収益力強化に向けた国内金融サービス事業における「選択と集中」の徹底と
『世界のSBI』に向けたグローバル事業の展開

国際会計基準（IFRS）導入を踏まえ事業体制を変更
　株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
　当社は、今期（2013年3月期）第1四半期より、2011年4月に香港証券取引所へ上場した際の公約であった国際会計基準（IFRS）を導入しました。これにより、アセットマネジメント事業は期間損益の変動がこれまで以上に大きくなる可能性があるため、他の事業と明確に区分することが望ましいと考えました。また、金融サービス事業においては証券・銀行・保険の3大コア事業とのシナジーの観点からグループ再編を進め、さらに新たな収益源として期待されるバイオ関連事業は、今後の主要事業の一つとして引き続き注力していくことから、事業区分を「金融サービス事業」「アセットマネジメント事業」「バイオ関連事業」の3事業とする事業運営へと移行いたしました。

今期の事業について
　今期上半期（2012年4月～9月）において営業収益（売上高）は、アセットマネジメント事業における投資育成等のために取得した企業等のうち支配していると認められ連結対象となっていたVSN社の売却に伴う減少（80億円）、営業投資有価証券の公正価値評価の変動に伴う減少（40億円）といったIFRS導入に伴う業績変動のほか、事業の選択と集中を行うブリリアントカット化の推進による連結子会社の売却等の組織再編に伴う減少（31億円）等も大きく影響し、前年同期比133億円減の676億円となりました。

国内金融サービス事業における徹底的な「選択と集中」
　国内金融サービス事業は、収益性に加え3大コア事業（証券・銀行・保険）とのシナジーの強弱を検証し、強いシナジーが見込める事業のみにリソースを集中させるブリリアントカット化の第3フェーズへ移行しました。強いシナジーが見込めない会社は売却または新規公開し、そこで得た資金を3大コア事業の強化に充当するほか、関連性の強い事業は一体的な運営を図るためにグループ内で組織再編する等、「選択と集中」を推進しております。
　中でも、2012年9月に連結子会社化した私設取引システム（PTS）「ジャパンネクストPTS」を運営するSBIジャパンネクスト証券は、2012年10月31日のTOB規制（※）緩和等により、ジャパンネクストPTSにおける売買代金のさらなる増加が見込まれ、今後の収益貢献が期待されます。
　また、SBI証券の支店と人員を移管し、SBIグループの対面営業リソースを結集させたSBIマネープラザは、この移管によりSBI証券の収益性改善に寄与したことに加え、保険や住宅ローン販売にも注力し、本格始動から3カ月半で単月黒字を達成するなど、3大コア事業とのシナジーを重視した「選択と集中」の効果が表れています。
　また、SBIグループ各社のサイトへの訪問者の行動履歴など各社保有のデータを集約しグループ横断でビッグデータの分析・活用を進めるほか、提携企業が有するビッグデータと連携することでより大きな“Bigger Data”を構築し、SBIグループ全体の営業力の強化に向けた取り組みを進めております。
※TOB規制：取引所外での取引において株式保有比率が5％を超えたり、すでに5％を超えている株主が買い増しする場合は、TOB（株式公開買付）の実施が義務付けられており、大手機関投資家がPTSの利用を敬遠する要因となっていました。

『世界のSBI』に向けたグローバル事業の展開
　アセットマネジメント事業は、2005年以降中国など新興国で現地有力パートナーとのジョイント・ベンチャーファンドの設立を進め、世界各国でのグローバル投資体制の構築をほぼ完了させました。また、これら海外現地有力パートナーとの連携を通じ、ロシア オビ銀行のネットバンク化を進めるなど、今後は金融サービス事業の国際展開に一層尽力していきます。
　ALA関連事業では、バーレーン政府との協力体制のもと、バーレーン軍病院との共同臨床試験実施を予定しております。また、がん化学療法による貧血治療薬として、5-アミノレブリン酸塩酸塩の第Ⅰ相治験申請を英国医薬品庁に提出し受理されたほか、ハワイ大学からはALAと糖尿病に関する論文が発表されるなど、様々なプロジェクトが進捗しています。
　このように金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業それぞれがグローバルに構築したネットワークを最大限に活用し、『世界のSBI』の具現化に向けた事業展開を進めるとともに、海外事業関連の子会社やアセット等は海外事業の戦略拠点であるSBI Hong Kong Holdingsへ移管し、同社を主要3事業の海外関連部門を統括する第2本社とするべく事業体制の構築もあわせて進めております。

　今後とも、当社事業の発展と企業価値の向上へ向けて、全役職員一同尽力してまいる所存でございます。
　株主の皆さまにおかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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