	1,910円70銭	956
第5回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月30日)	2	1,910円70銭	956	2	1,910円70銭	956
第6回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月30日)	0	1,910円70銭	956	0	1,910円70銭	956
第7回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月30日)	11	1,910円70銭	956	11	1,910円70銭	956
第8回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月30日)	2	1,910円70銭	956	2	1,910円70銭	956
第9回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月30日)	1	1,910円70銭	956	1	1,910円70銭	956
第10回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月30日)	20	1,910円70銭	956	20	1,910円70銭	956
第11回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月30日)	3	1,910円70銭	956	3	1,910円70銭	956
第12回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年3月30日)	1	1,910円70銭	956	1	1,910円70銭	956
第14回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年6月8日)	0	2,116円40銭	1,059	0	2,116円40銭	1,059
第15回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年6月8日)	3	2,116円40銭	1,059	3	2,116円40銭	1,059
第16回無担保社債 (新株引受権付) (平成12年6月8日)	6	2,116円40銭	1,059	6	2,116円40銭	1,059
合計	59	－	－	59	－	－

［3］　当社は、商法第341条ノ2の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2008年満期円建転換社債型新株予約権付社債（平成15年11月25日ロンドン時間発行）

	事業年度末現在（平成17年3月31日）		提出日の前月末現在（平成17年5月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円）	13,000		同左
新株予約権の数（個）	1,300		同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	337,784		同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	38,486.10		同左
新株予約権の行使期間（ロンドン時間）	自　平成15年11月26日至　平成20年11月17日		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の　発行価格（注2、3）及び資本組入額（円）	発行価格資本組入額	38,486.10 19,244	同左
新株予約権の行使の条件	（注1）		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡は認めない。		同左

（注1）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することは出来ないものとする。また、各本新株予約権の一部行使は出来ないものとする。

（注2）2003年12月9日及び2005年9月26日（日本時間。以下それぞれ「リセット日」といい、前者を「第1回リセット日」、後者を「第2回リセット日」という）の直前各リセット日を含む10連続取引日（終値が公表されない日を除く）の、東京証券取引所が公表する当社の普通株式の普通取引の終値の平均価格（1円未満切り上げ）（以下「市場現在価格」という）が各リセット日に有効な転換価額を1円超下回る場合には、当該転換価額は、2003年12月24日及び2005年10月10日（日本時間、以下それぞれ「効力発生日」という）以降、市場現在価格（但し、各リセット日の翌日から各効力発生日（当日を含む）までに効力の発生する下記（注3）の調整を受ける）に下方修正されるものとする（各リセット日において効力を有する転換価額に反映されていない遡及的な調整は考慮しないが、当該調整に係る当社の義務に影響はない）。但し、各転換価額は各リセット日において効力を有する転換価額（1円未満切り上げ）の80%（以下「最低転換価額」という）を下回らないものとし、下回る場合の転換価額は各最低転換価額に相当する額とする。また、転換価額は法律上認められない額への減額修正は認められないものとする。下記（注3）に基づく転換価格の調整が第1回リセット日（同日含まず）から第2回リセット日（同日含む）までの間において効力を発生した場合、第1回リセット日に対応する最低転換価額は当該調整の直前の転換価額を分母、当該調整の直後の転換価額を分子とする分数を乗じた額に修正されるものとする。

（注3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く）を意味する。

				既発行株式数	＋	新発行・処分株式数	×	1株あたりの発行・処分価額
調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×			1株あたり時価
				既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債（平成16年4月8日ロンドン時間発行）

	事業年度末現在（平成17年3月31日）		提出日の前月末現在（平成17年5月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円）	20,000		同左
新株予約権の数（個）	2,000		同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	468,768		507,118
新株予約権の行使時の払込金額（円）	42,665		39,438.50
新株予約権の行使期間（ロンドン時間）	自　平成16年4月22日至　平成21年3月18日		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の　発行価格（注2、3）及び資本組入額（円）	発行価格資本組入額	42,665 21,333	発行価格資本組入額	39,438.50 19,720
新株予約権の行使の条件	（注1）		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡は認めない。		同左

（注1）本新株予約権の一部行使は出来ないものとする。

（注2）2005年3月17日及び2007年3月16日（日本時間、以下それぞれ「リセット日」といい、前者を「第1回リセット日」、後者を「第2回リセット日」という）の直前各リセット日を含む10連続取引日（終値が公表されない日を除く）の、株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の普通取引の終値の平均価格（1円未満切り上げ）（以下「市場現在価格」という）が各リセット日に有効な転換価額を1円超下回る場合には、当該転換価額は、2005年4月8日及び2007年4月8日（日本時間、以下それぞれ「効力発生日」という）以降、市場現在価格（但し、各リセット日の翌日から各効力発生日（当日を含む）までに効力の発生する下記（注3）の調整を受ける。）に下方修正されるものとする（各リセット日において効力を有する転換価額に反映されていない遡及的な調整は考慮しないが、当該調整に係る当社の義務に影響はない）。但し、各転換価額は各リセット日において効力を有する転換価額の80%（以下「最低転換価額」という）を下回らないものとし、下回る場合の転換価額は各最低転換価額に相当する額とする。下記（注3）に基づく転換価格の調整が各リセット日（当日含まず）から各効力発生日（当日含む）までの間において効力を発生した場合、各リセット日に対応する最低転換価額は当該調整の直前の転換価額を分母、当該調整の直後の転換価額を分子とする分数を乗じた額に修正されるものとする。また、転換価額は、その修正の結果、全額払込済及び追加払込義務のない当社普通株式が適法に発行できなくなる額への減額修正は認められないものとする。

				既発行株式数	＋	新発行・処分株式数	x	1株あたりの発行・処分価額
調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×			1株あたり時価
				既発行株式数＋新発行・処分株式数

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
平成11年11月10日 (注)1	47,000	48,000	2,350	2,400	2,217	2,217
平成12年3月29日 (注)2	△38,400	9,600	―	2,400	―	2,217
平成12年8月8日 (注)3	28,800	38,400	0	2,400	―	2,217
平成12年8月26日 (注)4	10,752	49,152	604	3,004	604	2,821
平成12年11月13日 (注)5	49,152	98,304	―	3,004	―	2,821
平成12年12月15日 (注)6	7,800	106,104	4,641	7,645	6,357	9,178
平成12年10月1日～平成13年9月30日 (注)7	3,813.78	109,917.78	117	7,763	119	9,298
平成13年11月20日 (注)9	219,835.56	329,753.34	―	7,763	―	9,298
平成13年10月1日～平成14年9月30日 (注)10	6,095.81	335,849.15	57	7,820	58	9,356
平成14年10月1日～平成15年3月31日 (注)11	623.96	336,473.11	5	7,826	5	9,362
平成15年6月2日 (注)12	419,095.20	755,568.31	―	7,826	16,843	26,206
平成15年8月31日 (注)13	―	755,568.31	―	7,826	△24,000	2,206
平成16年1月20日 (注)14	1,532,022.18	2,287,590.49	―	7,826	―	2,206
平成15年4月1日～平成16年3月31日 (注)15	33,636.45	2,321,226.94	566	8,392	612	2,818
平成16年10月5日 (注)16	4,657,939.06	6,979,166.00	―	8,392	―	2,818
平成17年3月15日 (注)17	1,250,000.00	8,229,166.00	22,413	30,806	22,412	25,231
平成17年3月23日 (注)18	187,500.00	8,416,666.00	3,362	34,168	3,361	28,593
平成16年4月1日～平成17年3月31日 (注)19	125,677.78	8,542,343.78	596	34,765	598	29,192

　(注)　1．株式交換によるものであります。

完全子会社の株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社に対して当社株式を発行しております。

完全親会社：当社

完全子会社：ソフトベンチャーキャピタル株式会社　　　　　　　(70)

ソフトバンクベンチャーズ株式会社　　　　　　　　(2)

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社　(2)

ソフトトレンドキャピタル株式会社　　　　　　　　(1)

なお、(　)内は完全子会社株式1株に対する当社株式の交換比率であります。

2．5株を1株にする株式併合によるものであります。

3．有償・株主割当増資(1：3)によるものであります。

発行価格　1円　　　資本組入額　1円

4．有償・株主割当増資(1：0.28)によるものであります。

発行価格　112,501円　資本組入額　　56,251円

5．1株を2株にする株式分割によるものであります。

6．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。

発行価格　　　1,500,000円

引受価額　　　1,410,000円

発行価額　　　1,190,000円

資本組入額　　　595,000円

7．旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

8．5万円額面株式を無額面株式へ一斉転換しております。

9．1株を3株にする株式分割によるものであります。

10．旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

11. 旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

12. 旧イー・トレード株式会社との合併（イー・トレード株式会社の株式1株につき、ソフトバンク・インベストメント株式会社の株式0.63株の割合をもって割当交付）によるものであります。

13. 資本準備金減少差益としてその他資本剰余金に計上したことによるものであります。

14. 1株を3株にする株式分割によるものであります。

15. 旧商法に基づく新株引受権付社債の権利行使による増加によるものであります。

16. 1株を3株にする株式分割によるものであります。

17．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。

発行価格　　　37,387円

発行価額　　　35,861円

資本組入額　　17,931円

払込金総額　 44,826百万円

18．第3者割当増資によるものであります。

発行価額　　　35,861円

資本組入額　　17,931円

払込金総額　 6,723百万円

19. 新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む）による増加によるものであります。

20. 平成17年4月1日から平成17年5月31日までの間に、新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む）により、発行済株式総数が21,191.40株、資本金が87百万円、資本準備金87百万円それぞれ増加しております。

(4）【所有者別状況】

(平成17年3月31日現在)

区分	株式の状況								端株の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	証券会社	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	証券会社	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	58	46	825	127	65	96,060	97,181	―
所有株式数(株)	―	1,354,097	132,405	3,364,120	840,949	1,400	2,847,683	8,540,654	1,689.78
所有株式数の割合(％)	―	15.85	1.55	39.39	9.85	0.02	33.34	100	―

　(注)　1．自己株式11,083.05株は、「個人その他」に11,083株、「端株の状況」に0.05株を含めて記載しております。

2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が565株含まれております。

(5）【大株主の状況】

(平成17年3月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ソフトバンク・ファイナンス株式会社　（注）	東京都港区六本木1－6－1　泉ガーデンタワー	3,263,662	38.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	399,862	4.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1－8－11	313,537	3.67
パーシングエルエルシーカストディエーシーエフビーオーイー・トレード（常任代理人　シティバンク・エヌ・エイ東京支店）	東京都品川区東品川2－3－14	154,773	1.81
北尾　吉孝	東京都新宿区若宮町38－1	111,903	1.30
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2－2－2	109,358	1.28
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）	東京都中央区晴海1－8－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー	96,764	1.13
指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社1口（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海1－8－11	73,354	0.85
ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券会社　東京支店）	東京都港区六本木6－10－1六本木ヒルズ森タワー	66,377	0.77
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1－2－10	57,514	0.67
計	―	4,647,104	54.40

（注）ソフトバンク・ファイナンス株式会社は、平成17年6月28日にソフトバンク・エーエム株式会社に商号変更いたしました。

(6）【議決権の状況】

［1］【発行済株式】

(平成17年3月31日現在)

区　分	株式数(株)	議決権の数 (個)	内　容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　 11,083	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式　8,529,571	8,529,006	同上
端株	普通株式　 1,689.78	―	―
発行済株式総数	8,542,343.78	―	―
総株主の議決権	―	8,529,006	―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が565株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数565個が含まれておりません。

［2］【自己株式等】

(平成17年3月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
(自己保有株式) ソフトバンク・インベストメント株式会社	東京都港区六本木一丁目6番1号	11,083	―	11,083	0.13
計	―	11,083	―	11,083	0.13

(7）【ストックオプション制度の内容】

　当社は旧イー・トレード株式会社との合併により引継いだ制度を含めて、次の3種類のストックオプション制度を採用しております。

［1］－1　当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成13年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	平成13年12月19日に在職する従業員(執行役員を含む)(118名)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

［1］－2　当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。

（第1回新株予約権）

決議年月日	平成14年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役9名及び従業員109名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

（2003年第1回新株予約権）

決議年月日	平成14年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名、当社従業員4名及び当社子会社取締役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

（2003年第2回新株予約権）

決議年月日	平成15年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名、当社従業員110名、当社子会社取締役6名、及び当社子会社従業員86名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

（2003年第3回新株予約権）

決議年月日	平成15年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社子会社取締役17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

（2005年新株予約権）

決議年月日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数(株)	85,000（上限）
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使期間	平成17年6月30日から平成25年6月29日
新株予約権の行使の条件	権利行使時においても当社ならびに当社の子会社の取締役又は従業員の地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

　また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128条）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

［1］－3　合併前の旧イー・トレード株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成14年6月20日旧イー・トレード株式会社定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

2【自己株式の取得等の状況】

(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

［1］【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

［2］【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

［1］【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

　該当事項はありません。

［2］【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

　該当事項はありません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を積極的に行うことを基本方針としてまいりました。
　当連結会計年度は、新規公開市場の好調等により証券関連事業の収益が大幅に増加したのをはじめ、アセットマネジメント事業での新規ファンド募集、ファイナンシャル・サービス事業でのリース事業や低金利の住宅ローン事業等の業績も順調に推移した結果、当企業グループは連結ベースで約256億円の当期純利益を計上いたしました。
　なお、当連結会計年度よりグループ企業を含めた連結業績を総合的に勘案したうえで配当を実施することとし、一株につき350円の配当を実施いたします。

4【株価の推移】

(1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月	平成12年9月	平成13年9月	平成14年9月	平成15年3月	平成16年3月	平成17年3月
最高(円)	―	3,330,000	430,000	67,700	409,000	150,000
最低(円)	―	690,000	53,500	33,150	40,850	36,300

　(注)　1．最高・最低株価は、平成14年2月14日までは大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現在のヘラクレス市場）におけるものであり、平成14年2月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2．当社株式は、平成12年12月15日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（同）に上場しております。それ以前（第2期）については、非上場かつ非登録であったため、株価については該当がありません。

3．第5期は、決算期の変更により平成14年10月1日から平成15年3月31日までの6ヶ月間となっております。

4．平成12年11月13日付で1株を2株にする株式分割、平成13年11月20日付で1株を3株にする株式分割、平成16年1月20日付で1株を3株にする株式分割及び平成16年10月5日付で1株を3株にする株式分割をそれぞれ行なっております。

(2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別	平成16年10月	平成16年11月	平成16年12月	平成17年1月	平成17年2月	平成17年3月
最高(円)	44,450	42,900	41,600	41,900	40,850	42,550
最低(円)	39,250	38,000	36,800	39,100	36,500	37,550

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員CEO

北尾　吉孝

昭和26年1月21日生

昭和49年4月	野村證券株式会社　入社
昭和53年6月	英国ケンブリッジ大学(経済学部)卒業
平成元年11月	ワッサースタイン・ペレラ社(ロンドン)常務取締役
平成3年6月	野村企業情報株式会社　取締役
平成4年6月	野村證券株式会社　事業法人三部長
平成7年6月	ソフトバンク株式会社　常務取締役
平成11年7月	当社　代表取締役社長就任
平成12年6月	ソフトバンク株式会社　取締役
平成13年11月	ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク・エーエム株式会社）代表取締役CEO
平成14年3月	SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. 取締役(現任)
平成14年3月	Interstar Technology(韓国法人)(現 SBTEK CO.,LTD.)
取締役(現任)
平成14年8月	バイオビジョン・キャピタル株式会社　代表取締役社長（現任）
平成15年6月	当社　代表取締役執行役員CEO（現任）
平成15年8月	ファイナンス・オール株式会社代表取締役CEO（現任）
平成16年4月	イコール・クレジット株式会社代表取締役CEO（現任）
平成16年7月	イー・トレード証券株式会社　取締役会長（現任）
平成16年8月	スワン・クレジット株式会社　代表取締役CEO（現任）
平成16年11月	エスビーアイ・キャピタル株式会社（現SBIキャピタル株式会社）代表取締役CEO （現任）
平成16年12月	SBI児童福祉有限責任中間法人　理事（現任）
平成17年1月	イー・アドバイザー株式会社　代表取締役執行役員CEO（現任）
平成17年1月	エスビーアイ債権回収サービス株式会社　代表取締役執行役員CEO（現任）
平成17年2月	株式会社メガブレーン（現SBIパートナーズ株式会社）取締役　会長（現任）
平成17年3月	グッド住宅ローン株式会社（現　SBIモーゲージ株式会社）代表取締役執行役員CEO（現任）
平成17年4月	ゴメス株式会社　代表取締役執行役員CEO（現任）
平成17年6月	SBIカード株式会社　代表取締役執行役員CEO（現任）

111,903

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

澤田　安太郎

昭和37年10月14日生

昭和60年4月	野村證券株式会社入社
平成7年12月	ソフトバンク株式会社　入社
平成9年8月	同社　ソフト・ネットワーク事業部総合企画室長
平成11年3月	ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク・エーエム株式会社）取締役
平成14年11月	当社　顧問就任
平成14年12月	当社　代表取締役副社長就任
平成15年6月	当社　代表取締役執行役員COO兼CFO
平成15年9月	株式会社ブロードバンドタワー取締役（現任）
平成15年11月	ソフトバンク・ライツ・エージェンシー株式会社　代表取締役（現任）
平成15年12月	バイオビジョン・キャピタル株式会社　取締役（現任）
平成16年3月	ソフトトレンドキャピタル株式会社　取締役（現任）
平成17年6月	当社　取締役執行役員(現任）

3,382

取締役

執行役員　CFO

平井　研司

昭和40年10月7日生

昭和63年4月	サントリー株式会社入社
平成10年6月	米国ノースウェスタン大学経営大学院（ケロッグスクール）卒業
平成10年9月	アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）入社
平成12年4月	当社　入社
平成13年10月	当社財務部ゼネラルマネジャー
平成14年4月	エスビーアイ・キャピタル株式会社（現SBIキャピタル株式会社）監査役（現任）
平成14年5月	エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社監査役（現任）
平成14年10月	当社執行役員就任
平成16年6月	SBI ベンチャーズ株式会社監査役（現任）
平成16年6月	SBI ブロードバンドキャピタル株式会社監査役（現任）
平成17年6月	当社　取締役執行役員CFO（現任）

918

取締役

伊澤　健

昭和23年11月5日生

昭和46年4月	野村證券株式会社入社
平成4年6月	同社取締役
平成7年6月	野村ファイナンス株式会社常務取締役
平成9年6月	日栄証券株式会社取締役社長
平成11年4月	ワールド日栄証券株式会社取締役副社長
平成15年12月	同社取締役社長
平成16年2月	ワールド日栄フロンティア証券株式会社取締役社長（現任）
平成17年6月	当社　取締役（現任）

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役

井土　太良

昭和32年3月22日生

昭和54年4月	野村證券株式会社入社
平成10年7月	ソフトベンチャーキャピタル株式会社（現当社）取締役
平成10年10月	大沢証券株式会社（現イー・トレード証券株式会社）代表取締役社長
平成12年5月	イー・トレード株式会社（現当社）代表取締役社長
平成17年6月	イー・トレード証券株式会社代表取締役執行役員社長 (現任)
平成17年6月	当社　取締役（現任）

3,653

取締役

伊藤　雅仁

昭和42年9月20日生

平成3年4月	株式会社三菱銀行（現株式会社東京三菱銀行）入行
平成10年4月	ソフトバンク株式会社入社
平成11年10月	ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク・エーエム株式会社）財務部長
平成12年6月	イー・ローン株式会社（現ファイナンス・オール株式会社）常務取締役
平成13年3月	ファイナンス・オール株式会社取締役
平成13年8月	同社代表取締役社長
平成15年8月	同社代表取締役COO（現任）
平成17年6月	当社　取締役（現任）

―

取締役

田坂　広志

昭和26年4月17日生

昭和56年4月	三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社
平成2年3月	株式会社日本総合研究所入社
平成8年6月	同社取締役
平成12年3月	当社取締役
平成12年4月	株式会社日本総合研究所フェロー（現任）
平成12年4月	多摩大学大学院教授（現任）
平成12年5月	株式会社ローソン取締役（現任）
平成12年6月	株式会社ソフィアバンク代表取締役（現任）
平成12年6月	ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク・エーエム株式会社）取締役
平成17年6月	当社　取締役（現任）

3,600

常勤監査役

渡辺　進

昭和8年4月21日生

昭和32年4月	野村證券株式会社　入社
昭和54年12月	同社　取締役
昭和57年12月	同社　常務取締役
昭和59年12月	国際証券株式会社(現三菱証券株式会社)　専務取締役
昭和62年12月	同社　取締役副社長
平成2年6月	国際投資顧問株式会社(現国際投信投資顧問株式会社)取締役社長
平成11年5月	株式会社マイクロ・テクニカ　非常勤取締役(現任)
平成12年2月	当社　監査役就任(現任)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

監査役

黒澤　範夫

昭和13年1月29日

昭和36年4月	野村證券株式会社入社
昭和63年7月	同社法人企画部長
平成元年6月	株式会社野村総合研究所東京研究本部部長
平成7年6月	野村投信委託株式会社常任顧問
平成9年10月	野村アセット・マネジメント投信株式会社経営理事
平成11年6月	イー・トレード株式会社（現当社）常勤監査役
平成12年5月	ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク・エーエム株式会社）常勤監査役
平成13年3月	モーニングスター株式会社監査役（現任）
平成17年6月	当社　監査役就任(現任)

―

監査役

平林　謙一

昭和15年3月19日生

昭和37年4月	株式会社富士銀行　入行
昭和61年7月	同行シアトル駐在事務所長
平成2年10月	メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社　取締役管理部長
平成12年5月	ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク・エーエム株式会社）入社
平成14年8月	ウェブリース株式会社（現SBIリース株式会社）常勤監査役(現任)
平成14年8月	イー・トレード証券株式会社　監査役(現任)
平成14年8月	ファイナンス・オール株式会社非常勤監査役（現任）
平成14年9月	イー・コモディティ株式会社　監査役(現任)
平成14年12月	当社　監査役就任(現任)
平成15年10月	イー・ゴルフサービス株式会社監査役（現任）
平成17年3月	グッド住宅ローン株式会社（現SBIモーゲージ株式会社）監査役（現任）

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

監査役

島本　龍次郎

昭和21年1月19日生

昭和43年4月	株式会社富士銀行　入行
昭和62年5月	同行　国際企画部参事役香港・広安銀行　出向
平成3年10月	同行　王子支店長
平成6年5月	同行　外為業務サービス部関西外為業務室長
平成11年3月	ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク・エーエム株式会社）入社
平成14年3月	ファイナンス・オール株式会社常勤監査役(現任)
平成14年12月	当社　監査役就任(現任)
平成14年6月	グッド住宅ローン株式会社（現SBIモーゲージ株式会社）監査役（現任）
平成15年2月	ファイナンス・オール・サービス株式会社（現SBIファイナンシャル・エージェンシー株式会社）監査役（現任）
平成16年6月	株式会社インターアイ　監査役（現任）
平成17年2月	株式会社キャナウ　監査役（現任）

567

計

124,023

　(注)1．当社では執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記3名のほか、ファンド投資本部担当　中川隆、法務部担当　藤田俊晴、不動産事業部担当　相原志保の計6名であります。

2．監査役渡辺進、監査役平林謙一及び監査役島本龍次郎は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つと認識しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

［1］会社の機関の内容

当社の取締役会は取締役4名（平成17年3月31日現在）で構成されており、少人数による迅速な経営判断を可能としております。また、取締役並びに取締役会の機能及び責任を明確にする為、執行役員制度を導入しております。業務執行に関しては代表取締役執行役員CEOおよび代表取締役執行役員COO&CFOを始めとする執行役員6名（うち取締役兼任3名）がこの任にあたっており、機能分化により急激な経営環境の変化にも対応し得る柔軟な業務執行体制を構築しております。

会社の機関および内部統制の状況

（平成17年3月31日現在）

［2］内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は原則として月1回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。監査役は4名(常勤監査役1名、社外監査役3名)で、社外監査役の積極的な導入を通じて透明性の確保を図っております。また、監査法人・監査役・内部監査室による各監査を有機的に融合させて、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保も図っております。
　コーポレート・ガバナンスの根幹である投資家向け情報開示につきましては、情報管理責任者およびＩＲ室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制を構築しております。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や説明会を開催し、自社のホームページを通じたリリース情報等の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。

［3］リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としましては、会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性がある場合に、代表取締役執行役員CEOを総責任者とし、また、代表取締役執行役員COO&CFOを実務責任者として情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
　事業活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、契約・規約等に即した運営を徹底すべく、複数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えております。また、情報管理につきましては、情報管理責任者および3名の委員から構成される情報管理委員会を設置し、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備と管理機能の強化を図っております。さらにシステム等のリスクにつきましても、システムの二重化や複数拠点によるバックアップ体制を取ることで様々な事象にも対応できる体制を構築しております。

［4］内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査室による各部門の業務の適正性に関する定期的監査とともに、日々の業務は管理本部による厳格な経営管理が行われております。内部監査室は代表取締役執行役員CEO直轄の組織とし、各事業部から独立した機能および権限を付与して厳正な内部監査を行う体制を整えております。
　監査役会は常勤監査役を中心とし、取締役会その他の重要な会議に出席し、また、業務および財産の状況を調査することで、取締役の業務執行を常時監視する体制となっております。
　会計監査につきましても、監査法人とは四半期末に偏らず幅広い期間に渡って調査、意見交換の機会を設けており、十分な監査を受けていると考えております。
　なお、平成17年3月期における会計監査体制は以下のとおりであります。

公認会計士等の氏名		所属する監査法人
指定社員業務執行社員	渡邊啓司	監査法人トーマツ
	五十嵐達朗
	井上隆司

※継続関与年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　5名、会計士補 10名、その他 1名

［5］役員報酬の内容

役員報酬等の内容は下記のとおりであります。

a. 取締役及び監査役に支払った報酬

取締役　3名　　 122百万円

監査役　3名　　　16百万円

b. 利益処分による取締役賞与金の支給額

取締役　3名　　 100百万円

［6］監査報酬の内容

　　　当社の会計監査人である監査法人トーマツに対する報酬

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬　　30百万円

上記以外の報酬の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14百万円

　なお、監査報酬以外の報酬は、事業統合・再編等に関するデューデリジェンス業務等に対するものであります。

(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役4名のうち3名は社外監査役であります。社外監査役3名と当社の間に該当する特別な利害関係はありません。

(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

取締役会は毎月1回以上の開催があり、引続き公正な意思決定と経営監視の機関としての機能を果たしております。また、経営監督機能の強化を図るため、年度監査計画に基づいた網羅的な監査役監査を実施し、内部監査室においては第三者機関も交えたグループ会社を含めた総合的な内部監査を実施いたしました。これらにより一層の業務効率の改善と不正過誤の防止が図られました。
　投資家向け情報開示につきましては、従来の経営近況報告会の実施に加えまして、最近1年間で大きく増加した個人株主向けのインフォメーション・ミーティングを全国3ヵ所において開催し、投資家の皆様への正確な企業情報の伝達に資する施策を実施しております。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)及び前事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)並びに当連結会計年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)及び当事業年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

1【連結財務諸表等】

(1）【連結財務諸表】

［1］【連結貸借対照表】

		前連結会計年度 (平成16年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成17年3月31日現在)
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比(％)	金額（百万円）		構成比(％)
(資産の部)
Ｉ　流動資産
1．現金及び預金	※4,9		34,334			110,526
2．売掛金			584			1,012
3．有価証券			162			690
4. 預託金			95,532			186,756
5．営業投資有価証券	※1	5,133			39,828
6．投資損失引当金		△578	4,555		△462	39,365
7．営業出資金	※1		12,541			―
8．営業貸付金			―			8,059
9．たな卸不動産	※2		787			―
10. トレーディング商品	※4,7		1,310			2,859
11. 信用取引資産
(1)信用取引貸付金		168,484			317,801
(2)信用取引借証券担保金		12,558	181,043		15,679	333,481
12．有価証券担保貸付金
(1)現先取引貸付金		13,544			13,545
(2)その他		―	13,544		13	13,559
13. 短期差入保証金	※9		6,538			7,052
14. 保管有価証券	※8,9		867			585
15．繰延税金資産			2,014			986
16．その他			3,186			10,914
17．貸倒引当金			△204			△401
流動資産合計			356,799	89.9		715,448	94.8
II　固定資産
1．有形固定資産
(1) 建物	※4	3,886			4,972
減価償却累計額		△2,902	983		△3,292	1,679
(2) 器具備品		1,934			3,950
減価償却累計額		△1,253	680		△2,640	1,310
(3) 賃貸資産		15,200			16,113
減価償却累計額		△6,804	8,395		△8,850	7,262
(4) 土地	※4		1,728			1,678
(5) その他		―			87
減価償却累計額		―	―		△42	45
有形固定資産合計			11,787	3.0		11,977	1.6

		前連結会計年度 (平成16年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成17年3月31日現在)
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比(％)	金額（百万円）		構成比(％)
2．無形固定資産
(1) ソフトウェア			2,877			4,016
(2) 連結調整勘定			―			1,580
(3) その他			1,222			1,886
無形固定資産合計			4,099	1.0		7,483	1.0
3．投資その他の資産
(1) 投資有価証券	※3,4		16,954			12,486
(2) 繰延税金資産			509			880
(3) その他			8,602			9,139
(4) 貸倒引当金			△2,355			△2,870
投資その他の資産合計			23,711	6.0		19,636	2.6
固定資産合計			39,599	10.0		39,097	5.2
III　繰延資産
1．新株発行費			83			342
2．社債発行費			162			116
繰延資産合計			246	0.1		458	0.0
資産合計			396,644	100.0		755,004	100.0

(負債の部)
Ｉ　流動負債
1．短期借入金	※4,14		9,630			8,731
2．一年内返済予定の長期借入金			2,625			11,300
3．一年内償還予定の社債			―			458
4．未払法人税等			5,977			7,506
5．賞与引当金			496			581
6．前受金	※10		1,306			2,615
7．信用取引負債
(1) 信用取引借入金	※4	126,721			238,766
(2) 信用取引貸証券受入金		33,661	160,382		45,823	284,589
8．有価証券担保借入金
(1) 現先取引借入金		3,713	3,713		1,165	1,165
9．受入保証金			84,111			151,651
10．未払費用			1,211			2,072
11．預り委託証拠金	※8		7,253			19,309
12．顧客預り金			7,630			15,427
13．偶発損失引当金			―			5,218
14．繰延税金負債			―			3,366
15．その他			6,058			16,618
流動負債合計			290,398	73.2		530,613	70.3

		前連結会計年度 (平成16年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成17年3月31日現在)
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比(％)	金額（百万円）		構成比(％)
II　固定負債
1．社債			―			1,400
2．新株予約権付社債			13,000			33,000
3. 長期借入金			10,400			1,600
4．連結調整勘定			5,476			―
5. 退職給付引当金			16			76
6. 役員退職慰労引当金			100			44
7. 繰延税金負債			3,307			2,050
8. その他			169			181
固定負債合計			32,470	8.2		38,353	5.1
III　特別法上の準備金	※13
1. 証券取引責任準備金			1,267			2,523
2. 商品取引責任準備金			103			151
特別法上の準備金合計			1,371	0.3		2,675	0.4
負債合計			324,240	81.7		571,642	75.8
(少数株主持分)
少数株主持分			24,939	6.3		53,943	7.1

(資本の部)
Ｉ　資本金	※11		8,392	2.1		34,765	4.6
II　資本剰余金			27,092	6.9		53,466	7.0
III　利益剰余金			9,771	2.5		33,377	4.4
IV　その他有価証券評価差額金			2,398	0.6		7,633	1.0
V　為替換算調整勘定			25	0.0		416	0.1
VI　自己株式	※12		△215	△0.1		△238	0.0
資本合計			47,464	12.0		129,419	17.1
負債、少数株主持分及び資本合計			396,644	100.0		755,004	100.0

［2］【連結損益計算書】

		前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日			当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
区分	注記番号	金額（百万円）		百分比(％)	金額（百万円）		百分比(％)
Ｉ　売上高	※1		35,364	100.0		81,511	100.0
II　売上原価	※2		12,018	34.0		21,322	26.2
売上総利益			23,345	66.0		60,189	73.8
III　販売費及び一般管理費	※3		15,259	43.1		35,319	43.3
営業利益			8,086	22.9		24,869	30.5
IV　営業外収益
1．受取利息		14			62
2．投資事業組合等損益		35			35
3. 連結調整勘定償却額		1,197			1,973
4．その他		109	1,356	3.8	768	2,840	3.5
V　営業外費用
1．支払利息		100			63
2．新株発行費償却		75			199
3. 社債発行費償却		88			84
4．その他		110	374	1.1	71	418	0.5
経常利益			9,068	25.6		27,291	33.5
VI　特別利益
1．投資有価証券売却益	※4	10,100			3,972
2．貸倒引当金戻入益	※5	1,948			101
3．持分変動によるみなし売却益		―			10,569
4．その他		128	12,177	34.4	452	15,095	18.5
VII　特別損失
1．固定資産売却損	※6	―			304
2．固定資産除却損	※7	353			197
3. 連結調整勘定償却額		541			―
4. グループ内株式移動に伴う損失	※8	7,025			―
5．特別法上の準備金繰入額		657			1,176
6．その他		660	9,237	26.1	681	2,360	2.9
税金等調整前当期純利益			12,008	33.9		40,026	49.1
法人税、住民税及び事業税		6,133			10,360
過年度法人税等戻入額		△166			△32
法人税等調整額		180	6,147	17.4	△904	9,423	11.6
少数株主利益			1,604	4.5		4,971	6.1
当期純利益			4,256	12.0		25,631	31.4

［3］【連結剰余金計算書】

		前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日		当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（資本剰余金の部）
Ｉ　資本剰余金期首残高			9,362		27,092
II　資本剰余金増加高
1．増資による新株の発行		612		26,373
2．合併による資本剰余金増加高		16,843		―
3．自己株式処分差益		273	17,729	1	26,374
III　資本剰余金期末残高			27,092		53,466

（利益剰余金の部）
Ｉ　利益剰余金期首残高			2,082		9,771
II　利益剰余金増加高
1．新規連結による利益剰余金増加高		3,143		1
2．合併による利益剰余金増加高		―		36
3. その他利益剰余金増加高		372		―
4．当期純利益		4,256	7,771	25,631	25,669
III　利益剰余金減少高
1．配当金		39		1,784
2. 役員賞与		43		224
3．新規連結による利益剰余金減少高		―		4
4．合併による利益剰余金減少高		―		25
5．連結除外による減少高		―	82	25	2,064
IV　利益剰余金期末残高			9,771		33,377

［4］【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ｉ　営業活動によるキャッシュ・フロー
1．税金等調整前当期純利益		12,008	40,026
2．減価償却費		1,548	5,590
3．連結調整勘定償却額		△594	△1,973
4．引当金の増減額（△減少）		△1,047	△42
5. 持分法による投資損益		△0	△0
6．営業投資有価証券評価損		1,120	267
7．投資事業組合からの損益分配損（△分配益）		30	△2,943
8．投資有価証券売却益		△10,078	△3,867
9．為替差損（△差益）		70	△156
10．受取利息及び受取配当金		△2,688	△7,759
11．支払利息		1,112	2,495
12．グループ内株式移動に伴う損失		7,025	―
13．営業投資有価証券及び営業出資金の増減額（△増加）		△809	―
14．営業投資有価証券の増減額（△増加）		―	△7,864
15．営業貸付金の増減額（△増加）		△7	△7,315
16．たな卸不動産の増減額（△増加）		1,453	787
17．売上債権の増減額（△増加）		△331	△293
18. 仕入債務の増減額（△減少）		△34	△33
19. 顧客分別金の増減額（△増加）		△51,622	△81,640
20．トレーディング商品の増減額 (△増加)		1,502	△144
21. 賃貸資産の取得額		△643	△3,047
22. 信用取引資産及び信用取引負債の増減額（△増加）		△2,388	△21,024
23. 顧客預り金等の増減額（△減少）		2,295	11,861
24. 信用受入保証金の増減額（△減少）		42,362	63,580
25. 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額（△増加）		△7,820	△2,561
26．前受金の増減額（△減少）		△136	1,305
27．役員賞与支払額		△43	△305
28．その他		5,534	△6,039
小計		△2,184	△21,097

		前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
29．利息及び配当金の受取額		2,519	7,341
30．利息の支払額		△1,124	△2,507
31．法人税等の支払額		△690	△9,266
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,479	△25,530
II　投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 無形固定資産の取得による支出		△632	△2,040
2．投資有価証券の取得による支出		△1,699	△1,978
3．投資有価証券の売却による収入		4,116	10,731
4. 子会社株式の売却による収入		15,139	5,303
5. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△4,368	△2,514
6. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		101	5
7. 子会社株式の追加取得による支出		△799	△1,900
8. 貸付による支出		△6,744	△8,437
9. 貸付金の回収による収入		7,011	6,811
10．敷金保証金の差入による支出		△135	△2,284
11．敷金保証金の返還による収入		359	1,163
12．その他		△176	△1,508
投資活動によるキャッシュ・フロー		12,170	3,352
III　財務活動によるキャッシュ・フロー
1．短期借入れによる収入		35,151	127,855
2．短期借入金の返済による支出		△39,081	△132,941
3．長期借入れによる収入		10,400	2,900
4．長期借入金の返済による支出		△3,718	△3,025
5．社債償還による支出		△1,720	―
6．社債発行による収入		12,754	21,362
7．新株発行による収入		1,078	52,480
8. 少数株主に対する株式の発行による収入		955	28,351
9. 配当金支払額		△41	△1,776
10. 少数株主への配当金支払額		―	△878
11．自己株式売却による収入		912	2
12．自己株式取得による支出		△218	△24
13．その他		△19	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		16,452	94,304

		前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
IV　現金及び現金同等物に係る換算差額		10	74
V　現金及び現金同等物の増減額（△減少）		27,154	72,201
VI　新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額		3,050	24
VII　連結除外に伴う現金同等物の増減額		△28	△132
VIII　合併による増加		299	6
IX　現金及び現金同等物の期首残高		3,884	34,360
X　現金及び現金同等物の期末残高		34,360	106,460

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
1．連結の範囲に関する事項	(1) 連結子会社数　　　　　　　22社	(1) 連結子会社数　　　　　　　36社
	主要な連結子会社の名称は、下記のとおりであります。	主要な連結子会社の名称は、下記のとおりであります。
	ソフトバンクベンチャーズ(株) ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株) ソフトトレンドキャピタル(株) エスビーアイ・キャピタル(株) エスビーアイ・アセット・マネジメント(株) SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A. SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD. バイオビジョン・キャピタル(株) イー・リサーチ(株) エス・ビー・インキュベーション(株) アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株) イー・トレード証券(株) ワールド日栄フロンティア証券(株) (注1) フィデス証券(株) イー・コモディティ(株) ファイナンス・オール(株) グッドローン(株) ウェブリース(株) ファイナンス・オール・サービス(株) ホームローン・コンサルティング(株) (株)テックタンクベリトランス(株)	SBIベンチャーズ(株) (注1) SBIブロードバンドキャピタル(株) ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株) ソフトトレンドキャピタル(株) エスビーアイ・キャピタル(株) エスビーネルヴァ(株) バイオビジョン・キャピタル(株) SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD. イー・リサーチ(株) エス・ビー・インキュベーション(株) エスビーアイ・アセット・マネジメント(株) アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株) SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A. イー・トレード証券(株) ワールド日栄フロンティア証券(株) エース証券(株) (注4) (株)エースコーポレーション (株)エースコンサルティングフィデス証券(株) イー・コモディティ(株) E*TRADE KOREA CO.,LTD. ファイナンス・オール(株) グッド住宅ローン(株)　(注2) ウェブリース(株) ファイナンス・オール・サービス(株) ホームローン・コンサルティング(株) (株)テックタンクベリトランス(株) (株)インターアイモーニングスター(株) モーニングスター・アセット・マネジメント(株) ゴメス(株) イー・アドバイザー(株) スワン・クレジット(株) (注3) イコール・クレジット(株) Finance All Solutions Co.,Ltd.

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
	前連結会計年度末(平成15年3月31日)と比較して13社増加し、9社減少いたしました。	前連結会計年度末(平成16年3月31日)と比較して19社増加し、5社減少いたしました。
	（合併、取得による増加）13社	（設立、取得による増加）17社
	イー・トレード証券(株) ソフトバンク・フロンティア証券(株)　（注1）イー・コモディティ(株) ワールド日栄証券(株) 　(注1) エスエフ・リアルティ(株) フィデス証券(株)　（注2）ファイナンス・オール(株) グッドローン(株) ウェブリース(株) ファイナンス・オール・サービス(株) ホームローン・コンサルティング(株) (株)テックタンクベリトランス(株)	SBIブロードバンドキャピタル(株) エース証券(株) エース土地建物(株) (注4） (株)エースコーポレーション (株)エースコンサルティング E*TRADE KOREA CO.,LTD. (株)インターアイモーニングスター(株) モーニングスター・アセット・マネジメント(株) ゴメス(株) イー・アドバイザー(株) スワン・クレジット(株) (株)アスコット(注3）オフィスワーク(株) オフィスワーク・システムズ(株) イコール・クレジット(株) Finance All Solutions Co.,Ltd.
		（重要性が増したことによる増加）2社エスビーネルヴァ(株) エスビーアイ・キャピタルソリューションズ(株)
	（売却したことによる減少）5社
	SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS LIMITED SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) HOLDINGS LIMITED SOFTBANK INVESTMENT (INTERNATIONAL) COMPANY LIMITED SOFTBANK CHINA VENTURE INVESTMENTS NO.6 LIMITED エスエフ・リアルティ(株)
	（合併したことによる減少）3社	（合併したことによる減少）3社
	エスビーアイ不動産(株) SBI KOREA FINANCIAL CO.,LTD. ソフトバンク・フロンティア証券(株) 　(注1)	(株)アスコット(注3) エース土地建物(株) (注4) エスビーアイ・キャピタルソリューションズ(株)
	（重要性がなくなったことによる減少）1社	（重要性がなくなったことによる減少）2社
	(有)タイガーゲート・サウス	オフィスワーク(株) オフィスワーク・システムズ(株)

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
	(注1)ワールド日栄証券(株)とソフトバンク・フロンティア証券(株)は平成16年2月に合併し、ワールド日栄フロンティア証券(株)へ商号変更いたしました。 (注2)日商岩井証券（株）は平成16年3月にフィデス証券（株）へ商号変更いたしました。	(注1)ソフトバンクベンチャーズ(株)は平成16年6月にSBIベンチャーズ(株)へ商号変更いたしました。 (注2)グッドローン(株)は平成17年1月にグッド住宅ローン(株)に商号変更いたしました。 (注3)(株)アスコットは平成16年8月にスワン・クレジット(株)と合併いたしました。 (注4)エース土地建物(株)は平成17年3月にエース証券(株)と合併いたしました。
	(2) 主要な非連結子会社の名称等	(2) 主要な非連結子会社の名称等
	SOFTBANK INVESTMENT AMERICA CORPORATION (有)タイガーゲート・サウス (有)タイガーゲート・イースト (有)タイガーゲート・ウェストエスビーネルヴァ(株) 他2社	エスビーアイ債権回収サービス(株) オフィスワーク(株) 他10社
	(連結の範囲から除いた理由)	(連結の範囲から除いた理由)
	非連結子会社7社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	非連結子会社12社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
	（3）投資事業組合等の連結の範囲に関する取扱い	（3）投資事業組合等の連結の範囲に関する取扱い
	投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の50以上である投資事業組合等が1ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用又は損益は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は連結の範囲から除外しております。	投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の50以上である投資事業組合等が4ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用又は損益は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項	(1) 持分法適用の非連結子会社数該当ありません。	(1) 持分法適用の非連結子会社数同左
	(2) 持分法適用の関連会社数　1社	(2) 持分法適用の関連会社数　2社
	会社の名称等 (株)ソフィアバンク	会社の名称等 (株)ネクシィーズ・トレード (株)キャナウ

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
	(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等	(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
	SOFTBANK INVESTMENT AMERICA CORPORATION (有)タイガーゲート・サウス (有)タイガーゲート・イースト (有)タイガーゲート・ウェストエスビーネルヴァ(株) ＩＰＯ証券(株) 他2社	エスビーアイ債権回収サービス(株) オフィスワーク(株) ＩＰＯ証券(株) 他12社
	(持分法を適用しない理由)	(持分法を適用しない理由)
	持分法非適用会社8社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。	持分法非適用会社15社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
	(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等	(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等
	(株)デジコードゴメス(株) ベネフィット・システムズ(株) エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株) (株)現代SWISSII相互貯蓄銀行 (株)ビジュアルリサーチ SBTEK CO.,LTD. ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人	(株)デジコードベネフィット・システムズ(株) エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株) (株)現代SWISSII相互貯蓄銀行 SBTEK CO.,LTD. ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人
	(関連会社としなかった理由)	(関連会社としなかった理由)
	当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。	同左
	(5)投資事業組合等の持分法の適用に関する取扱い	(5)投資事業組合等の持分法の適用に関する取扱い
	投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の20以上、100分の50以下である投資事業組合等が3ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用又は損益は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は関連会社として取り扱っておりません。	投資事業組合等に対する出資のうち、連結会社の持分割合が100分の20以上、100分の50以下である投資事業組合等が3ファンドありますが、投資事業組合等の収益・費用又は損益は持分割合に応じて各出資者に帰属するため、投資事業組合等は関連会社として取り扱っておりません。

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
3．連結子会社の事業年度等に関する事項	事業年度が連結決算日と異なる連結子会社は以下のとおりです。	事業年度が連結決算日と異なる連結子会社は以下のとおりです。
	(決算日が12月31日の会社)	(決算日が12月31日の会社)
	ソフトバンクベンチャーズ(株) ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株) イー・リサーチ(株) エス・ビー・インキュベーション(株) ソフトトレンドキャピタル(株) エスビーアイ・キャピタル(株) バイオビジョン・キャピタル(株) なお、下記子会社は決算日を6月30日から12月31日に変更いたしました。 SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.	SBIベンチャーズ(株) ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株) ソフトトレンドキャピタル(株) エスビーアイ・キャピタル(株) バイオビジョン・キャピタル(株) SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. イー・リサーチ(株) エス・ビー・インキュベーション(株) モーニングスター(株) モーニングスター・アセット・マネジメント(株) ゴメス(株) イー・アドバイザー(株) Finance All Solutions Co.,Ltd.
	―	(決算日が8月31日の会社)
		SBIブロードバンドキャピタル(株)
	(決算日が9月30日の会社)	(決算日が9月30日の会社)
	ファイナンス・オール(株) ファイナンス・オール・サービス(株)	ファイナンス・オール(株) ファイナンス・オール・サービス(株)
	上記に記載した10社のうち、差異期間が3ヶ月を超える2社については、連結決算日または連結決算日から3ヶ月以内の一定期間現在で仮決算を実施したうえ連結しております。また、他の8社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。	上記に記載した16社のうち、差異期間が3ヶ月を超える3社については、連結決算日または連結決算日から3ヶ月以内の一定期間現在で仮決算を実施したうえ連結しております。また、決算日が12月31日の会社のうち、5社につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。他の8社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
	なお、事業年度と連結決算日が一致している子会社は以下のとおりです。
	エスビーアイ・アセット・マネジメント(株) SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A. アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株) イー・トレード証券(株) ワールド日栄フロンティア証券(株) イー・コモディティ(株) フィデス証券(株) グッドローン(株) ウェブリース(株) ホームローン・コンサルティング(株) (株)テックタンクベリトランス(株)

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日		当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
4．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法	有価証券トレーディングに関する有価証券等時価法		有価証券トレーディングに関する有価証券等同左
	トレーディング関連以外の有価証券等その他有価証券(営業投資有価証券を含む)		トレーディング関連以外の有価証券等その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
	時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)		時価のあるもの同左
	時価のないもの移動平均法による原価法		時価のないもの同左
	―		投資事業組合等への出資投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）または投資有価証券（投資その他の資産）として計上しております。
	商品先物関連事業に係る保管有価証券商品取引所法施行規則第7条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。		商品先物関連事業に係る保管有価証券同左
	利付国債社債(上場銘柄)	額面金額の85％額面金額の65％
	株券(一部上場銘柄)
		時価の70％相当額
	倉荷証券	時価の70％相当額
	デリバティブ時価法		デリバティブ同左
	たな卸不動産個別法による原価法		たな卸不動産 ―

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法	有形固定資産有形固定資産については、当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は建物8～50年、器具備品3～20年であります。なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価格を残存価格とする定額法によっております。	有形固定資産同左
	無形固定資産　無形固定資産については、定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とする定額法によっております。	無形固定資産　無形固定資産については、定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法によっております。なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とする定額法によっております。

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
(3)重要な引当金の計上基準	投資損失引当金　当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。	投資損失引当金同左
	貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。	貸倒引当金同左
	賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。	賞与引当金　一部の連結子会社では、従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
	退職給付引当金　　一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　なお、退職給付引当金の算定にあたり主に原則法を採用しております。	退職給付引当金同左
	役員退職慰労引当金　当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。	役員退職慰労引当金　一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
	―	偶発損失引当金　一部の連結子会社では、係争事件に伴う損失の支払に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準	―	売上高及び売上原価　売上高には、投資事業組合等管理収入、営業投資有価証券売上高、不動産関連売上高、証券取引関連収益、商品先物取引関連収益等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金繰入額、不動産関連売上原価等が含まれております。
	営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。	営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価同左

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
	投資事業組合等管理収入投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等設立報酬及び同管理報酬、同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益（売上高）として計上しております。	投資事業組合等管理収入投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等設立報酬、同管理報酬及び同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
	証券取引関連収益証券取引関連収益には、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入を売上高として計上しております。	証券取引関連収益証券取引関連収益には、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入を計上しております。
	商品先物取引関連収益商品先物取引の受取手数料については、委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに売上高として計上しております。	商品先物取引関連収益商品先物取引の受取手数料については、委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに計上しております。
	資金原価支払利息（信用取引に伴う支払利息及び現先取引費用等金融費用除く）を資産の平均残高に基づいて、営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、売上原価に計上しております。非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。	金融費用及び資金原価信用取引に伴う支払利息及び現先取引費用等ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業に係る金融費用については、売上原価に計上しております。上記金融費用以外の支払利息については、資産の平均残高に基づいて、営業資産（営業投資有価証券、賃貸資産等）に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、売上原価に計上しております。非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日(仮決算日含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。	外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日(仮決算日含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なリース取引の処理方法	リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。	同左

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
(7)重要なヘッジ会計の方法	ヘッジ会計の方法　為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。	ヘッジ会計の方法　為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
	ヘッジ手段とヘッジ対象 a．ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務 b．　　　　　 ―	ヘッジ手段とヘッジ対象 a．ヘッジ手段：同左ヘッジ対象：同左 b．ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の支払利息
	ヘッジ方針 a．外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。 b．　　　　　 ―	ヘッジ方針 a．同左 b．変動金利の固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としております。
	─	ヘッジ有効性評価の方法 a．為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 b．金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項	投資事業組合等への出資に係る会計処理営業出資金（流動資産）に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業出資金及び収益・費用として計上しております。出資金（投資その他の資産）に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、出資金、営業外損益（投資事業組合等損益）として計上しております。	投資事業組合等への出資に係る会計処理営業投資目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。営業投資目的以外の目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券（投資その他の資産）、及び営業外損益（投資事業組合等損益）として計上しております。

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
	連結子会社が管理運営する匿名組合の連結上の取扱い	連結子会社が管理運営する匿名組合の連結上の取扱い
	連結子会社である、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)及びエスビーアイ・キャピタル(株)は、匿名組合契約方式による投資事業を行う営業者であり、匿名組合の資産・負債及び収益・費用は、実質的に営業者には帰属しないため、連結財務諸表規則第5条1項第2号の規定に基づき連結の範囲から除外しております。	連結子会社である、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)、エスビーアイ・キャピタル(株)、及びSBIブロードバンドキャピタル(株)は、匿名組合契約方式による投資事業を行う営業者であり、匿名組合の資産・負債及び収益・費用は、実質的に営業者には帰属しないため、連結財務諸表規則第5条1項第2号の規定に基づき連結の範囲から除外しております。
	繰延資産の処理方法新株発行費　一部の連結子会社を除き、3年間で毎期均等額を償却しております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括償却しております。	繰延資産の処理方法新株発行費同左
	社債発行費　一部の連結子会社を除き、3年間で毎期均等額を償却しております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括償却しております。	社債発行費同左
	消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。　控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。	消費税等の会計処理同左
5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項	連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。	同左
6．連結調整勘定の償却に関する事項	連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間(匿名組合の残存契約期間等)を合理的に見積りできるものはその見積り期間で、その他のものは20年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。	同左
7．利益処分項目等の取扱いに関する事項	利益処分の取扱方法　連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。	利益処分の取扱方法同左

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
8．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	同左

表示方法の変更

前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
──────	(連結貸借対照表関係) 1．前連結会計年度まで「営業出資金」及び「出資金」として表示しておりました投資事業組合等への出資金は、当連結会計年度よりそれぞれ「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」として表示しております。この変更は、証券取引法の一部改正（平成16年12月1日施行）により、投資事業有限責任組合契約及びこれに類するものとして政令で定める任意組合契約もしくは匿名組合契約に基づく権利も「みなし有価証券」として定義された（証券取引法第2条2項3号）ことによるものであります。なお、従来は「営業出資金」及び投資その他の資産「その他」として表示されていました投資事業組合等への出資金は当連結会計年度では23,083百万円を「営業投資有価証券」に2,249百万円を「投資有価証券」にそれぞれ含めて表示しております。 2．「営業貸付金」は資産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することになりました。なお、前連結会計年度は、流動資産「その他」に154百万円含まれています。 3．流動負債「繰延税金負債」は、前連結会計年度はその他に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度は流動負債「その他」に5百万円含まれています。
(連結損益計算書関係) 1．当連結会計年度より売上高及び売上原価の表示方法を、内訳科目を表示する方法から内訳科目を表示せず一括して表示する方法に変更しております。当連結会計年度の売上高を、従来の方法により表示した場合、「投資事業組合等管理収入」は3,737百万円、「営業投資有価証券売上高」は6,458百万円、「投資顧問収入」は200百万円、「その他売上高」は24,968百万円となり、当連結会計年度の売上原価を、従来の方法により表示した場合、「営業投資有価証券売上原価」は5,673百万円、「投資損失引当金繰入額」は574百万円、「その他売上原価」は5,770百万円となっております。	(連結損益計算書関係) 1．「固定資産売却損」は特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することになりました。なお、前連結会計年度は、特別損失「その他」に2百万円含まれています。
──────	(連結キャッシュ・フロー計算書関係) 1．営業活動によるキャッシュ・フローの「営業投資有価証券及び営業出資金の増減額」は連結貸借対照表の表示科目の変更に伴い、当連結会計年度より、「営業投資有価証券の増減額」として表示しております。

追加情報

前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
連結財務諸表の表示等について当社グループは、旧イー・トレード株式会社を合併したことによりイー・トレード証券株式会社等4社が新たに連結子会社となった他、ワールド日栄証券株式会社（現ワールド日栄フロンティア証券株式会社）及びファイナンス・オール株式会社の株式をそれぞれ取得し同社が連結子会社となった結果、前連結会計年度末と比較し業務内容及び連結総資産額が大幅に変化しております。これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、以下のように科目の追加等が行われております。	──────
［1］連結貸借対照表上記会社が新たに連結子会社となったことに伴い、証券業、商品先物取引業及びリース業特有の勘定科目が以下のように表示されております。預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、保管有価証券、賃貸資産、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金、預り委託証拠金、顧客預り金、証券取引責任準備金、商品取引責任準備金
［2］連結損益計算書上記［1］同様の理由により、証券業等特有の勘定科目が以下のように表示されております。特別法上の準備金繰入額また、当連結会計年度より売上高及び売上原価の表示方法を、内訳科目を表示する方法から内訳科目を表示せず一括して表示する方法に変更しております。
［3］連結キャッシュ・フロー計算書上記［1］及び［2］に関連する科目が表示されております。
［4］事業の種類別セグメント従来、「産業インキュベーション事業」「不動産事業」「その他の事業」としておりましたが、上記会社が新たに連結子会社となったことに伴い上記3事業区分の重要性が相対的に減少したためこれらをまとめて「アセットマネジメント事業」とし、新たに進出した事業を「ブローカレッジ＆インベストメント事業」及び「ファイナンシャル・サービス事業」として区分しております。

注記事項

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成17年3月31日現在)

※1．営業出資金には当社及び当社の子会社が運営するファンドへの出資が以下のとおり含まれております。

※1．営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金及び直接投資分が以下のとおり含まれております。

営業出資金

投資事業組合等への出資金

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号	3,486百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号	1,267百万円
ソフトバンク・インターネットファンド	530百万円
SBI・LBO・ファンド1号	1,391百万円
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合	3,931百万円
その他 13組合	1,934百万円
	12,541百万円

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号	4,392百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号	2,341百万円
ソフトバンク・インターネットファンド	550百万円
SBI・LBO・ファンド1号	2,063百万円
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合	5,440百万円
SBIメザニンファンド1号	1,671百万円
SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合	1,958百万円
バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号	1,432百万円
その他　16組合	3,232百万円
小計	23,083百万円

直接投資分	16,745百万円
合計	39,828百万円

※2.たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。

※2.　　　　　　　　　―　　

販売用不動産	―
仕掛不動産	787百万円
開発用不動産	―
	787百万円

※3．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券

100百万円

投資有価証券

800百万円

前連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成17年3月31日現在)

※4.担保に供している資産

現金及び預金	110百万円
トレーディング商品	544百万円
建物	405百万円
土地	1,102百万円
投資有価証券	1,939百万円
	4,101百万円

上記物件は、短期借入金1,940百万円の担保に供しております。

現金及び預金	274百万円
建物	152百万円
土地	152百万円
投資有価証券	611百万円
	1,190百万円

上記物件は、短期借入金2,190百万円の担保に供しております。

投資有価証券

100百万円

上記投資有価証券は、営業保証金として差し入れております。

上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短期借入金の担保として2,639百万円、信用取引借入金の担保として273百万円差し入れております。また、信用取引借入金の担保として顧客からの受入保証金代用有価証券12,947百万円、先物取引売買証拠金等の代用として顧客からの受入証拠金代用有価証券117百万円、信用取引の自己融資見返り株券51百万円及び取引所信認金代用有価証券として信用取引の自己融資見返り株券73百万円をそれぞれ差し入れております。

上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短期借入金の担保として2,210百万円、信用取引借入金の担保として6,507百万円差し入れております。また、信用取引借入金の担保として顧客からの受入保証金代用有価証券12,474百万円、先物取引売買証拠金等の代用として顧客からの受入証拠金代用有価証券129百万円、信用取引の自己融資見返り株券35百万円、発行取引保証金代用有価証券として信用取引の自己融資見返り株券9百万円及び取引所信認金代用有価証券として信用取引の自己融資見返り株券66百万円をそれぞれ差し入れております。　

また、連結子会社1社が、金融機関1社より損害賠償等請求事件に係る立担保命令に基づく支払保証を受けており、その担保として定期預金2,500百万円を差し入れております。

　5．証券関連事業において差し入れている有価証券等の時価額

信用取引貸証券	37,660百万円
信用取引借入金の本担保証券	130,509百万円
現先取引で売却した有価証券	4,427百万円
差入保証金代用有価証券	48,869百万円

信用取引貸証券	47,553百万円
信用取引借入金の本担保証券	235,422百万円
現先取引で売却した有価証券	2,116百万円
差入保証金代用有価証券	102,983百万円
その他	790百万円

　6．証券関連事業において差し入れを受けている有価証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券	178,130百万円
信用取引借証券	12,516百万円
現先取引で買い付けた有価証券	13,424百万円
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）	91,675百万円
先物取引受入証拠金代用有価証券	117百万円

信用取引貸付金の本担保証券	303,550百万円
信用取引借証券	15,374百万円
現先取引で買い付けた有価証券	14,290百万円
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）	195,623百万円
先物取引受入証拠金代用有価証券	129百万円
その他	14百万円

前連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成17年3月31日現在)

※7. トレーディング商品

トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。

商品有価証券等合計	1,307百万円
うち株式	21百万円
うち債券	1,285百万円
うちその他	―百万円
デリバティブ取引	2百万円
合計	1,310百万円

商品有価証券等合計	2,857百万円
うち株式	63百万円
うち債券	2,693百万円
うちその他	100百万円
デリバティブ取引	1百万円
合計	2,859百万円

※8．預託資産

商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金および受託業務保証金の代用として保管有価証券865百万円を受託取引員に預託しております。これは、商品先物関連事業において「保管有価証券(資産)」および「預り委託証拠金(負債)」として連結貸借対照表に計上しているものであります。

商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金および受託業務保証金の代用として保管有価証券481百万円を受託取引員に預託しております。これは、商品先物関連事業において「保管有価証券(資産)」および「預り委託証拠金(負債)」として連結貸借対照表に計上しているものであります。

※9．分離保管資産

商品取引所法136条の15の規定に基づき所定の金融機関に分離保管されている資産は次のとおりであります。

現金及び預金　　　　　　　　22百万円

また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を商品取引所法に定める分離保管に準じて区分管理している資産は次のとおりであります。

現金及び預金　　　　　　　　52百万円

商品取引所法136条の15の規定に基づき所定の金融機関に分離保管されている資産は次のとおりであります。

現金及び預金	1,184百万円
短期差入保証金	2,390百万円
保管有価証券	103百万円

現金及び預金　　　　　　　　58百万円

※10．前受金には当社及び当社の子会社が運営するファンドからの投資事業組合管理収入等が以下のとおり含まれております。

※10．前受金には当社及び当社の子会社が運営する投資事業組合等からの投資事業組合管理収入等が以下のとおり含まれております。

前受金

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号	521百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号	70百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号	70百万円
ソフトバンク・インターネットファンド	290百万円
SOFTBANK ASIA NET-TRANS FUND	―
SBI・LBO・ファンド1号	48百万円
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合	90百万円
その他	213百万円
	1,306百万円

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号	558百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号	106百万円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号	66百万円
ソフトバンク・インターネットファンド	290百万円
SBI・LBO・ファンド1号	48百万円
企業再生ファンド一号投資事業有限責任組合	90百万円
SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合	474百万円
SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合	162百万円
バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号	121百万円
その他	695百万円
	2,615百万円

前連結会計年度

(平成16年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成17年3月31日現在)

※11.当社の発行済株式総数は、普通株式2,321,226.94株であります。

※11.当社の発行済株式総数は、普通株式8,542,343.78　　　　　　株であります。

※12.当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,520.88株であります。

※12.当社が保有する自己株式の数は、普通株式11,083.05株であります。

※13. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

　　　証券取引責任準備金　証券取引法第51条

　　商品取引責任準備金　商品取引所法第136条の22

※13. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

　　　証券取引責任準備金　証券取引法第51条

　　商品取引責任準備金　商品取引所法第136条の22

14．コミットメント契約

※14．コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額	36,610	百万円
借入実行残高	6,550	百万円
差引額	30,060	百万円

当座貸越極度額	57,234	百万円
借入実行残高	4,961	百万円
差引額	52,273	百万円

15．　　　　　　　　　　　―

15．消費貸借契約により借り入れている有価証券等

消費貸借契約により借り入れている有価証券の時価は89,487百万円であります。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

自　平成15年4月1日

至　平成16年3月31日

当連結会計年度

自　平成16年4月1日

至　平成17年3月31日

※1．その他売上高に含まれるトレーディング損益の内訳

※1．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳

		実現損益 (百万円)		評価損益 (百万円)		計 (百万円)
株券等トレーディング損益		507		△0		507
債券等・その他のトレーディング損益		207		10		218
	債券等トレーディング損益		144		3		147
	その他のトレーディング損益		63		7		70
計		715		10		725

		実現損益 (百万円)		評価損益 (百万円)		計 (百万円)
株券等トレーディング損益		669		△25		644
債券等・その他のトレーディング損益		2,681		21		2,703
	債券等トレーディング損益		2,494		△0		2,494
	その他のトレーディング損益		186		21		208
計		3,351		△4		3,347

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事業以外の損益 1百万円が含まれております。

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事業以外の損益7百万円が含まれております。

※2．売上原価の主な内訳は次のとおりです。

営業投資有価証券売上原価	5,673百万円
投資損失引当金繰入額	574百万円
金融費用	963百万円
その他売上原価	4,807百万円
合計	12,018百万円

営業投資有価証券売上原価	10,240百万円
投資損失引当金繰入額	△71百万円
金融費用	2,327百万円
リース原価等	5,373百万円
その他売上原価	3,452百万円
合計	21,322百万円

営業投資有価証券売上原価には評価損565百万円が含まれております。

なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。

営業投資有価証券売上原価には評価損616百万円が含まれております。

なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。

※3．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬	510百万円
給料・賞与	2,637百万円
役員退職慰労引当金繰入額	36百万円
貸倒引当金繰入額	142百万円
賞与引当金繰入額	480百万円
業務委託費	2,610百万円

給料・賞与	6,308百万円
役員退職慰労引当金繰入額	12百万円
退職給付引当金繰入額	285百万円
貸倒引当金繰入額	239百万円
賞与引当金繰入額	593百万円
業務委託費	5,731百万円

※4．主にイー・トレード証券(株)の株式売却による投資有価証券売却益であります。

※5．主にワールド日栄フロンティア証券（株）で長期立替金の回収による貸倒引当金の戻入益であります。

※5．　　　　　　　　―

※6．　　　　　　　　―

※6．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物	82百万円
器具備品	27百万円
土地	163百万円
無形固定資産その他	30百万円
合計	304百万円

前連結会計年度

自　平成15年4月1日

至　平成16年3月31日

当連結会計年度

自　平成16年4月1日

至　平成17年3月31日

※7．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物	40百万円
器具備品	173百万円
ソフトウェア	138百万円
商標権・特許権	1百万円
合計	353百万円

建物	65百万円
器具備品	41百万円
ソフトウェア	89百万円
その他	0百万円
合計	197百万円

※8. ファイナンス・オール(株)の株式取得により発生したグループ内株式移動に伴う損失であります。

※8.　　　　　　　　　 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日

当連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成16年３月31日現在)

(平成17年３月31日現在)

現金及び預金	34,334百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△61百万円
分離保管預金	△75百万円
有価証券	162百万円
現金及び現金同等物	34,360百万円

現金及び預金	110,526百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,904百万円
分離保管預金	△1,393百万円
有価証券	231百万円
現金及び現金同等物	106,460百万円

２．持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

［1］ワールド日栄証券株式会社（現ワールド日栄フロンティア証券株式会社）　　(平成15年10月29日現在)

［1］E*TRADE KOREA CO.,LTD

(平成16年４月１日現在)

流動資産	53,781百万円
固定資産	19,595百万円
連結調整勘定	△7,255百万円
流動負債	△40,764百万円
固定負債	△4,006百万円
特別法上の準備金	△65百万円
少数株主持分	△13,439百万円
ワールド日栄証券(株)持分の取得価額	7,844百万円
ワールド日栄証券(株)現金及び現金同等物	△9,332百万円
差引：ワールド日栄証券(株)取得のための支出	△1,488百万円

流動資産	6,608百万円
固定資産	850百万円
連結調整勘定	88百万円
流動負債	△5,074百万円
固定負債	△72百万円
為替換算調整勘定	11百万円
少数株主持分	△302百万円
E*TRADE KOREA CO.,LTD持分の取得価額	2,110百万円
E*TRADE KOREA CO.,LTD 現金及び現金同等物	△191百万円
差引：E*TRADE KOREA CO.,LTD 取得のための支出	1,918百万円

［2］　日商岩井証券株式会社（現フィデス証券株式会社）

［2］　モーニングスター株式会社＜連結＞

（平成15年12月25日現在）

（平成16年９月30日現在）

流動資産	1,111百万円
固定資産	58百万円
連結調整勘定	51百万円
流動負債	△26百万円
固定負債	△4百万円
特別法上の準備金	△3百万円
日商岩井証券(株)持分の取得価額	1,187百万円
日商岩井証券(株)現金及び現金同等物	△1,052百万円
差引：日商岩井証券(株)取得のための支出	134百万円

流動資産	4,644百万円
固定資産	499百万円
繰延資産	2百万円
連結調整勘定	4,565百万円
流動負債	△110百万円
固定負債	△0百万円
少数株主持分	△2,516百万円
モーニングスター(株)持分の取得価額	7,084百万円
モーニングスター(株)現金及び現金同等物	△4,441百万円
差引：モーニングスター(株)取得のための支出	2,643百万円

前連結会計年度

自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日

当連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

［3］　ファイナンス・オール株式会社＜連結＞

［3］　エース証券株式会社＜連結＞

（平成16年２月16日現在）

（平成16年９月30日現在）

流動資産	5,004百万円
固定資産	10,272百万円
繰延資産	33百万円
グループ内株式移動に伴う損失	7,025百万円
流動負債	△8,806百万円
固定負債	△155百万円
少数株主持分	△3,648百万円
ファイナンス・オール(株)持分の取得価額	9,724百万円
ファイナンス・オール(株) 現金及び現金同等物	△4,004百万円
差引：ファイナンス・オール(株)取得のための支出	5,720百万円

流動資産	43,478百万円
固定資産	4,667百万円
繰延資産	0百万円
連結調整勘定	△391百万円
流動負債	△38,819百万円
固定負債	△422百万円
特別法上の準備金	△128百万円
少数株主持分	△3,954百万円
エース証券(株)持分の取得価額	4,429百万円
エース証券(株) 現金及び現金同等物	△5,886百万円
差引：エース証券(株)取得のための支出	△1,456百万円

［4］　イコール・クレジット株式会社

（平成16年11月30日現在）

流動資産	1,134百万円
固定資産	116百万円
連結調整勘定	128百万円
流動負債	△1,180百万円
固定負債	―百万円
イコール・クレジット(株)持分の取得価額	200百万円
イコール・クレジット(株) 現金及び現金同等物	△1,021百万円
差引：イコール・クレジット(株)取得のための支出	△821百万円

３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

３．　　　　　　　　　　　―

　エスエフ・リアルティ株式会社

(平成15年10月31日現在)

流動資産	218百万円
固定資産	30百万円
流動負債	△148百万円
固定負債	―百万円
株式売却損	△9百万円
エスエフ・リアルティ(株) 株式の売却価額	90百万円
エスエフ・リアルティ(株) 現金及び現金同等物	△145百万円
差引：エスエフ・リアルティ(株)株式売却による収入	△55百万円

前連結会計年度

自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日

当連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

４．重要な非資金取引の内容

４．　　　　　　　　　　　―

［1］イー・トレード（株）と合併したことにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に合併したイー・トレード（株）より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は16,843百万円であります。

イー・トレード株式会社

(平成15年６月２日現在)

流動資産	401百万円
固定資産	17,892百万円
資産合計	18,294百万円
流動負債	84百万円
固定負債	17百万円
負債合計	102百万円
なお、上記固定資産には子会社株式14,729百万円が含まれております。

［2］　上記［1］の合併における被合併法人の連結子会社であり、合併に伴い連結子会社となったイー・トレード証券（株）、ソフトバンク・フロンティア証券（株）、イー・コモディティ（株）、エスエフ・リアルティ（株）の連結開始時における資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(平成15年６月２日現在)

流動資産	125,766百万円
固定資産	6,514百万円
繰延資産	10百万円
資産合計	132,290百万円
流動負債	112,768百万円
固定負債	57百万円
特別法上の準備金	647百万円
負債合計	113,472百万円

(リース取引関係)

前連結会計年度

自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日

当連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

(１)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(借主側)

［1］リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	器具備品	ソフトウェア
取得価額相当額	2,619百万円	651百万円
減価償却累計額相当額	545百万円	96百万円
期末残高相当額	2,073百万円	555百万円

	器具備品	ソフトウェア
取得価額相当額	3,953百万円	1,025百万円
減価償却累計額相当額	999百万円	292百万円
期末残高相当額	2,953百万円	733百万円

(注)　取得価額相当額は、従来、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりましたが、旧イー・トレード株式会社との合併により引継致しましたリース物件の増加に伴い、原則的方法による算定に変更致しました。

［2］　未経過リース料期末残高相当額

１年以内	1,530百万円
１年超	3,382百万円
合計	4,913百万円

１年以内	1,729百万円
１年超	3,203百万円
合計	4,932百万円

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、従来、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりましたが、旧イー・トレード株式会社との合併により引継致しましたリース物件の増加に伴い、原則的方法による算定に変更致しました。

　また、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係るものを含めております。

(注)　未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係るものを含めております。

［3］　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料	423百万円
減価償却費相当額	389百万円
支払利息相当額	52百万円

支払リース料	794百万円
減価償却費相当額	739百万円
支払利息相当額	85百万円

［4］　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法によっております。

［4］　減価償却費相当額の算定方法

同左

［5］　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

［5］　利息相当額の算定方法

同左

前連結会計年度

自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日

当連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

(貸主側)

［1］リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	賃貸資産 (有形固定資産)	賃貸資産 (無形固定資産)
取得価額	15,182百万円	773百万円
減価償却累計額	6,787百万円	204百万円
期末残高	8,395百万円	568百万円

	賃貸資産 (有形固定資産)	賃貸資産 (無形固定資産)
取得価額	15,878百万円	1,118百万円
減価償却累計額	8,770百万円	340百万円
期末残高	7,108百万円	778百万円

［2］　未経過リース料期末残高相当額

１年以内	4,320百万円
１年超	7,362百万円
合計	11,683百万円

１年以内	4,640百万円
１年超	4,871百万円
合計	9,511百万円

(注)　未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係るものを含めております。

(注)　　　　　　　　　同左

［3］　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料	633百万円
減価償却費	552百万円
受取利息相当額	95百万円

受取リース料	3,994百万円
減価償却費	3,497百万円
受取利息相当額	576百万円

［4］　利息相当額の算定方法

　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

［4］　利息相当額の算定方法

同左

(２)オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

１年以内	292百万円
１年超	123百万円
合計	415百万円

１年以内	111百万円
１年超	8百万円
合計	119百万円

(貸主側)

未経過リース料

１年以内	247百万円
１年超	72百万円
合計	320百万円

１年以内	222百万円
１年超	240百万円
合計	462百万円

(有価証券関係)

前連結会計年度(自平成15年４月１日　至平成16年３月31日)

１．トレーディングに係るもの

　トレーディングの時価に関する事項 (平成16年３月31日現在)

［1］売買目的有価証券の時価等

種類	平成16年３月31日現在の時価
種類	資産(百万円)	負債(百万円)
株式	21	4
債券	1,285	―
合計	1,307	4

２．トレーディングに係るもの以外

　［1］その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日現在)

種類		取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	9,292	13,861	4,568
	(２)債券
	国債・地方債等	100	100	0
	(３)その他	―	―	―
	小計	9,392	13,961	4,568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	2,528	2,407	△120
	(２)債券
	社債	1,105	1,090	△14
	(３)その他	―	―	―
	小計	3,633	3,498	△135
合計		13,026	17,459	4,433

［2］　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年４月１日　至平成16年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
9,950	2,777	△656

［3］　時価評価されていない有価証券の内容(平成16年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)
(１)その他有価証券
非上場株式（店頭登録株式を除く）	4,528
マネー・マネジメント・ファンド	103
中期国債ファンド	59
(２)子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式	93
子会社株式	7
合計	4,791

［4］　保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来「その他有価証券」として保有しておりました株式118百万円を「子会社及び関連会社株式」に変更しております。これは、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成のために取得した株式の発行会社が当社の連結子会社となったことによるものであります。

［5］　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
１.債券
(１)国債・地方債等	0	100	―	―
(２)社債	―	1,200	―	―
(３)その他	―	―	―	―
２．その他	―	―	―	―
合計	0	1,300	―	―

(注)　当連結会計年度において、営業投資有価証券(当社及び連結子会社による直接投資)について2,186百万円(その他有価証券で時価のある株式280百万円)の減損処理（投資損失引当金からの振替分を含む）を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自平成16年４月１日　至平成17年３月31日)

１．トレーディングに係るもの

　トレーディングの時価に関する事項 (平成17年３月31日現在)

［1］売買目的有価証券の時価等

種類	平成17年３月31日現在の時価
種類	資産(百万円)	負債(百万円)
株式	63	―
債券	2,693	―
その他	100	―
合計	2,857	―

２．トレーディングに係るもの以外

　［1］その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)

種類		取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	6,842	14,175	7,332
	(２)債券
	国債・地方債等	9	9	0
	小計	6,852	14,185	7,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	5,796	5,578	△218
	(２)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	小計	5,796	5,578	△218
合計		12,648	19,763	7,114

［2］　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年４月１日　至平成17年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
22,625	5,108	△119

［3］　時価評価されていない有価証券の内容(平成17年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)
(１)その他有価証券
非上場株式	6,085
マネー・マネジメント・ファンド	171
中期国債ファンド	59
社債等	793
投資事業組合等	25,333
(２)子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式	315
子会社株式	485
合計	33,242

（注）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）に従い、当連結会計年度より組合契約出資持分等をその他有価証券に含めております。なお、前連結会計年度における投資事業組合等の金額は13,462百万円です。

［4］　保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来「その他有価証券」として保有しておりました株式111百万円を「子会社及び関連会社株式」に変更しております。これは、主に当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成のために取得した株式の発行会社が当社の連結子会社となったことによるものであります。

［5］　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
１.債券
(１)国債・地方債等	10	1	4	―
(２)社債	548	―	―	―
(３)その他	―	―	―	―
２．その他	―	―	―	―
合計	558	1	4	―

(注)　当連結会計年度において、営業投資有価証券(当社及び連結子会社による直接投資)について232百万円の減損処理（投資損失引当金からの振替分を含む）を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　取引の状況に関する事項

前連結会計年度自　平成15年４月１日至　平成16年３月31日	当連結会計年度自　平成16年４月１日至　平成17年３月31日
(１)取引の内容　　　当社及び一部の連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引、株価指数先物取引、商品先物取引、債券先物取引等であります。	(１)取引の内容　　　当社及び一部の連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引、株価指数先物取引、商品先物取引、債券先物取引等であります。
(２)取引に対する取組方針　　　為替予約取引については、原則としてヘッジ目的の取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。株価指数先物取引、商品先物取引については日計りを中心とする短期取引であり、取引の規模について上限を設けております。また債券先物取引、一部の為替予約取引については自己のトレーディングのために取り入れております。	(２)取引に対する取組方針　　　為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則としてヘッジ目的の取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。株価指数先物取引、商品先物取引については日計りを中心とする短期取引であり、取引の規模について上限を設けております。また債券先物取引、一部の為替予約取引については自己のトレーディングのために取り入れております。
(３)取引の利用目的　ヘッジ目的の為替予約取引については外貨建債権債務の決済及び外貨建有価証券の売買取引に係る短期的な為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。　　株価指数先物取引、債券先物取引、一部の為替予約取引については原資産の拡大等、商品先物取引については収益の補完を目的として利用しております。トレーディング業務においては、顧客ニーズへの対応、取引の円滑化等を目的としております。	(３)取引の利用目的　ヘッジ目的の為替予約取引については外貨建債権債務の決済及び外貨建有価証券の売買取引に係る短期的な為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利スワップ取引については借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。　株価指数先物取引、債券先物取引、一部の為替予約取引については原資産の拡大等、商品先物取引については収益の補完を目的として利用しております。トレーディング業務においては、顧客ニーズへの対応、取引の円滑化等を目的としております。
(４)取引に係るリスクの内容為替予約取引は為替リスク、株価指数先物取引は株価変動リスク、債券先物取引は金利変動リスク、また商品先物取引は海外の商品市況、為替、景気動向及び気象状況の影響を受けます。為替予約取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であること、商品先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引は公的な市場における取引であることから、債務不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。トレーディング業務については、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。	(４)取引に係るリスクの内容為替予約取引は為替リスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。また、株価指数先物取引は株価変動リスク、債券先物取引は金利変動リスク、また商品先物取引は海外の商品市況、為替、景気動向及び気象状況の影響を受けます。為替予約取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であること、金利スワップ取引、商品先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引は公的な市場における取引であることから、債務不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。トレーディング業務については、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

前連結会計年度

自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日

当連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

(５)取引に係るリスク管理体制

　　　ヘッジ目的の為替予約取引については、管理部門が決裁申請を起案し、担当取締役の決裁を得て実行します。取引の実行後は、管理部門担当者が為替予約の残高等を把握し、随時担当取締役に状況報告を行っております。

　株価指数先物取引、商品先物取引、債券先物取引、一部の為替予約取引等、トレーディング業務においては社内管理規程を設け取引内容、取引高の制限や管理体制等を定めており、管理部門が日々監視を行っております。

(５)取引に係るリスク管理体制

　　　ヘッジ目的の為替予約取引及び金利スワップ取引については、管理部門が決裁申請を起案し、担当取締役の決裁を得て実行します。取引の実行後は、管理部門担当者が為替予約の残高等を把握し、随時担当取締役に状況報告を行っております。

２　取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)

種類	資産		負債
種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約取引	32	1	71	0
日経平均先物取引	23	0	―	―
債券先物取引	138	1	―	―
合計	195	2	71	0

　　(注) １. みなし決済損益を時価欄に記入しております。

　　　　２. 時価の算定方法

　　為替予約取引 --------- 決算日の先物為替相場

　　日経平均先物取引 ----- 決算日の日経平均先物相場

　　　　　　債券先物取引 --------- 決算日の債券先物相場

　　　　３. トレーディングに係るデリバティブ負債は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)

種類	資産		負債
種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約取引	66	1	256	2
債券先物取引	―	―	139	0
合計	66	1	395	2

　　(注) １．みなし決済損益を時価欄に記入しております。

　　　　２．時価の算定方法

　　為替予約取引 --------- 決算日の先物為替相場

　　　　　　債券先物取引 --------- 決算日の債券先物相場

　　　　３．トレーディングに係るデリバティブ負債は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　　　　４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(退職給付関係)

前連結会計年度

自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日

当連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けております。

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度と厚生年金基金制度、確定拠出型年金制度、前払退職金制度のうちいずれかの制度またはいずれか複数の制度をそれぞれ設けております。また、一部の在外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、従来より一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度として、日本証券業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりましたが、同基金は平成17年３月に解散いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

当社は、総合設立型の東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金に加入しており、同基金への加入員総数に対する当社グループの加入人員の割合による当連結会計年度末年金資産残高(当社グループ)は158百万円であります。また、一部の連結子会社は総合設立型の日本証券業厚生年金基金に加入しており、平成16年３月分の掛金納入割合による当基金に対する当連結会計年度末年金資産残高（同子会社持分）は6,405百万円であります。さらに、一部の連結子会社は総合設立型の全国商品取引業厚生年金基金に加入しており、平成16年３月分の掛金納入割合による当基金に対する当連結会計年度末年金資産残高（同子会社持分）は189百万円であります。

なお、適格退職年金制度を採用している一部の連結子会社に係る退職給付債務に関する事項は下記の通りです。退職給付債務の算定にあたり主に原則法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社は、総合設立型の東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金に加入しており、同基金への加入員総数に対する当社グループの加入人員の割合による当連結会計年度末年金資産残高は437百万円であります。また、一部の連結子会社は総合設立型の全国商品取引業厚生年金基金に加入しており、平成17年３月分の掛金納入割合による当基金に対する当期末年金資産残高は237百万円であります。

(平成16年３月31日)

(平成17年３月31日)

［1］退職給付債務	△2,068百万円
［2］年金資産	1,880百万円
［3］未積立退職給付債務(［1］＋［2］)	△188百万円
［4］未認識数理計算上の差異	194百万円
［5］連結貸借対照表計上額純額(［3］＋［4］)	6百万円
［6］前払年金費用	22百万円
［7］退職給付引当金(［5］－［6］)	△16百万円

［1］退職給付債務	△1,854百万円
［2］年金資産	1,809百万円
［3］未積立退職給付債務(［1］＋［2］)	△44百万円
［4］未認識数理計算上の差異	66百万円
［5］連結貸借対照表計上額純額(［3］＋［4］)	21百万円
［6］前払年金費用	36百万円
［7］退職給付引当金(［5］－［6］)	△15百万円

　(注１)上記退職給付引当金以外に、一部の在外連結子会社の退職給付に係る引当金61百万円を退職給付引当金に含めて表示しております。

前連結会計年度

自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日

当連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

３．退職給付費用に関する事項

(自平成15年４月１日　至平成16年３月31日)

(自平成16年４月１日　至平成17年３月31日)

［1］勤務費用(注１)	131百万円
［2］利息費用	20百万円
［3］期待運用収益	△17百万円
［4］数理計算上の差異の費用処理額	49百万円
退職給付費用	184百万円
その他(注２)	39百万円
計	224百万円

［1］勤務費用(注１、２)	260百万円
［2］利息費用	54百万円
［3］期待運用収益	△42百万円
［4］数理計算上の差異の費用処理額	84百万円
退職給付費用	355百万円
その他(注３)	65百万円
計	421百万円

(注１)総合設立型の厚生年金基金である東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金に対する拠出額24百万円、日本証券業厚生年金基金に対する拠出額41百万円、および全国商品取引業厚生年金基金に対する拠出額６百万円を勤務費用に含めております。

(注２)その他は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。

(注１) 総合設立型の厚生年金基金（東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金）に対する拠出額41百万円、日本証券業厚生年金基金に対する拠出額61百万円、及び全国商品取引業厚生年金基金に対する拠出額８百万円を勤務費用に含めております。

(注２)簡便法を採用している子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。

(注３)その他は、確定拠出型年金への掛金支払額及び前払退職金支払額であります。

(注４)上記退職給付費用以外に、一部の在外連結子会社における退職給付費用を26百万円計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

［1］退職給付見込額の期間配分方法	主に期間定額基準
［2］割引率	主に2.00％
［3］期待運用収益率	主に2.00％
［4］会計基準変更時差異の処理年数	主に５年
［5］数理計算上の差異の処理年数	主に発生年度の翌期に一括償却

［1］退職給付見込額の期間配分方法	主に期間定額基準
［2］割引率	主に2.50％
［3］期待運用収益率	主に2.50％
［4］数理計算上の差異の処理年数	主に８～10年

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成16年３月31日現在)

当連結会計年度

(平成17年３月31日現在)

１．繰延税金資産及び負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

繰延税金資産(流動資産)
有価証券評価損	459百万円
投資損失引当金繰入額	1,198百万円
投資事業組合等損益自己相殺否認	183百万円
税務上の繰越欠損金	189百万円
未払事業税	537百万円
その他	514百万円
小計	3,082百万円
評価性引当額	△840百万円
繰延税金資産(流動資産)の合計	2,242百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)
税務上の繰越欠損金	3,326百万円
貸倒引当金繰入額	1,177百万円
投資有価証券評価損	721百万円
証券取引責任準備金繰入額	556百万円
その他	540百万円
小計	6,322百万円
評価性引当額	△5,629百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)の合計	693百万円
繰延税金資産合計	2,935百万円
繰延税金負債（流動負債）
その他有価証券評価差額金	△231百万円
その他	△2百万円
繰延税金負債（流動負債）の合計	△233百万円
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	△3,307百万円
その他	△183百万円
繰延税金負債（固定負債）の合計	△3,491百万円
繰延税金負債合計	△3,724百万円
繰延税金資産純額	△789百万円

繰延税金資産(流動資産)
有価証券評価損	950百万円
投資損失引当金繰入額	769百万円
賞与引当金繰入額	266百万円
貸倒引当金繰入額	125百万円
税務上の繰越欠損金	293百万円
未払事業税	716百万円
その他	478百万円
小計	3,601百万円
評価性引当額	△903百万円
繰延税金資産(流動資産)の合計	2,697百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)
税務上の繰越欠損金	3,198百万円
貸倒引当金繰入額	898百万円
投資有価証券評価損	753百万円
証券取引責任準備金繰入額	1,036百万円
その他	602百万円
小計	6,489百万円
評価性引当額	△5,418百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)の合計	1,070百万円
繰延税金資産合計	3,767百万円
繰延税金負債（流動負債）
その他有価証券評価差額金	△5,077百万円
その他	△0百万円
繰延税金負債（流動負債）の合計	△5,078百万円
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	△1,914百万円
その他	△326百万円
繰延税金負債（固定負債）の合計	△2,240百万円
繰延税金負債合計	△7,319百万円
繰延税金資産純額	△3,551百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	42.05％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21％
合併により引継いだ将来減算一時差異の解消による減少	△9.23％
グループ内株式移動に伴う損失	24.6％
その他	△6.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.19％

法定実効税率	40.69％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10％
持分変動によるみなし売却益	△10.63％
連結調整勘定償却	△2.70％
評価性引当金の増減	△3.95％
その他	0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.54％

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度（自平成15年4月1日　至平成16年3月31日）

　事業の種類別の状況は次のとおりであります。

	アセットマネジメント事業 (百万円)	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業 (百万円)	ファイナンシャル・サービス事業 (百万円)	計 (百万円)	消去又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
I．売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	12,595	21,135	1,633	35,364	－	35,364
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	4,349	221	151	4,722	△4,722	－
計	16,945	21,357	1,784	40,086	△4,722	35,364
営業費用	11,537	14,051	1,566	27,155	122	27,277
営業利益	5,407	7,306	217	12,931	△4,844	8,086
II. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産	35,140	347,092	15,042	397,275	△630	396,644
減価償却費	34	638	604	1,277	40	1,318
資本的支出	18	945	647	1,611	△127	1,483

1．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2．各事業の主な内容

（1）アセットマネジメント事業

ベンチャーキャピタルを中心とした伝統的投資資産からオルタナティブ投資資産までのあらゆる運用資産を投資対象とするポートフォリオ形成事業

（2）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

株式(国内・海外)・債券・為替・保険・商品先物のあらゆる金融資産への投資仲介事業や資本市場からの資金調達、証券化スキーム、Ｍ＆Ａ、ストラクチャード・ファイナンスの提案といった高度な金融技術の提案事業

（3）ファイナンシャル・サービス事業

金融商品の情報提供サービスや金融関連事業の統括事業

3．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は1,479百万円であり、当社の管理本部等における販売費及び一般管理費であります。

4．資産のうち、消去又は全社の区分に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度（自平成16年4月1日　至平成17年3月31日）

　事業の種類別の状況は次のとおりであります。

	アセットマネジメント事業 (百万円)	ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業 (百万円)	ファイナンシャル・サービス事業 (百万円)	計 (百万円)	消去又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
I．売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	24,258	45,396	11,857	81,511	―	81,511
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	204	827	551	1,583	△1,583	―
計	24,462	46,224	12,408	83,095	△1,583	81,511
営業費用	13,843	31,409	11,365	56,618	23	56,642
営業利益	10,619	14,814	1,042	26,476	△1,606	24,869
II. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産	101,083	616,999	41,159	759,243	△4,238	755,004
減価償却費	48	1,255	3,985	5,289	△58	5,231
資本的支出	589	2,067	3,663	6,320	△47	6,273

1．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2．各事業の主な内容

（1）アセットマネジメント事業

当社及びSBIベンチャーズ株式会社等を中心としたＩＴ・ブロードバンド・バイオ等のベンチャーファンド、エスビーアイ・キャピタル株式会社による企業再生等のファンド等の運用業務や未公開株式、ヘッジファンド等の投資商品の組成業務

（2）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社等を中心に「ネット」と「リアル」の融合を図りながら展開する総合証券業務

（3）ファイナンシャル・サービス事業

ファイナンス・オール株式会社等を通じたローン商品や保険商品等の媒介に関わる金融サービス業務等

3．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は2,024百万円であり、当社の管理本部等における販売費及び一般管理費であります。

4．資産のうち、消去又は全社の区分に含めた全社資産の金額はありません。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成15年4月1日　至平成16年3月31日)及び当連結会計年度(自平成16年4月1日　至平成17年3月31日)

　本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

【海外売上高】

前連結会計年度（自平成15年4月1日　至平成16年3月31日）

	北米	その他	計
Ｉ．海外売上高（百万円）	3,874	1,326	5,201
II．連結売上高（百万円）	－	－	35,364
III．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	11.0	3.8	14.7

（注）1．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　（1）北米・・・・・・　米国

（2）その他・・・・・　欧州、香港

3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度（自平成16年4月1日　至平成17年3月31日）

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自平成15年4月1日　至平成16年3月31日)

1　親会社及び法人主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合 (％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合 (％)	役員の兼任等 (名)	事業上の関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソフトバンク・ファイナンス (株)	東京都港区	41,315 百万円	企業グループの統括会社	(47.3)	3	業務委託	関係会社　株式の取得	7,227	関係会社株式	7,227

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

同社との取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

2　役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

3　子会社等

該当事項はありません。

4　兄弟会社等

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年4月1日　至平成17年3月31日)

1　親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

2　役員及び個人主要株主等

属性	氏名	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合 (％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
属性	氏名	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合 (％)	役員の兼任等 (名)	事業上の関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	北尾　吉孝	―	―	当社代表取締役CEO	(1.3)	―	―	関係会社　株式の売却	485	―	―

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

3　子会社等

該当事項はありません。

4　兄弟会社等

　　　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
1株当たり純資産額(円)	20,382.72	15,125.45
1株当たり当期純利益金額(円)	1,951.46	3,579.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)	1,784.68	3,280.47

（注）当社は、平成16年10月5日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額	6,794.24	円
1株当たり当期純利益金額	650.49	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	594.89	円

（注） 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
1株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	4,256	25,631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	223	380
（うち利益処分による役員賞与金）	(223)	(380)
普通株式に係る当期純利益（百万円）	4,033	25,251
期中平均株式数（株）	2,066,779	7,054,856

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	△58	△188
普通株式増加数（株）	160,420	585,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	合併前のソフトバンク・インベストメント（株）で発行された第5回新株引受権付社債、第6回新株引受権付社債、第7回新株引受権付社債、第8回新株引受権付社債、第9回新株引受権付社債。 2008年満期円建転換社債。上記の概要は、「社債明細表」に記載のとおりであります。	2009年満期円建転換社債。上記の概要は、「社債明細表」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
1．当社は平成16年6月23日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション(新株予約権)の発行について、以下のとおり決議いたしました。	1．当社は平成17年6月29日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション(新株予約権)の発行について、以下のとおり決議いたしました。
(1) 発行の対象者当社並びに当社子会社の取締役及び従業員 (上限70,000個)	(1) 発行の対象者当社並びに当社子会社の取締役及び従業員 (上限85,000個)
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類当社普通株式	(2) 新株予約権の目的たる株式の種類当社普通株式
(3) 新株予約権の発行価額無償	(3) 新株予約権の発行価額無償
(4) 新株予約権の権利行使期間平成18年6月24日から平成26年6月23日まで	(4) 新株予約権の権利行使期間平成17年6月30日から平成25年6月29日まで
2．円建転換社債型新株予約権付社債の発行について当社は平成16年3月22日開催の取締役会において、2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債の発行について以下の通り決議いたしました。（1）社債の名称ソフトバンク・インベストメント株式会社2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債（2）社債の発行総額　200億円（3）社債の発行価額　本社債の額面金額の100％（4）社債の利率　　　本社債に利息は付さない（5）社債の償還期限 2009年4月8日（ロンドン時間。社債額面金額の100％で償還）（6）社債の払込期日及び発行日 2004年4月8日（ロンドン時間）（7）社債の担保の有無　無し（8）新株予約権に関する事項ア.新株予約権の目的たる株式の種類　当社普通株式イ.発行する新株予約権の総数　　 2,000個　　ウ.新株予約権の発行価額　　　　　無償　　エ.新株予約権の行使請求期間　　　 2004年4月22日から2009年3月18日まで　　　（ロンドン時間）（9）社債の募集の方法欧州を中心とする海外市場（但し、アメリカ合衆国を除く。）における私募。	2．「会社分割による持株会社体制への移行」及び「商号変更」について平成17年4月26日開催の取締役会において、当社は、平成17年7月1日を期してソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドの運用をはじめとするファンド運営事業等を分割し、当社の100％子会社であるSBIベンチャーズ株式会社に承継するとともに、平成17年6月29日開催の第7期定時株主総会において、平成17年7月1日を期して商号を「SBIホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制に移行することを決議いたしました。また本件実施と同時に、SBIベンチャーズ株式会社は平成17年7月1日を期して商号を「ソフトバンク・インベストメント株式会社」と変更し、同じく当社の子会社であるソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びバイオビジョン・キャピタル株式会社を吸収合併し、アセットマネジメント事業を同社に集約することといたしました。 (1) 会社分割及び商号変更の目的ア．会社分割当社は、ベンチャーファンドの運営等を目的として平成11年に設立され、出資金総額1,505億円にのぼるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを設立・運営するなど、アセットマネジメント事業を積極的に展開する一方で、平成15年にイー・トレード株式会社の吸収合併を通じてイー・トレード証券株式会社を子会社化し、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング（証券関連）事業を開始いたしました。さらに平成16年には、ファイナンス・オール株式会社の子会社化等を通じて、住宅ローンの提供等をはじめとしたファイナンシャル・サービス事業を加え、現在の3つのコアビジネス（アセットマネジメント、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング、ファイナンシャル・サービス）を中心とした独自の金融サービスグループを形成するに至りました。

前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
3．株式会社アスコットおよびスワン・クレジット株式会社の株式取得(子会社化)について当社は平成16年4月19日開催の当社取締役会において、株式会社アスコットの発行済株式を、同社の株主であるアコム株式会社およびソフトバンク・ファイナンス株式会社より取得し子会社化するとともに、スワン・クレジット株式会社の発行済株式を同社の株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社より取得し子会社化することを決議いたしました。 (1) 株式の取得等の理由　株式会社アスコットは、アコム株式会社、ソフトバンク・ファイナンス株式会社、株式会社ニッシンの合弁会社で、主にインターネットを活用した消費者並びに事業者向けローン、およびクレジットカードの取次ぎ事業を展開しており、スワン・クレジット株式会社は、ソフトバンク・ファイナンス株式会社と株式会社ニッシンとの合弁会社で、主にベンチャー企業、中小企業、個人事業主などを対象に事業者向けローン事業を展開しております。　このたびの株式会社アスコットおよびスワン・クレジット株式会社の子会社化は、特に高い収益性が期待できる消費者ローン、事業者ローン、並びにクレジットカード事業等への本格参入にあたっての布石となるもので、当社グループにおける主要な収益の柱のひとつとして成長させていきたいと考えております。 (2) 株式会社アスコット株式取得の概要ア．株式会社アスコットの概要 (a) 商号　　　株式会社アスコット (b) 代表者　　代表取締役COO　城戸博雅 (c) 所在地　　東京都港区六本木一丁目6番1号 (d) 設立年月　　平成11年10月 (e) 主な事業内容主にインターネットを活用した消費者並びに事業者ローン、およびクレジットカードの取次ぎ（媒介）事業 (f) 資本金　　　4億50百万円（平成16年3月末現在）イ．株式譲受の概要 (a) 取得株式数（議決権比率）　6,000株（75％） (b) 取得日　　　　　　　　　　平成16年4月19日 (c) 株式の取得先（取得株式数）　　　　　アコム株式会社（3,060株）ソフトバンク・ファイナンス株式会社 (2,940株)	この間のグループ各社の急成長に伴う大幅な業容拡大と軌を一にして、銀行や証券等の業態の垣根を越えた金融のコングロマリット（複合企業）化に備えた法整備が本格化するなど、当企業グループを取り巻く経営環境も大きく変化し、従来に増してグループ各社への権限委譲を含む意思決定の迅速化を図ると共に、グループ全体にわたってより強力かつ戦略的な経営判断を下すガバナンス機能の充実が必要であるとの認識に至りました。　また、平成17年3月に当社はソフトバンク株式会社の連結子会社から持分法適用関連会社に移行し、当企業グループ固有のより強力な統一ブランドを確立する好機であるとの認識も強くいたしました。　かかる経営環境に鑑み、今回当社の会社分割による持株会社体制への移行を通じて従来以上に戦略的かつ明確な経営組織を整備し、もって当企業グループの企業価値の飛躍的な拡大につなげることを企図するものであります。　同時に、ファンド運営事業を承継するSBIベンチャーズ株式会社（平成17年7月1日に「ソフトバンク・インベストメント株式会社」に商号変更予定）が、同じく子会社で、それぞれＩＴならびにバイオ関連ファンドの運用者であるソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社およびバイオビジョン・キャピタル株式会社を吸収合併することで、SBIベンチャーズ株式会社にアセットマネジメント事業を集約し、各コアビジネスにおける中核会社への経営資源の集約・統合を推進するものであります。
	イ．商号変更
	上記主旨に基づく持株会社への移行に伴い、今後の当社事業内容を適切に表現すべく、下記の通り商号変更を行うことといたしました。新商号　　SBIホールディングス株式会社　（英文名　SBI Holdings, Inc.） (2) 会社分割の要旨ア．会社分割の日程分割契約書承認取締役会　　平成17年4月26日分割契約書締結　　　　　　平成17年4月26日分割期日（予定）　　　　平成17年7月1日分割登記（予定）　　　　　平成17年7月1日
	イ．分割方式当社を分割会社とし、SBIベンチャーズ株式会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。なお、分割会社である当社にとって、本件会社分割は商法第374条ノ22第1項の簡易分割の要件を充足するものであり、商法第374条ノ17第1項の株主総会による分割契約の承認を得ずに行うものです。ウ．株式の割当 SBIベンチャーズ株式会社は当社の100％子会社であり、本分割に際して新株の割当は行いません。

前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
（3）スワン・クレジット株式会社株式取得の概要	エ．分割交付金分割交付金の支払いはありません。
ア．スワン・クレジット株式会社の概要	エ．分割交付金分割交付金の支払いはありません。
(a) 商号　　スワン・クレジット株式会社 (b) 代表者　代表取締役社長　川村淳一 (c) 所在地　東京都港区六本木一丁目6番1号 (d) 設立年月　　平成13年8月 (e) 主な事業内容　事業者向けローン事業 (f) 資本金　　 2億円（平成16年3月末現在）イ．株式譲受の概要 (a）取得株式数（議決権比率） 3,600株（90％） (b）取得日　　　　平成16年4月19日 (c）株式の取得先ソフトバンク・ファイナンス株式会社 4．ETRADE KOREA CO.,LTD.(韓国法人)の買収について　当社は、大韓民国（以下、韓国）に本社をおく ETRADE KOREA CO.,LTD.を同社の主要株主であるＬＧ証券株式会社他から買収し、同社を子会社化いたしました。	オ．承継会社が承継する権利義務の内容承継会社は、当社のファンド運営事業等の営業に関する資産・負債およびこれらに付随する権利義務の一切を承継いたします。カ．債務の履行見込み分割会社および承継会社について、本分割後の資産・負債ならびに今後の収益見込みについて検討したところ、両社ともに負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、本分割後の債務の履行に問題がないものと判断いたしました。 3．資金の借入当社は、平成17年6月23日開催の取締役会決議により、取引銀行3行より下記のとおり資金の借入を実行いたしました。 (1)借入先　　　取引銀行3行 (2)借入総額　　35,000百万円 (3)借入方法　当座借越15,000百万円と金銭消費貸借契約20,000百万円（いずれも無担保・無保証） (4)最終返済期限　平成19年9月28日 (5)資金使途　ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号および2号の出資口取得費用および運転資金
（1）株式の取得等の理由　ETRADE KOREA CO.,LTD.は、1999年12月に韓国における初のインターネット専業証券会社として設立され、韓国国内で業界最低水準となる安価な取引手数料を提供し、着実にその業容を拡大してまいりました。特に、先物・オプション取引といった派生商品の取引が非常に活発に行われている韓国において、ETRADE KOREA CO.,LTD.は、昨年10月に先物・オプション専用の新システムの提供を行うなど、株式の現物取引のみならず、先物・オプション取引にも積極的にサービス提供を展開し、同取引においても非常に高い評価を得ております。　当社は、今般、ＬＧ証券他株主よりETRADE KOREA CO.,LTD.を買収し、同社に対して当社子会社のイー・トレード証券株式会社が日本の株式市場において培ってきた経営ノウハウを提供することで、さらなる事業拡大とそのスピードを加速させてまいります。今後は、早期にETRADE KOREA CO.,LTD.の増資を図り、引受業務の免許を取得することにより同社をオンライン証券から総合証券会社へと成長させてまいります。その上でイー・トレード証券株式会社との連携による日韓クロスボーダーのブローカレッジ業務、アンダーライティング業務の展開、およびシステム統合を進めながらE*TRADE KOREA CO.,LTD.の速やかな株式公開を支援してまいります。

前連結会計年度自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	当連結会計年度自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
（2）異動する子会社の概要ア．商号　　　E*TRADE KOREA CO.,LTD. イ．代表者　　代表取締役　イ・ソクヨンウ．所在地　　ソウル特別市永登浦区汝矣島洞27-1　韓国投資信託ビル15階エ．設立年月　1999年12月15日オ．主な事業内容インターネットを通じたオンライン証券業カ．資本金 300億韓国ウォン（2004年3月31日現在）
（3）株式取得の概要ア．取得株式数（議決権比率） 5,220,000株（87％）イ．取得日　　　平成16年6月10日平成16年6月17日ウ．株式の取得先ＬＧ証券株式会社他　　　　2,820,000株ソフトバンク株式会社　　　2,400,000株エ．取得金額 22,185百万韓国ウォン（1株当たり4,250韓国ウォン）

［5］【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	前期末残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
ソフトバンク・インベストメント株式会社	2008年満期円建転換社債（新株予約権付）	平成15年 11月25日	13,000	13,000	―	なし	平成20年 11月25日
ソフトバンク・インベストメント株式会社	2009年満期円建転換社債（新株予約権付）	平成16年 4月8日	―	20,000	―	なし	平成21年 4月8日
エース証券株式会社	エース証券株式会社第2回無担保社債	平成13年 7月19日	―	458	3.0	なし	平成17年 7月19日
ファイナンス・オール株式会社	ファイナンス・オール株式会社第1回無担保社債	平成17年 3月29日	―	1,400	2.0	なし	平成20年 3月28日
合計	―	―	13,000 (―)	34,858 (458)	―	―	―

(注)1.　(　)内書は、1年以内の償還予定額であります。

　　2．新株引受権付社債に関する記載は次のとおりであります。

合併前のソフトバンク・インベストメント（株）で発行されたもの

発行すべき株式の内容	株式の　　　発行価格※	発行価額の総額 (百万円)	新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	新株引受権の付与割合 (％)	新株引受権の行使期間	新株引受権の譲渡に関する事項
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	2,083円30銭	123	121	100	自　平成13年4月 1日至　平成18年3月31日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	2,083円30銭	118	112	100	自　平成14年4月 1日至　平成19年3月31日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	2,083円30銭	130	89	100	自　平成15年4月 1日至　平成20年3月31日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	25,464円90銭	22	14	100	自　平成12年10月1日至　平成17年9月30日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	25,464円90銭	207	85	100	自　平成13年4月 1日至　平成18年3月31日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	25,464円90銭	176	63	100	自　平成14年4月 1日至　平成19年3月31日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	25,464円90銭	183	66	100	自　平成15年4月 1日至　平成20年3月31日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	25,464円90銭	31	11	100	自　平成15年10月1日至　平成20年9月30日	本社債と分離して譲渡することができる。

※　発行価格は、平成12年3月29日付の5株を1株にする株式併合、平成12年8月8日付の株主割当増資及び平成12年11月13日付の1株を2株にする株式分割、平成13年11月20日付の1株を3株にする株式分割、平成16年1月20日付の1株を3株にする株式分割、平成16年10月5日付の1株を3株にする株式分割による調整を行った発行価格を記載しております。

合併前の旧イー・トレード（株）で発行されたもの

発行すべき株式の内容	株式の　　　発行価格※	発行価額の総額 (百万円)	新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	新株引受権の付与割合 (％)	新株引受権の行使期間	新株引受権の譲渡に関する事項
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	1,910円70銭	84	78	100	自　平成13年4月 1日至　平成18年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	1,910円70銭	10	8	100	自　平成13年4月 1日至　平成18年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	1,910円70銭	5	4	100	自　平成13年4月 1日至　平成18年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	1,910円70銭	83	71	100	自　平成14年4月 1日至　平成19年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	1,910円70銭	9	7	100	自　平成14年4月 1日至　平成19年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	1,910円70銭	5	4	100	自　平成14年4月 1日至　平成19年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	1,910円70銭	85	64	100	自　平成15年4月 1日至　平成20年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	1,910円70銭	10	7	100	自　平成15年4月 1日至　平成20年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	1,910円70銭	5	4	100	自　平成15年4月 1日至　平成20年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	2,116円40銭	8	8	100	自　平成13年6月12日至　平成18年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	2,116円40銭	8	5	100	自　平成14年6月12日至　平成19年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。
ソフトバンク・インベストメント(株) 記名式無額面普通株式	2,116円40銭	8	2	100	自　平成15年6月12日至　平成20年3月28日	本社債と分離して譲渡することができる。

(注)3．連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
458	―	1,400	13,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	前期末残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	9,630	8,731	1.653	―
1年以内に返済予定の長期借入金	2,625	11,300	1.409	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	10,400	1,600	3.2788	平成19年～21年
その他の有利子負債				―
信用取引借入金	126,721	238,766	0.6306	―
現先取引借入金	3,713	1,165	0.567	―
合計	153,090	261,563	―	―

　(注)　1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	900	500	100	100

3．特定融資枠契約

当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	57,234	百万円
当連結会計年度末実行残高	4,961	百万円

(2）【その他】

　該当事項はありません。

2【財務諸表等】

(1）【財務諸表】

［1］【貸借対照表】

		第6期 (平成16年3月31日現在)			第7期 (平成17年3月31日現在)
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比(％)	金額（百万円）		構成比(％)
(資産の部)
Ｉ　流動資産
1．現金及び預金			11,998			52,842
2．売掛金			59			107
3．たな卸不動産			787			―
4．営業投資有価証券	※1	3,406			34,545
5．投資損失引当金		△354	3,052		△252	34,292
6．営業出資金			11,866			―
7．営業貸付金			58			420
8．前払費用			35			42
9．繰延税金資産			1,448			―
10．短期貸付金	※2	2,708			10,072
11．貸倒引当金		△333	2,375		△44	10,028
12．その他			16			146
流動資産合計			31,698	44.6		97,879	65.4
II　固定資産
1．有形固定資産
(1) 建物		80			278
減価償却累計額		△24	55		△10	268
(2) 器具備品		151			348
減価償却累計額		△96	54		△83	265
(3) 車両運搬具		―			5
減価償却累計額		―	―		△0	5
有形固定資産合計			110	0.2		539	0.3
2．無形固定資産
(1) 商標権			8			8
(2) ソフトウェア			75			89
(3) 電話加入権			3			3
無形固定資産合計			87	0.1		101	0.1

		第6期 (平成16年3月31日現在)			第7期 (平成17年3月31日現在)
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比(％)	金額（百万円）		構成比(％)
3．投資その他の資産
(1) 関係会社株式		36,320			50,559
(2) 投資損失引当金		△1,704	34,616		△1,992	48,566
(3) 投資有価証券			91			1,747
(4) 関係会社出資金			32			13
(5) 関係会社長期貸付金		3,900			3,900
(6) 貸倒引当金	※7	―	3,900		△3,900	―
(7) 長期前払費用			0			―
(8) 繰延税金資産			42			13
(9) 敷金保証金			230			596
投資その他の資産合計			38,913	54.8		50,937	34.0
固定資産合計			39,111	55.1		51,578	34.4
III　繰延資産
1．新株発行費			37			201
2．社債発行費			162			84
繰延資産合計			199	0.3		285	0.2
資産合計			71,009	100.0		149,743	100.0

(負債の部)
Ｉ　流動負債
1．一年以内返済予定の長期借入金			2,000			―
2．一年以内償還予定の社債			100			―
3．未払金			40			166
4．未払費用			57			79
5．未払法人税等			3,931			1,554
6．前受金			678			774
7．預り金			16			26
8．賞与引当金			8			―
9．関係会社整理損失引当金	※7		3,900			―
10．繰延税金負債			―			3,103
11．その他			47			66
流動負債合計			10,779	15.2		5,772	3.9

		第6期 (平成16年3月31日現在)			第7期 (平成17年3月31日現在)
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比(％)	金額（百万円）		構成比(％)
II　固定負債
1. 新株予約権付社債			13,000			33,000
2．役員退職慰労引当金			77			―
3．その他			27			164
固定負債合計			13,104	18.4		33,164	22.1
負債合計			23,884	33.6		38,937	26.0

(資本の部)
Ｉ　資本金	※3		8,392	11.8		34,765	23.2
II　資本剰余金
1．資本準備金			2,818			29,192
2．その他資本剰余金			24,273			24,274
(1) 資本準備金減少差益			24,000			24,000
(2) 自己株式処分差益			273			274
資本剰余金合計			27,092	38.2		53,466	35.7
III　利益剰余金
当期未処分利益			11,560			15,974
利益剰余金合計			11,560	16.3		15,974	10.7
IV　その他有価証券評価差額金			295	0.4		6,839	4.6
V　自己株式	※4		△215	△0.3		△238	△0.2
資本合計			47,125	66.4		110,806	74.0

負債・資本合計			71,009	100.0		149,743	100.0

［2］【損益計算書】

		第6期自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日			第7期自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
区分	注記番号	金額（百万円）		百分比(％)	金額（百万円）		百分比(％)
Ｉ　売上高
1．投資事業組合等管理収入		2,819			2,709
2．営業投資有価証券売上高	※3	9,313			12,813
3．不動産関連売上高		43			1,391
4．その他売上高	※3	491	12,667	100.0	617	17,532	100.0
II　売上原価
1．営業投資有価証券売上原価	※1	4,391			8,861
2．投資損失引当金繰入額		125			△42
3．不動産関連売上原価		40			1,183
4．その他売上原価	※2	1,078	5,636	44.5	1,071	11,072	63.2
売上総利益			7,031	55.5		6,459	36.8
III　販売費及び一般管理費	※4		1,659	13.1		2,021	11.5
営業利益			5,372	42.4		4,438	25.3
IV　営業外収益
1．受取利息		103			184
2．受取配当金	※3	165			1,322
3．為替差益		39			0
4．その他		9	317	2.5	89	1,596	9.1
V　営業外費用
1．支払利息		64			14
2．新株発行費償却		55			110
3．社債発行費償却		88			82
4．その他		6	216	1.7	2	210	1.2
経常利益			5,473	43.2		5,823	33.2

		第6期自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日			第7期自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
区分	注記番号	金額（百万円）		百分比(％)	金額（百万円）		百分比(％)
VI　特別利益
1. 前期損益修正益		10			―
2. 関係会社株式売却益		10,754			4,003
3. 新株引受権戻入益		30			4
4．役員退職慰労引当金戻入額		17			77
5．その他特別利益		―	10,812	85.4	1	4,086	23.3
VII　特別損失
1．固定資産除却損	※5	16			57
2. 関係会社株式売却損		809			―
3. 関係会社株式評価損		596			―
4．関係会社投資損失引当金繰入額		567			―
5. 貸倒引当金繰入額		287			―
6. 本社移転に伴う損失		―			36
7．その他特別損失		14	2,293	18.1	7	101	0.6
税引前当期純利益			13,993	110.5		9,808	55.9
法人税、住民税及び事業税		3,977			3,452
過年度法人税等戻入額		△166			△32
法人税等調整額		1,127	4,938	39.0	90	3,510	20.0
当期純利益			9,054	71.5		6,297	35.9
前期繰越利益			2,307			9,676
利益準備金取崩額			198			―
当期未処分利益			11,560			15,974

［3］【利益処分計算書】

		第6期株主総会承認日（平成16年6月23日）		第7期株主総会承認日（平成17年6月29日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ｉ　当期未処分利益			11,560		15,974
II　利益処分額
配当金		1,784		2,985
取締役賞与金		100	1,884	200	3,185
III　次期繰越利益			9,676		12,788

重要な会計方針

項目	第6期自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	第7期自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
1．有価証券の評価基準及び評価方法	子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。	子会社株式及び関連会社株式同左
	その他有価証券(営業投資有価証券を含む)	その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
	時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)	時価のあるもの同左
	時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。	時価のないもの同左
		投資事業組合等への出資　投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。
2. たな卸不動産の評価方法	たな卸不動産　　個別法による原価法によっております。	―
3．固定資産の減価償却の方法	有形固定資産　定率法によっております。なお、主な耐用年数は建物14～18年、器具備品4～8年であります。	有形固定資産　定率法によっております。なお、主な耐用年数は建物14～18年、器具備品4～8年、車輌運搬具は6年であります。
	無形固定資産　定額法によっております。　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。	無形固定資産同左
4．繰延資産の処理方法	新株発行費　商法施行規則の規定に基づき、3年間で毎期均等額を償却しております。	新株発行費同左
	社債発行費　商法施行規則の規定に基づき、3年間で毎期均等額を償却しております。	社債発行費同左

項目	第6期自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	第7期自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
5．引当金の計上基準	投資損失引当金　期末現在に有する営業投資有価証券及び関係会社株式等の損失に備えるため、投資先会社等の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。	投資損失引当金同左
	貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。	貸倒引当金同左
	賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。	賞与引当金 ─
	関係会社整理損失引当金　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該会社の資産内容等を勘案し損失見込額を計上しております。	関係会社整理損失引当金 ─
	役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。	役員退職慰労引当金 ─
6．収益及び費用の計上基準	営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。	営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価同左
	投資事業組合等管理収入　投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等設立報酬及び同管理報酬、同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。	投資事業組合等管理収入同左
	資金原価　支払利息を資産の平均残高に基づいて、営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は売上原価に計上しております。非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。	資金原価同左

項目	第6期自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	第7期自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
7．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。	同左
8．リース取引の処理方法	リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。	同左
9．ヘッジ会計の方法	ヘッジ会計の方法　為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。	ヘッジ会計の方法同左
	ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務　なお、当事業年度末においては、為替予約の残高はありません。	ヘッジ手段とヘッジ対象同左
	ヘッジ方針　外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。	ヘッジ方針同左
		ヘッジ有効性評価の方法　為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	投資事業組合等への出資に係る会計処理営業出資金に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業出資金及び収益・費用として計上しております。	投資事業組合等への出資に係る会計処理投資事業組合等への出資に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。
	消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。　控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。	消費税等の会計処理同左

表示方法の変更

前事業年度（自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日）	当事業年度（自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日）
──────	（貸借対照表関係）
	1．前事業年度まで「営業出資金」として表示しておりました投資事業組合等への出資金は、当事業年度より「営業投資有価証券」として表示しております。この変更は、証券取引法の一部改正（平成16年12月1日施行）により、投資事業有限責任組合契約及びこれに類するものとして政令で定める組合契約もしくは匿名組合契約に基づく権利も「みなし有価証券」として定義された（証券取引法第2条2項3号）ことによるものであります。なお、従来は「営業出資金」として表示されていました投資事業組合等への出資金22,206百万円が当事業年度では「営業投資有価証券」に含めて表示されております。

追加情報

前事業年度

（自　平成15年4月1日

至　平成16年3月31日）

当事業年度

（自　平成16年4月1日

至　平成17年3月31日）

──────

役員退職慰労引当金について

当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成17年3月28日開催の取締役会において、役員退職慰労金規程の廃止を決議いたしました。これに伴い、前事業年度末の役員退職慰労引当金残高のうち当事業年度未使用残高61百万円を取崩し、特別利益の役員退職慰労引当金戻入額に含めて計上しております。

注記事項

(貸借対照表関係)

第6期

(平成16年3月31日現在)

第7期

(平成17年3月31日現在)

※1．下記5社については、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。

※1．下記4社については、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。

(株)デジコード

ゴメス(株)

ベネフィット・システムズ(株)

エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株)

SBTEK CO.,LTD.

(株)デジコード

ベネフィット・システムズ(株)

エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ(株)

SBTEK CO.,LTD.

※2．関係会社に対する資産・負債

　区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれている関係会社に対する金額は次のとおりであります。

※2．関係会社に対する資産・負債

　区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれている関係会社に対する金額は次のとおりであります。

短期貸付金	2,525百万円

短期貸付金	9,920百万円

※3．会社が発行する株式の総数普通株式	9,064,000株
発行済株式総数　　　普通株式	2,321,226.94株

※3．会社が発行する株式の総数普通株式	27,190,000株
発行済株式総数　　　普通株式	8,542,343.78株

※4．自己株式の数　　　普通株式

3,520.88株

※4．自己株式の数　　　普通株式

11,083.05株

5．コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

5．コミットメント契約

当座貸越極度額	6,000	百万円
借入実行残高	―	百万円
差引額	6,000	百万円

当座貸越極度額	6,000	百万円
借入実行残高	―	百万円
差引額	6,000	百万円

6．　　　　　　　　　　―

6．消費貸借契約により借り入れている有価証券

消費貸借契約により借り入れている有価証券の時価は89,487百万円であります。

7．　　　　　　　　　　―

※7．関係会社整理損失引当金の処理方法

関係会社の整理に伴う損失に備えるためにその損失見込額を関係会社整理損失引当金として計上しておりましたが、当該関係会社を存続させることとなったため、貸借対照表上、同引当金を同社への関係会社長期貸付金3,900百万円に対する貸倒引当金へ振り替えております。

8．配当制限

商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は295百万円であります。

8．配当制限

商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は6,839百万円であります。

(損益計算書関係)

第6期

自　平成15年4月1日

至　平成16年3月31日

第7期

自　平成16年4月1日

至　平成17年3月31日

※1．営業投資有価証券売上原価には、営業投資有価証券（投資事業組合等による投資分含む）の評価損151百万円が含まれております。

※1．営業投資有価証券売上原価には、営業投資有価証券（投資事業組合等による投資分含む）の評価損535百万円が含まれております。

※2．その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。

※2．　　　　　　　　　同左

※3．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高	4,599百万円
受取配当金	162百万円

売上高	1,454百万円
受取配当金	1,300百万円

※4．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

支払手数料	414百万円
給料手当	378百万円
役員報酬	189百万円
不動産賃借料	105百万円
減価償却費	40百万円
役員退職慰労引当金繰入額	26百万円
賞与引当金繰入額	3百万円

給料手当	390百万円
租税公課	327百万円
銀行手数料	213百万円
不動産賃借料	172百万円
役員報酬	138百万円
減価償却費	35百万円

　また、販売費に属する費用のおおよその割合は

3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97％であります。

　また、販売費に属する費用のおおよその割合は

6％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94％であります。

※5．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物	4百万円
器具備品	7百万円
ソフトウェア	4百万円
合計	16百万円

建物	41百万円
器具備品	16百万円
合計	57百万円

(リース取引関係)

第6期

自　平成15年4月1日

至　平成16年3月31日

第7期

自　平成16年4月1日

至　平成17年3月31日

(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　事業内容に照らして重要性が乏しく、契約1件あたりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第8条の6第6項の規定により、記載を省略しております。

同左

(2)オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料
1年以内	1百万円
1年超	0百万円
合計	1百万円

未経過リース料
1年以内	0百万円
1年超	―百万円
合計	0百万円

(有価証券関係)

　前事業年度及び当事業年度に係る「有価証券」については、財務諸表等規則第8条の7第5項により、連結財務諸表における注記事項として省略しております。

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

	前事業年度（平成16年3月31日）			当事業年度（平成17年3月31日）
	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	18,402	53,229	34,827	38,037	278,534	240,497

(税効果会計関係)

第6期

自　平成15年4月1日

至　平成16年3月31日

第7期

自　平成16年4月1日

至　平成17年3月31日

1．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

繰延税金資産(流動資産)

有価証券評価損	215百万円
投資損失引当金繰入額	835百万円
関係会社整理損失引当金繰入額	1,586百万円
貸倒引当金繰入額	135百万円
未払事業税	351百万円
その他	269百万円
小計	3,394百万円
評価性引当額	△1,722百万円
繰延税金資産(流動資産)合計	1,672百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)
投資有価証券評価損	1,044百万円
投資損失引当金繰入額	693百万円
その他	42百万円
小計	1,780百万円
評価性引当額	△1,738百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)合計	42百万円
繰延税金資産合計	1,714百万円
繰延税金負債(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△224百万円
繰延税金負債(流動負債)合計	△224百万円
繰延税金負債(固定負債)
その他	△0百万円
繰延税金負債(固定負債)合計	△0百万円
繰延税金負債合計	△224百万円
繰延税金資産純額	1,490百万円
なお、平成16年3月31日現在の繰延税金負債（流動負債）は、繰延税金資産（流動資産）と相殺されております。

有価証券評価損	279百万円
投資損失引当金繰入額	578百万円
貸倒引当金繰入額	1,605百万円
未払事業税	242百万円
その他	556百万円
小計	3,261百万円
評価性引当額	△1,605百万円
繰延税金資産(流動資産)合計	1,656百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)
投資有価証券評価損	1,044百万円
投資損失引当金繰入額	810百万円
その他	16百万円
小計	1,872百万円
評価性引当額	△1,855百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)合計	16百万円
繰延税金資産合計	1,673百万円
繰延税金負債(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△4,760百万円
繰延税金負債(流動負債)合計	△4,760百万円
繰延税金負債(固定負債)
その他	△2百万円
繰延税金負債(固定負債)合計	△2百万円
繰延税金負債合計	△4,763百万円
繰延税金資産負債純額（△負債）	△3,089百万円
なお、平成17年3月31日現在の繰延税金資産（流動資産）は、繰延税金負債（流動負債）と相殺されております。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	42.05％
交際費等永久に損金に算入されない　項目	0.24％
受取配当等永久に益金に算入されない　項目	△0.46％
合併により引継いだ将来減算一時差異の解消による減少	△7.92％
税率変更による期末繰延税金資産残高の減額修正	0.40％
その他	0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.29％

法定実効税率	40.69％
交際費等永久に損金に算入されない　項目	0.30％
受取配当等永久に益金に算入されない　項目	△6.18％
その他	0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.79％

(1株当たり情報)

項目	第6期自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	第7期自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
1株当たり純資産額（円）	20,289.59	12,964.81
1株当たり当期純利益金額(円)	4,332.64	864.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)	4,020.57	798.15

（注）1．当社は、平成16年10月5日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額	6,763.20	円
1株当たり当期純利益金額	1,444.21	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	1,340.19	円

　　　2．1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第6期自　平成15年4月1日至　平成16年3月31日	第7期自　平成16年4月1日至　平成17年3月31日
1株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	9,054	6,297
普通株主に帰属しない金額（百万円）	100	200
（うち利益処分による取締役賞与金）	(100)	(200)
普通株式に係る当期純利益（百万円）	8,954	6,097
期中平均株式数（株）	2,066,779	7,054,856

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	160,420	585,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	合併前のソフトバンク・インベストメント（株）で発行された第5回新株引受権付社債、第6回新株引受権付社債、第7回新株引受権付社債、第8回新株引受権付社債、第9回新株引受権付社債。 2008年満期円建転換社債。上記の概要は「社債明細表」に記載のとおりであります。	2009年満期円建転換社債。上記の概要は、「社債明細表」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

第6期

自　平成15年4月1日

至　平成16年3月31日

第7期

自　平成16年4月1日

至　平成17年3月31日

1．当社は平成16年6月23日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション(新株予約権)の発行について、以下のとおり決議いたしました。

(1) 発行の対象者

当社並びに当社子会社の取締役及び従業員

(上限70,000個)

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類

当社普通株式

(3) 新株予約権の発行価額

無償

(4) 新株予約権の権利行使期間

平成18年6月24日から平成26年6月23日まで

2．円建転換社債型新株予約権付社債の発行について

当社は平成16年3月22日開催の取締役会において、2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債の発行について以下のとおり決議いたしました。

（1）社債の名称

ソフトバンク・インベストメント株式会社2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債

（2）社債の発行総額　200億円

（3）社債の発行価額　本社債の額面金額の100％

（4）社債の利率　　　本社債に利息は付さない

（5）社債の償還期限

2009年4月8日（ロンドン時間。社債額面金額の100％で償還）

（6）社債の払込期日及び発行日

2004年4月8日（ロンドン時間）

（7）社債の担保の有無　無し

（8）新株予約権に関する事項

ア.新株予約権の目的たる株式の種類

　当社普通株式

イ.発行する新株予約権の総数　　 2,000個

ウ.新株予約権の発行価額　　　　　無償

エ.新株予約権の行使請求期間

2004年4月22日から2009年3月18日まで

（ロンドン時間）

（9）社債の募集の方法

欧州を中心とする海外市場（但し、アメリカ合衆国を除く。）における私募。

1．当社は平成17年6月29日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション(新株予約権)の発行について、以下のとおり決議いたしました。

(1) 発行の対象者

当社並びに当社子会社の取締役及び従業員

(上限85,000個)

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類

当社普通株式

(3) 新株予約権の発行価額

無償

(4) 新株予約権の権利行使期間

平成17年6月30日から平成25年6月29日まで

2．「会社分割による持株会社体制への移行」及び「商号変更」について

平成17年4月26日開催の取締役会において、当社は、平成17年7月1日を期してソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドの運用をはじめとするファンド運営事業等を分割し、当社の100％子会社であるSBIベンチャーズ株式会社に承継するとともに、平成17年6月29日開催の第7期定時株主総会において、平成17年7月1日を期して商号を「SBIホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制に移行することを決議いたしました。また本件実施と同時に、SBIベンチャーズ株式会社は平成17年7月1日を期して商号を「ソフトバンク・インベストメント株式会社」と変更し、同じく当社の子会社であるソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びバイオビジョン・キャピタル株式会社を吸収合併し、アセットマネジメント事業を同社に集約することといたしました。

(1) 会社分割及び商号変更の目的

ア．会社分割

当社は、ベンチャーファンドの運営等を目的として平成11年に設立され、出資金総額1,505億円にのぼるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを設立・運営するなど、アセットマネジメント事業を積極的に展開する一方で、平成15年にイー・トレード株式会社の吸収合併を通じてイー・トレード証券株式会社を子会社化し、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング（証券関連）事業を開始いたしました。さらに平成16年には、ファイナンス・オール株式会社の子会社化等を通じて、住宅ローンの提供等をはじめとしたファイナンシャル・サービス事業を加え、現在の3つのコアビジネス（アセットマネジメント、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング、ファイナンシャル・サービス）を中心とした独自の金融サービスグループを形成するに至りました。

第6期

自　平成15年4月1日

至　平成16年3月31日

第7期

自　平成16年4月1日

至　平成17年3月31日

3．株式会社アスコットおよびスワン・クレジット株式会社の株式取得(子会社化)について

当社は平成16年4月19日開催の当社取締役会において、株式会社アスコットの発行済株式を、同社の株主であるアコム株式会社およびソフトバンク・ファイナンス株式会社より取得し子会社化するとともに、スワン・クレジット株式会社の発行済株式を同社の株主であるソフトバンク・ファイナンス株式会社より取得し子会社化することを決議いたしました。

(1) 株式の取得等の理由

　株式会社アスコットは、アコム株式会社、ソフトバンク・ファイナンス株式会社、株式会社ニッシンの合弁会社で、主にインターネットを活用した消費者並びに事業者向けローン、およびクレジットカードの取次ぎ事業を展開しており、スワン・クレジット株式会社は、ソフトバンク・ファイナンス株式会社と株式会社ニッシンとの合弁会社で、主にベンチャー企業、中小企業、個人事業主などを対象に事業者向けローン事業を展開しております。

このたびの株式会社アスコットおよびスワン・クレジット株式会社の子会社化は、特に高い収益性が期待できる消費者ローン、事業者ローン、並びにクレジットカード事業等への本格参入にあたっての布石となるもので、当社グループにおける主要な収益の柱のひとつとして成長させていきたいと考えております。

(2) 株式会社アスコット株式取得の概要

ア．株式会社アスコットの概要

(a) 商号　　　株式会社アスコット

(b) 代表者　　代表取締役COO　城戸博雅

(d) 設立年月　　平成11年10月

(e) 主な事業内容

　主にインターネットを活用した消費者並びに事業者ローン、およびクレジットカードの取次ぎ（媒介）事業

(f) 資本金

4億50百万円（平成16年3月末現在）

イ．株式譲受の概要

(a) 取得株式数（議決権比率）　6,000株（75％）

(b) 取得日　　　　　　　　　　平成16年4月19日

　　　　　アコム株式会社（3,060株）

ソフトバンク・ファイナンス株式会社

（2,940株）

この間のグループ各社の急成長に伴う大幅な業容拡大と軌を一にして、銀行や証券等の業態の垣根を越えた金融のコングロマリット（複合企業）化に備えた法整備が本格化するなど、当企業グループを取り巻く経営環境も大きく変化し、従来に増してグループ各社への権限委譲を含む意思決定の迅速化を図ると共に、グループ全体にわたってより強力かつ戦略的な経営判断を下すガバナンス機能の充実が必要であるとの認識に至りました。
　また、平成17年3月に当社はソフトバンク株式会社の連結子会社から持分法適用関連会社に移行し、当企業グループ固有のより強力な統一ブランドを確立する好機であるとの認識も強くいたしました。
　かかる経営環境に鑑み、今回当社の会社分割による持株会社体制への移行を通じて従来以上に戦略的かつ明確な経営組織を整備し、もって当企業グループの企業価値の飛躍的な拡大につなげることを企図するものであります。
　同時に、ファンド運営事業を承継するSBIベンチャーズ株式会社（平成17年7月1日に「ソフトバンク・インベストメント株式会社」に商号変更予定）が、同じく子会社で、それぞれＩＴならびにバイオ関連ファンドの運用者であるソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社及びバイオビジョン・キャピタル株式会社を吸収合併することで、SBIベンチャーズ株式会社にアセットマネジメント事業を集約し、各コアビジネスにおける中核会社への経営資源の集約・統合を推進するものであります。

イ．商号変更

上記主旨に基づく持株会社への移行に伴い、今後の当社事業内容を適切に表現すべく、下記の通り商号変更を行うことといたしました。

新商号　　SBIホールディングス株式会社　

（英文名　SBI Holdings, Inc.）

(2) 会社分割の要旨

ア．会社分割の日程

分割契約書承認取締役会　　平成17年4月26日

分割契約書締結　　　　　　平成17年4月26日

分割期日（予定）　　　　　平成17年7月1日

分割登記（予定）　　　　　平成17年7月1日

イ．分割方式

当社を分割会社とし、SBIベンチャーズ株式会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。なお、分割会社である当社にとって、本件会社分割は商法第374条ノ22第1項の簡易分割の要件を充足するものであり、商法第374条ノ17第1項の株主総会による分割契約の承認を得ずに行うものです。

ウ．株式の割当

SBIベンチャーズ株式会社は当社の100％子会社であり、本分割に際して新株の割当は行いません。

第6期

自　平成15年4月1日

至　平成16年3月31日

第7期

自　平成16年4月1日

至　平成17年3月31日

（3）スワン・クレジット株式会社株式取得の概要

ア．スワン・クレジット株式会社の概要

(a) 商号　　スワン・クレジット株式会社

(b) 代表者　代表取締役社長　川村淳一

(d) 設立年月　　平成13年8月

(e) 主な事業内容　事業者向けローン事業

(f) 資本金　　 2億円（平成16年3月末現在）

イ．株式譲受の概要

(a）取得株式数（議決権比率）

3,600株（90％）

(b）取得日　　　　平成16年4月19日

(c）株式の取得先

ソフトバンク・ファイナンス株式会社

4．E*TRADE KOREA CO.,LTD.(韓国法人)の買収について

　当社は、大韓民国（以下、韓国）に本社をおく
E*TRADE KOREA CO.,LTD.を同社の主要株主であるＬＧ証券株式会社他から買収し、同社を子会社化いたしました。

（1）株式の取得等の理由

　E*TRADE KOREA CO.,LTD.は、1999年12月に韓国における初のインターネット専業証券会社として設立され、韓国国内で業界最低水準となる安価な取引手数料を提供し、着実にその業容を拡大してまいりました。特に、先物・オプション取引といった派生商品の取引が非常に活発に行われている韓国において、E*TRADE KOREA CO.,LTD.は、昨年10月に先物・オプション専用の新システムの提供を行うなど、株式の現物取引のみならず、先物・オプション取引にも積極的にサービス提供を展開し、同取引においても非常に高い評価を得ております。

　当社は、今般、ＬＧ証券他株主よりE*TRADE
KOREA CO.,LTD.を買収し、同社に対して当社子会社のイー・トレード証券株式会社が日本の株式市場において培ってきた経営ノウハウを提供することで、さらなる事業拡大とそのスピードを加速させてまいります。今後は、早期にE*TRADE KOREA CO.,LTD.の増資を図り、引受業務の免許を取得することにより同社をオンライン証券から総合証券会社へと成長させてまいります。その上でイー・トレード証券株式会社との連携による日韓クロスボーダーのブローカレッジ業務、アンダーライティング業務の展開、およびシステム統合を進めながらE*TRADE KOREA CO.,LTD.の速やかな株式公開を支援してまいります。

エ．分割交付金

分割交付金の支払いはありません。

オ．承継会社が承継する権利義務の内容

承継会社は、当社のファンド運営事業等の営業に関する資産・負債およびこれらに付随する権利義務の一切を承継いたします。

カ．債務の履行見込み

分割会社および承継会社について、本分割後の資産・負債ならびに今後の収益見込みについて検討したところ、両社ともに負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、本分割後の債務の履行に問題がないものと判断いたしました。

3．資金の借入

当社は、平成17年6月23日開催の取締役会決議により、取引銀行3行より下記のとおり資金の借入を実行いたしました。

(1)借入先　　　取引銀行3行

(2)借入総額　　35,000百万円

(3)借入方法　当座借越15,000百万円と金銭消費貸借契約20,000百万円（いずれも無担保・無保証）

(4)最終返済期限　平成19年9月28日

(5)資金使途　ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号および2号の出資口取得費用および運転資金

第6期

自　平成15年4月1日

至　平成16年3月31日

第7期

自　平成16年4月1日

至　平成17年3月31日

（2）異動する子会社の概要

ア．商号　　　E*TRADE KOREA CO.,LTD.

イ．代表者　　代表取締役　イ・ソクヨン

ウ．所在地　　ソウル特別市永登浦区汝矣島洞27-1韓国投資信託ビル15階

エ．設立年月　1999年12月15日

オ．主な事業内容

インターネットを通じたオンライン証券業

カ．資本金

300億韓国ウォン（2004年3月31日現在）

（3）株式取得の概要

ア．取得株式数（議決権比率）

5,220,000株（87％）

イ．取得日　　　平成16年6月10日

平成16年6月17日

ウ．株式の取得先

ＬＧ証券株式会社他　　　　2,820,000株

ソフトバンク株式会社　　　2,400,000株

エ．取得金額

22,185百万韓国ウォン

（1株当たり4,250韓国ウォン）

［4］【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	（株）コーポレイトディレクション	188	601
投資有価証券	その他有価証券	ＳＷ　ＫＩＮＧＳＷＡＹ　ＣＡＰＩＴＡＬ	102,631,579	551
計			102,631,767	1,152

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	1銘柄	10	9
計			10	9

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ＨＦＲＸグローバル・インデックスファンド	50,000	499
投資有価証券	その他有価証券	その他1銘柄	10,000	85
計			60,000	585

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	前期末残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	―	―	―	278	10	13	268
器具備品	―	―	―	348	83	29	265
車両運搬具	―	―	―	5	0	0	5
有形固定資産計	―	―	―	632	93	43	539
無形固定資産
商標権	―	―	―	10	1	0	8
ソフトウェア	―	―	―	197	108	32	89
電話加入権	―	―	―	3	―	―	3
無形固定資産計	―	―	―	212	110	33	101
長期前払費用	0	―	0	―	―	―	―
繰延資産
新株発行費	56	274	1	329	128	110	201
社債発行費	244	4	―	248	164	82	84
繰延資産計	300	279	1	578	292	193	285

　(注)1．有形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2．無形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【資本金等明細表】

区分		前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
資　本　金　　　　　　　　　　（百万円）		8,392	26,372	―	34,765
資本金のうち既発行株式	普通株式　　　　　　 (株)	(2,321,226.94)	(6,221,116.84)	―	(8,542,343.78)
	普通株式　　　　　（百万円）	8,392	26,372	―	34,765
	計　　　　　　(株)	(2,321,226.94)	(6,221,116.84)	―	(8,542,343.78)
	計　　　　　（百万円）	8,392	26,372	―	34,765
資本準備金及びその他資本剰余金	（資本準備金）	2,818	26,373	―	29,192
	株式払込剰余金　　（百万円）	600	26,373	―	26,974
	株式交換差益　　　（百万円）	2,217	―	―	2,217
	合併差益　　　　　（百万円）	―	―	―	―
	（その他資本剰余金）	24,273	1	―	24,274
	資本準備金減少差益（百万円）	24,000	―	―	24,000
	自己株式処分差益　（百万円）	273	1	―	274
	計　　　　　（百万円）	27,092	26,374	―	53,466
利益準備金及び任意積立金	（利益準備金）　　（百万円）	―	―	―	―
	（任意積立金）　　（百万円）	―	―	―	―
	計　　　　　(百万円)	―	―	―	―

（注）1. 当期末における自己株式数は、11,083.05株であります。

2．既発行株式の増加の原因は次のとおりであります。

(1）新株予約権等の行使による増加　　　　 125,677.78株

(2）公募及び第三者割当増資によるもの　　　　1,437,500株

(3）株式分割による増加　　　　　　　　　4,657,939.06株

3．資本金及び資本準備金の増加の原因は次のとおりであります。

(1）新株予約権等の行使による増加　　　　　資本金 596百万円　　　　資本準備金 598百万円

(2）公募及び第三者割当増資による増加　　資本金 25,775百万円　　　資本準備金 25,774百万円

【引当金明細表】

区分	前期末残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
投資損失引当金	2,058	288	101	―	2,245
貸倒引当金	333	3,900	288	―	3,944
関係会社整理損失引当金	3,900	―	―	3,900	―
賞与引当金	8	―	8	―	―
役員退職慰労引当金	77	―	―	77	―

（注）1．関係会社整理損失引当金の当期減少額は、貸倒引当金への振替によるものであります。

2．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は目的外の取崩しであり、内訳は退任役員に退職金が支払われなかったことに伴う取崩額15百万円および役員退職慰労金規程廃止に伴う取崩額61百万円であります。

(2）【主な資産及び負債の内容】

ａ．流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	0
預金の種類
普通預金	52,841
小計	52,841
合計	52,842

ロ．売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
SBIブロードバンドキャピタル（株）	50
ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)	15
SBIベンチャーズ（株）	15
ソフトトレンドキャピタル(株)	10
その他	14
合計	107

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 (百万円)	当期発生高 (百万円)	当期回収高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)	回収率(％)		滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A)＋(B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── 2 ────── (B) ───── 365
59	675	627	107	85.4		45

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．営業投資有価証券

銘柄等	金額(百万円)
株式	11,397
投資法人出資口	941
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド	6,844
企業再生ファンド一号	5,402
SBIビービー・メディアファンド	1,900
SBI・ＬＢＯ・ファンド1号	1,894
その他	6,165
合計	34,545

ニ．営業貸付金

区分	金額(百万円)
証券担保	―
証券担保外	420
合計	420

ホ．短期貸付金

区分	金額(百万円)
証券担保	96
証券担保外	9,976
合計	10,072

ｂ．固定資産

イ．関係会社株式

銘柄	金額(百万円)
ファイナンス・オール(株)	11,173
イー・トレード証券(株)	11,101
ワールド日栄フロンティア証券(株)	8,677
モーニングスター（株）	7,084
エース証券（株）	4,429
その他	8,092
合計	50,559

ｃ．固定負債

イ．新株予約権付社債

相手先	金額(百万円)
欧州を中心とする海外の投資家（但し、米国を除く）	33,000
合計	33,000

(3）【その他】

ａ．決算日後の状況

　特記すべき事項はありません。

ｂ．訴訟

　特記すべき事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

決算期	3月31日
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
株券の種類	1株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券
中間配当基準日	9月30日
1単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番3号ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
代理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番3号ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
端株の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番3号ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
代理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番3号ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店
買取手数料	無料
公告掲載新聞名	日本経済新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

　(注)　　当社は、商法第220条ノ2第1項に規定する端株原簿を作成しております。なお、当社定款の定めにより、当社は、端株券を発行いたしません。

　また、定款の定めにより、端株主は、利益配当金及び中間配当金を受取る権利並びに株主に新株、新株予約権等が与えられた場合は、その権利を有しております。なお、利益配当金及び中間配当金に関する基準日は、上記のとおりであります。

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)自己株券買付状況報告書

平成16年4月9日　関東財務局長に提出

報告期間　(自平成16年3月1日　至平成16年3月31日)

(2)自己株券買付状況報告書

平成16年5月14日　関東財務局長に提出

報告期間　(自平成16年4月1日　至平成16年4月30日)

(3)自己株券買付状況報告書

平成16年6月15日　関東財務局長に提出

報告期間　(自平成16年5月1日　至平成16年5月31日)

(4)臨時報告書

平成16年6月21日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5)有価証券報告書及びその添付書類

平成16年6月23日　　関東財務局長に提出

事業年度（第6期）（自平成15年4月1日　至平成16年3月31日）

(6)臨時報告書

平成16年6月25日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号（当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

(7)自己株券買付状況報告書

平成16年7月14日　関東財務局長に提出

報告期間　(自平成16年6月1日　至平成16年6月23日)

(8)臨時報告書

平成16年7月29日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(9)臨時報告書

平成16年8月6日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(10)半期報告書及びその添付書類

平成16年11月26日　　関東財務局長に提出

事業年度（第7期中）（自平成16年4月1日　至平成16年9月30日）