本文への移動 カテゴリーメニューへの移動
  1. ホーム
  2. 株主・投資家の皆様へ
  3. 経営方針
  4. コーポレート・ガバナンス基本方針
フォントサイズ

コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンス基本方針(PDF: 282.3KB)

 企業を取り巻くステークホルダー(利害関係者)は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されている。SBIグループは、企業の社会性を強く認識し、社会の維持・発展に貢献し、「顧客中心主義」の基本観に基づき、徹底的に顧客志向型の事業を行うとともに、事業を営んでいく過程で社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考え、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確保し、企業価値向上に向け適切なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

I SBIグループの経営理念・SBIグループの考える企業価値

1 経営理念とビジョン

 SBIグループは、「経営理念」と「ビジョン」を明確に区別し、「経営理念」は経営トップの交代や環境変化によって簡単に変更されることのない、長期的・普遍的な価値観や存在理由を体現するものとして捉え、「ビジョン」は、望ましい組織の将来像を具体的に示す、現実妥当性や信頼性がなければならないもので、現在のような変化の激しい時代では、中期的なものとして捉えている。

(1)SBIグループの5つの経営理念

正しい倫理的価値観を持つ
「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準として事業を行う。
金融イノベーターたれ
従来の金融のあり方に変革を与え、インターネットの持つ爆発的な価格破壊力を利用し、より顧客の便益を高める金融サービスを開発する。
新産業クリエーターを目指す
21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。
セルフエボリューションの継続
経済環境の変化に柔軟に適応する組織を形成し、「創意工夫」と「自己変革」を組織のDNAとして組み込んだ自己進化していく企業であり続ける。
社会的責任を全うする
SBIグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー(利害関係者)の要請に応えながら、社会の維持・発展に貢献していく。

(2)SBIグループのビジョン

下記Webページを参照。
http://www.sbigroup.co.jp/company/information/vision.html

2 SBIグループの考える企業価値

 SBIグループは、企業価値とは顧客価値・株主価値・人材価値の総和であると定義する。
 企業価値は、企業が顧客に提供する財・サービスの本源的価値である顧客価値の創出が土台となり、株主価値、人材価値と相互に連関する好循環の中で増大する。
 「顧客中心主義」をグループ全体で徹底することで顧客価値を増大させることができれば、それは業績の向上に寄与し、株主価値が増加する。これによって優秀な人材の確保が可能となり、人材価値の向上につながる。優秀な人材が確保できれば、より良い商品やサービスを創出することができ、さらに顧客価値が増大する。SBIグループは、このような好循環を生み出すことで、企業価値を増大させていくことを目指すものとする。

II ステークホルダーとの関係

1 基本方針

(1)SBIグループの行動規範
 当社は、経営理念に基づき、ステークホルダーとの関わりについての行動規範として、『SBIグループ・コンプライアンス行動規範』を定める。SBIグループの全役職員は、これを遵守し、行動規範が広く実践されるよう努める。

(2)会社情報の開示
 当社は、あらゆるステークホルダーの皆様に対して、当社の重要事項を適切かつ速やかに開示することを通して株式上場企業としての責務を果たすとともに、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の向上を図ることを情報開示の基本方針とする。

2 顧客との関係

 SBIグループは、企業が提供する財・サービスの本源的価値であり企業価値の土台となる顧客価値を最大化するべく、「顧客中心主義」をグループ全事業で貫き、SBIグループ役職員は各々がリーダーシップを発揮し、この基本観に基づく顧客サービスの提供等を通じ、顧客満足度を高め、顧客価値の創出・増大に努める。

3 株主との関係

(1)株主の権利
 当社は、すべての株主が株主の権利を確保し適切に行使できるよう、次に掲げる事項を遵守する。

(i) 株主総会に関する情報を適時・適確に開示する。
(ii) 議案について検討する時間を十分に設けるため、原則として株主総会の3週間程度前に招集通知を発送するとともに当社ホームページ上で公表する。
(iii) インターネットによる議決権の行使が行える環境を整備する。
(iv) 取締役会は、株主総会において相当数の反対票が投じられた議案について分析する。

(2)投資家との建設的な対話に関する基本方針
 当社は、株主を含む投資家との良好な関係構築に向けた対話をIR活動を通じて積極的に行うために、基本方針を定める。(添付1参照

(3)資本政策
(i) 当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指す。
(ii) 希釈化を伴う資本政策を実施する際は、既存株主価値を不当に害することのないよう、その合理性を総合的に検討し、実行にあたっては株主に対して十分な説明を行う。

(4)政策保有株式
(i) 保有方針
当社は、SBIグループの事業発展と当社の企業価値向上に貢献する事業提携や協業等を行う際、それにより相手方の企業価値の向上も見込まれる等の合理性がある場合には、将来の株式売却による利益獲得を視野に相手方の株式を取得し保有することがある。取締役会は、政策保有株式を保有することによる効果について検証を行うとともに、その保有目的と合理性を定期的に検証する。
(ii) 議決権行使の方針
議決権の行使にあたっては、議案の内容がSBIグループの企業価値を毀損するものではないことを確認し、投資先企業の状況等を勘案した上で議決権の行使を行うものとする。

(5)買収防衛策
 当社は、原則として買収防衛策を導入しない。

(6)関連当事者取引
 当社が主要株主(議決権の10%以上を保有する株主)との間で取引を行う場合、および当社が当社取締役との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を要するものとする。
 上記を除き、当社または当社の子会社とそれらの関連当事者との間で取引を行う場合には、取締役会はその内容について適切にモニタリングするものとする。

4 従業員との関係

(1)意欲に応える公正な処遇
 従業員の処遇は、「功ある者には禄を与え、良識・見識ある者には地位を与える」という方針のもと、成果および結果にいたるプロセスを重視し、経験、能力、業績への貢献度等に応じて総合的に評価する。

(2)多様性(ダイバーシティ)の尊重
 SBIグループは、従業員一人ひとりが人種、宗教、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず活躍できる取組みを行うとともに、広い視野を持って自律的にキャリアを構築し、多様なフィールドで活躍できる職場環境作りにも注力し、採用・昇格・昇進などの全てにおいて性別に区別なく、実力に応じた評価をする。

(3)内部通報制度
(i) 当社は、SBIグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を直接報告するための内部通報制度を整備するものとし、通報状況およびその内容について監査役へ定期的に報告する。
(ii) 当社は、内部通報制度を利用した通報者、およびSBIグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したSBIグループ役職員または子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わない。
(iii) 取締役会は、内部通報制度の運用状況を監督する。

5 地域社会との関係

 SBIグループは、儲かるかどうかではなく「私たちの社会を公正で、快適で、環境適合的で、安全なものにしたい」という信念のもと、社会正義に照らして正しいことを事業化し実践するだけでなく、直接的な社会貢献によってもステークホルダーの要請に応え、社会の一構成員として社会の維持・発展に貢献することで、「強くて尊敬される企業」を目指す。

III ガバナンス体制の基本方針

 当社は、組織形態として監査役会設置会社を選択し、取締役会および監査役会を設置する。
 取締役会は、重要事項の決定や業務執行状況の監督を行い、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、経営の妥当性の監督強化を行う。一方、監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負う。特に、監査役は株主から直接選任され、子会社に対する調査や取締役の責任の追及において単独の裁量判断にしたがって監査を行う権限を有しており、常勤監査役を中心に監査役や監査役会と社外取締役、会計監査人等との連携を適切に確保することで、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の実現を図る。

1 取締役・取締役会

(1)取締役の役割・責務
 取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当社や株主共同の利益のために行動するものとし、下記の責務を負う。

(i) 取締役は、取締役会を構成するとともに、代表取締役・執行役員等の業務遂行者の業務執行を監督する。
(ii) 取締役は、当社に対して善良なる管理者としての注意義務、および当社のため忠実にその職務を行う義務を負う。
(iii) 取締役は、職務の遂行や意思決定に資すると考える十分な情報を収集するとともに、その役割・責務を適切に果たすため、自ら研鑽に努める。
(iv) 取締役は、自らの知識・経験等に基づき、建設的で活発な議論や意見交換を積極的に行い、当社の中長期的な企業価値の向上に貢献する。
(v) 一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役として当社が定める独立性の基準(添付2参照)を満たす社外取締役(以下「独立社外取締役」という。)に該当する場合は、特に独立した客観的な立場からの判断を期待されていることを認識し、取締役会に適切に意見を述べるよう努める。

(2)取締役会の役割・責務
(i) 取締役会は、取締役をもって構成し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(ii) 原則として毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(iii) 取締役会は、法令上定められている事項および重要事項として定める事項に関する意思決定を行い、これらを除く事項については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会にて決定した職務権限に関する規程に基づき、代表取締役が指定した権限者に、その業務執行権限を付与する。
(iv) 取締役会は、当社の中長期的な企業価値の向上を図る観点から、建設的で活発な議論や意見交換が行われることを促し、意思決定にあたっては多角的に十分な検討を行う。
(v) 取締役会は、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス、リスク管理、財務報告の信頼性の確保等のための体制構築と運用状況の監督を行う。

(3)取締役の報酬
(i) 手続き
取締役の報酬の決定にあたっては、代表取締役が支給額の考え方について独立社外取締役との間で議論を行った後、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会にて各取締役の支給額を決定する。ただし、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定する。
(ii) 方針
 取締役の報酬(賞与を除く。)は、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定める。

・ 従業員給与の最高額
・ 過去の同順位の取締役の支給実績
・ 当社の業績見込み
・ 取締役の報酬の世間相場
・ 当社の業績等への貢献度
・ 就任の事情
・ その他
取締役の賞与は、職務執行状況をもとに個々の取締役ごとに定める。
当社は、株主に対する受託者責任を十分に認識し当社や株主共同の利益のために行動する人材を取締役に指名しており、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、株式を保有することによる一定のインセンティブ効果は認識するものの、現時点において株式による報酬をめぐる各種制度の整備が完全ではないことを踏まえ、有償ストックオプションの発行等を適時適切に検討することとする。
(4)取締役候補者の指名
(i) 手続き
取締役候補者の選定にあたっては、代表取締役がその職務を通じ適任であると判断した者を取締役候補者として選定する。指名にあたっては、独立社外取締役との間で、取締役または経営者として必要とされる資質や能力等を含めた決定方針について議論を行った後、取締役会にて取締役候補者を指名する。
(ii) 方針
取締役会は、取締役候補者の決定にあたり、機動的な招集と闊達な議論が可能な人数と、取締役の知識・経験・役割等のバランスを考慮のうえ、次に掲げる事項を検討し指名する。

・ 株主に対する受託者責任を認識し、当社に対する善良なる管理者としての注意義務、および当社のため忠実にその職務を行うべき義務を適切に果たしうる資質を備えていること
・ 経営または経営の監督に際して、十分な専門知識・豊富な経験・見識等を有し、当社の企業価値向上に貢献しうる適切な意思決定を行えること
・ 社外取締役候補者が他の会社の役員を兼任する場合には、当社において上記の役割を適切に果たすことが可能であること
・ 取締役候補者のうち、幹部(社長・副社長・専務・常務)として選任することを予定している者については、特にSBIグループ全体またはSBIグループの重要な事業についてその知識・経験等を生かし、当社の企業価値向上に貢献できると見込まれること
(5)監査役候補者の指名
(i) 手続き
監査役候補者の選定にあたっては、代表取締役がその職務を通じ適任であると判断した者を監査役候補者として選定する。指名にあたっては、独立社外取締役との間で監査役として必要とされる資質や能力等を含めた決定方針について議論を行った後、監査役会の同意を得て取締役会にて監査役候補者を指名する。
(ii) 方針
取締役会は、監査役候補者の決定にあたり、財務・会計に関する知見を有している者が少なくとも一名以上選任されることを考慮のうえ、次に掲げる事項を検討し指名する。

・ 株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場で適切な判断を行えること
・ 独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき、行動できること
・ 豊富な知識・経験を有し、または監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること

(6)社外取締役連絡会
 独立社外取締役を中心に構成される連絡会を定期的に実施する。本連絡会は、社外取締役が客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることにより、取締役会において適切かつ積極的に議論を行うことを可能にし、取締役候補者の指名、経営陣幹部の選任、取締役の報酬等について適切に関与することにより、その決定についての透明性と客観性の確保を目的とする。
 また、必要に応じて、本連絡会に監査役が参加できるものとする。

(7)取締役会の評価
 取締役会は、取締役会の実効性を検証するため、毎年取締役会の評価を行い、その評価結果の概要を開示する。

2 監査役・監査役会

(1)監査役の役割・責務
 監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当社や株主共同の利益のために行動するものとし、下記の責務を負う。

(i) 監査役は、業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負う。
(ii) 監査役は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動する。
(iii) 監査役は、監査品質の向上のため常に自己研鑽に努める。
(iv) 監査役は、適正な監査視点の形成のため、経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握するよう努める。
(v) 監査役は、当社および子会社の取締役および使用人等との意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努める。
(vi) 常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証する。
(vii) 常勤監査役は、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努める。

(2)監査役会の役割・責務
(i) 監査役会は、すべての監査役で組織され、常勤の監査役を選定する。
(ii) 各監査役は、監査役会が監査に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であることに鑑み、職務の遂行の状況を監査役会に報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努める。ただし、監査役会の決議は、各監査役の権限の行使を妨げるものではない。
(iii) 監査役会は、必要に応じて取締役または取締役会に対し監査役会の意見を表明する。
(iv) 監査役会は、会計監査人の独立性・専門性並びに職務の遂行状況の適切性、監査役とのコミュニケーションの状況等の観点から、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の再任の適否を判断する。
(v) 監査役および監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携の確保に努める。

3 会計監査人

 当社は、会計監査人が財務に関する情報の信頼性を確保することを重要な任務とし、株主や投資家に対し責務を負っていることを認識する。また、会計監査人が適正に監査を行うことを可能にする環境を整備するため、監査日程の確保に努め、常駐できる会議室を設けるほか、会計監査人と当社の代表取締役・財務担当取締役との定期的な面談の実施や、監査役・内部監査部門・社外取締役との連携体制を確保する。
 会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合は、ただちに取締役会および監査役へ連携するとともに、代表取締役の指示により、各管掌取締役が中心となり調査し是正する。

4 支援体制

(1)取締役会の運営方針
 取締役会は、審議・議論の活性化のため会議運営の方針を次の通り定める。

(i) 取締役会の資料を、会に十分に先立って、取締役および監査役へ配付する。
(ii) 当社から取締役および監査役に対して、必要に応じ、審議事項に関する十分な情報を提供する。
(iii) 年間の取締役会開催スケジュールおよび予想される審議事項について予め通知する。

(2)情報入手と支援体制
 当社は、取締役および監査役からの要請に応じた情報連携等の適切な支援を行う体制を構築し運用する。当社は、取締役および監査役それぞれの役割・責務の実効性を確保するため、内部監査部門と取締役および監査役との適切な情報連携の支援を行う。

(3)取締役・監査役のトレーニング
 当社は、各取締役・監査役が経営者として必要な知識を習得・更新するためのトレーニング環境を整備する。また、新任取締役・監査役に対しSBIグループの理解を深めるためのトレーニング環境を整備する。

制定・改定履歴
2015年12月22日制定
2016年4月1日一部改正

添付1

株主との建設的な対話に関する基本方針

 当社は、株主を含む投資家との良好な関係構築に向けた対話をIR活動を通じて積極的に行うため、基本方針を次の通り定める。

株主・投資家との対話のための活動を企画、実施するための専門部門(IR担当部門)を設置し、代表取締役がこれを統括する。株主・投資家との個別面談は、随時IR担当部門が担い、個別の要望がある場合には、必要に応じて代表取締役、取締役(社外取締役を含む)および執行役員が面談に臨む。
決算発表、投資家向け説明会等の株主・投資家との対話を合理的かつ円滑に行うために、IR担当部門が中心になり、関連部門と緊密に連携をとりつつ、株主・投資家に正確で偏りのない情報を提供する。
個別面談以外の対話の手段として、四半期ごとの決算説明会や半期ごとの個人株主向け説明会、株主総会後の経営近況報告会等を開催するほか、証券会社主催の国内外カンファレンスへも随時参加するなど、経営陣が株主・投資家と直接コミュニケーションを行える機会を積極的に設けることとする。また、当社ホームページ上には、日本語・英語での投資家向け説明資料や各種説明会動画等を掲載するなど、株主・投資家に対して積極的な情報提供に努める。
株主構成の把握に努め、株主・投資家との対話を通じて寄せられた意見や懸念等は、経営陣や関連部門に対し適宜フィードバックを行うなど情報共有、活用を図り、企業価値の持続的な向上に活かす。
株主・投資家との対話を行うIR担当部門の担当者は、インサイダーおよび機密情報の取扱いに関する研修を受けるとともに、取締役会決議により定めた「内部者取引管理規程」に基づき、未発表の重要事実の管理を徹底し、適切に株主・投資家との対話を行う。
また、決算発表準備期間中に未発表の決算情報が漏えいすることを防ぎ、IR活動の公平性を確保するため、各四半期の決算日翌日から決算発表日まで、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」を設ける。

添付2

SBIホールディングス 独立性基準

取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役の条件を次の通り定める。
A) 現在または就任の前10年間のいずれにおいても、当社および子会社の役員(注1)または使用人でないこと
B) 現在または就任の前5年間、当社の主要株主(注2)(主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員(注1)または使用人)でないこと
C) 現在または就任の前5年間、当社と当社の連結収益の2%を超える取引がある者またはその会社の業務執行者(注3)でないこと
D) 現在または就任の前5年間、当社および子会社の主要な借入先(連結総資産の2%超)の業務執行者(注3)でないこと
E) 現在または就任の前5年間、当社から役員報酬以外に多額の金銭(年間10百万円超)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属し当社に関与している者をいう。)でないこと
F) 現在または就任の前5年間、当社から多額の寄付(年間10百万円超)を受けている法人・組合等の団体の業務執行者(注3)でないこと
G) 上記A~Fの者(注4)の2親等以内の親族または生計を一にする者でないこと
H) その他利益相反が生じるおそれがないと取締役会が判断した者

注1 …取締役(社外取締役を除く)および監査役(社外監査役を除く)
注2 …議決権の10%以上を保有する株主
注3 …取締役(社外取締役を除く)および使用人
注4 …法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者

関連情報