当社は、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つと認識しております。

　当社の取締役会は取締役17名（2012年6月28日現在）で構成し、また、執行役員制度を導入し、業務執行に関しては代表取締役執行役員社長を含む各事業部門を統括する取締役執行役員7名、執行役員8名の計15名があたっており、取締役及び執行役員並びに取締役会の機能及び責任を明確にするとともに、急激な経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当該統治の体制を採用しています。
　また、当社の取締役会は原則として月1回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。さらに、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を4名選任しており、経営の妥当性の監督強化を行っています。

　監査役会については、いずれも金融業務に精通した監査役4名で構成され、そのうちの2名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部ならびに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っています。 　これにより、現状の体制によって、経営の透明性確保、経営者の第三者説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できているものと考えています。

　当社は経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識し、その整備に努めると共に、法令遵守及び倫理的行動が当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させています。
　具体的には、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督すべく取締役会規程に基づき原則として毎月1回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、コンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス統括部を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせています。また当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門、監査役に直接通報を行うための内部通報制度を整備しています。当社グループにおいては、当社グループのコンプライアンス上の課題・問題の把握及び業務の適正性の確保のため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス統括部が、当社グループのコンプライアンス担当者と共同で、グループ全体のコンプライアンスについて情報の交換を行うための会議を実施しています。

　当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対しては、取締役会が定める危機管理規程、リスク管理規程及びグループリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めると共に、当社を含め、グループ横断的なリスクの把握と適切な評価・管理を行うため、リスク管理統括部を設置しています。
　また、当社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性がある場合に、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者として情報の収集や対応策及び再発防止策の検討及び実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしています。事業活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、契約又は規約等に即した運営を徹底すべく、複数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えています。
　さらに、情報管理及びシステムリスクにつきましては、リスク管理担当役員を委員長とし、各部門より任命された委員から構成されるグループ情報システム委員会を設置し、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備及びシステムリスク管理体制の強化を図っています。特に事業継続の観点から、システムの二重化や複数拠点によるバックアップ体制を取ることで様々な事象にも対応できる体制を構築しています。

　当社は、業務部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しています。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しています。監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っています。監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、6ヵ月に一度以上、代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告されています。
　内部監査部門は、監査（内部監査、会計監査、内部統制等）に関する専門知識を有する専任の部長及び部員（計7名）から構成されており、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続を実施しています。
　監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了ごとに監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っている他、監査役会の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しています。会計監査人とは、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っています。
　監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。当社の監査役会は4名で構成され、うち2名は社外監査役です。監査役のうち3名はいずれも金融機関に長年勤務しており、金融業界全般に対して幅広い知見を有しています。1名は長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
　具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っています。
　内部監査部門とは、前述のように定期的な情報交換等の連携を図っています。
　会計監査人とは、監査役会として、年間監査計画の説明をはじめとして、第2四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有、協議を行っています。このように、監査役、内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っています。

　当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
　社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っています。
　その選任に当たっては、会計専門家等の経験、専門知識及び独立性を重視することにより、経営の透明性確保、経営者の第三者説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えています。

　役員報酬等の内容は下記のとおりです。

　取締役会は毎月1回以上の開催があり、引続き公正な意思決定と経営監督の機関としての機能を果たしています。また、監査役においては経営監督機能の強化を図るため、年度監査計画に基づいた網羅的な監査役監査を実施しています。内部監査部門においては外部専門家も交え、グループ会社を含めた総合的な内部監査を実施しています。その他、金融商品取引法第24条の4の4において要請される「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応するため、全社的な取り組みとして、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その実施状況について内部監査部門による独立的な評価を行いました。これらにより一層の業務品質の向上と財務上の不正誤謬の防止が図られました。
　投資家向け情報開示につきましては、四半期毎の決算説明会や定時株主総会後の経営近況報告会の実施に加えまして、全国数都市にて個人株主を対象として代表者が直接説明を行う会社説明会を実施、また海外を含めた各種IRカンファレンス等にも積極的に参加することで、様々な投資家の皆様への正確な企業情報の伝達を目指しています。
　また、自社のホームページでは決算短信、プレスリリース、四半期毎の決算説明会や株主向け会社説明会等の動画・資料を速やかに掲載する等、投資家への積極的な情報発信を行っています。