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ステークホルダーのみなさまへ

我々SBIグループが創業以来、取り組んできた国内インターネット金融サービス事業の生態系の構築は2016年3月期において完了いたしました。しかしながら、仮想通貨、IoT、AI、ビッグデータ等々の分野で新技術の開発が世界的規模で加速化しており、SBIグループはこうした様々な新技術を他の競争相手に先駆けて導入し、ブロックチェーン技術を中核とする新たなる生態系を構築することで、新たな飛躍的な成長ステージへの移行を目指します。SBIグループでは、投資事業において有望なFinTech関連企業への投資を積極的に推進するとともに、これらの新技術分野における有望ベンチャー企業等と協業することで、グループの各金融サービス事業にFinTech関連技術を即活用し、一層競争力を高めていきます。そして、バイオ関連事業もいよいよ本格的な成長段階に入っています。この好機を最大限に活かすべく的確に次の一手を打ち、企業価値の持続的な拡大を目指します。

2016年3月期連結業績の統括

収益は2期連続で過去最高を更新、各セグメントにおいて利益創出力の向上が進んでいます。

2016年3月期の1年は、グループ企業間での相乗効果と相互進化がより活発化し、好循環を描いたことで、創業以来の新たな飛躍期を迎えました。
 当社グループを取り巻く経済環境を振り返りますと、投資・証券関連事業への影響が大きい株式市場については、国内では企業の業績や株主還元への期待が高まるとともに、円安ドル高基調が強まったことで輸出関連銘柄を中心に追い風となり、期初は好調に推移しました。しかし8月下旬以降、中国経済の減速を懸念した世界同時株安や、米国の金融政策に対する不透明感、円高・株安の急激な進行などからリスク回避の動きが強まって軟調に推移し、日経平均株価は大きく下落しました。
ただ、こうした厳しい環境にあっても新規上場社数(TOKYO PRO Market上場社数を除く)は堅調を維持し、前期を8社上回る94社が株式を上場しています。
 一方、海外においては米国の金融政策正常化に向けた動きや、中国をはじめとする一部新興国の経済の先行き等に対して不確実性などがみられたことを受け、主要各国の株式市況は低調に推移し、株式の新規上場社数も減少に転じました。しかし米国経済が緩やかに回復を続けるなど、明るい兆しも見え始めています。
 このような経済環境の中、当社における国際会計基準(IFRS)に基づく2016年3月期の連結業績は、収益が前期比5.8%増の2,617億円と過去最高となりました。税引前利益は前期比17.2%減の522億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同25.4%減の341億円となりましたが、これは2015年3月期に特殊要因としてSBIモーゲージ(現アルヒ)及び SBIライフリビング(現ウェイブダッシュ)の売却益等(192億円)が含まれていたからであり、この一過性の利益の影響を除くと、当期の税引前利益は同19.1%の増益となります。
 なお、2016年3月期より連結業績では営業利益項目を廃止しています。これは当社グループの収益獲得活動が非常に多岐にわたり、明確な区分が困難になってきたためで、営業利益を表示せず収益と各費用を表示する方法に変更しています。

 業績をセグメント別にみますと、金融サービス事業では、収益源の多様化を進めてきたSBI証券の3期連続をはじめ、主要金融サービス事業各社が過去最高益を更新しました。そして、赤字事業体であったSBI損保及び国際送金事業を行うSBIレミットが初の通期黒字を達成するなど収益力が大幅に向上しました。金融サービス事業の税引前利益は前期比24.2%減の505億円でしたが、SBIモーゲージ(現アルヒ)売却による一過性の利益の影響を除くと同2.0%の増益になります。
 アセットマネジメント事業では、事業再生が終了した韓国のSBI貯蓄銀行において、正常債権の着実な増加や延滞率の逓減等により業績が堅調に推移したほか、保有する上場銘柄を中心として公正価値評価の変動による評価益を計上したことが業績に寄与しました。また、2016年3月期より金融サービス事業からアセットマネジメント事業にセグメント変更したモーニングスターも大幅な増収増益を達成しています。これらの結果、アセットマネジメント事業の税引前利益は、前期比101.8%増の180億円となりました。
 バイオ関連事業では、SBIバイオテックの100%子会社である米国クォーク社が、開発段階の進んだ創薬パイプラインにおいてオプション契約更新によるアップフロントフィーを第2四半期に受領したほか、SBIアラプロモにおいて2015年12月に5-アミノレブリン酸(ALA)を配合した初の機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」を発売したことを機に、テレビコマーシャルを中心としたプロモーションを活発化させたことでALA関連商品の取り扱い店舗数が急増するとともに売上高が急拡大し、大幅な増収となるなど収益化に向けて着実に前進しています。

今後の重点施策

SBIグループは新たな時代の潮流を捉えつつ、各事業の持続的成長と収益性の向上を追求します。

金融サービス事業はFinTechなどの新技術を次なる成長の推進力に
生命保険事業が保険事業の柱の1つとして加わったことで、証券・銀行・保険を3大コア事業とするSBIグループの国内におけるインターネット金融生態系は完成しました。インターネットが持つ無限の可能性、そしてインターネットと金融サービスの親和性の高さに着目して1999年の創業以来、証券事業を軸として多様なインターネット金融分野へと事業領域を拡大し、現在では1,900万件近くの顧客基盤を持つ企業グループへと成長するまでに至りました。さらに昨今、様々な新技術の開発が加速化しており、創業時に並ぶほど当社グループに飛躍の可能性が高まっていることに胸を躍らせています。
 ブロックチェーンをはじめとするFinTech、IoT、AI、ビッグデータなど近年注目を集める新技術は、インターネットをメインチャネルとするSBIグループの金融サービス事業にとって、事業拡大に活かせるものばかりです。このような好機を活かすべく、グループ各社で積極的にこれらの新技術の活用を推進し、他社との差別化を図ることで一層競争力を高めていきます。

アセットマネジメント事業は、FinTech分野への投資拡大と資産運用サービスの拡充
ベンチャーキャピタル事業では、2015年12月に設立した出資約束金総額300億円の「FinTechファンド」(名称:FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)を通じて、FinTech関連ベンチャー企業への投資を拡大するとともに、これらの有望ベンチャー企業等と協業し、たなFinTech生態系を構築することで革新的な金融サービスの実用化を目指します。
 また資産運用サービス事業では、急増するグループ内の運用資産を有効に運用するべく、2015年11月にグループ内の資産運用機能を統括するSBIグ ローバルアセットマネジメントを設立しました。今後、国内外の資産運用会社との提携を通じたグローバル・アセット・アロケーションを推進するほか、当社グループが有する海外の提携先金融機関等のネットワークを活用することで日本と海外の金利差を利用したアービトラージ取引を行うなど、さらなる収益力の強化を図っていきます。

バイオ関連事業は、収益基盤の拡充に向け、ALA関連事業のグローバル展開を推進
SBIファーマを中心とする5-アミノレブリン酸(ALA)関連事業では、ドイツ製薬企業のフォトナミック社の買収を機に研究開発・販売・ライセンス導出のそれぞれでグローバル展開を進めており、今後はALA関連事業の中間持株会社であるSBI ALA Hong Kongを中心にグローバル規模でシナジー効果を発揮させます。また日本におけるALAを用いた健康食品や化粧品の販売を行うSBIアラプロモでは、機能性表示食品の拡充を重点戦略の一つとして掲げ、その開発に取り組んでいます。
 なおバイオ関連事業におけるもう一方の柱であり、がん、自己免疫疾患などの難病を対象とする有望な創薬パイプラインを複数有するSBIバイオテックは、これらのライセンス導出(共同研究含 む)を通じ、創薬パイプラインの収益化を促進し、将来的には株式公開を目指します。

企業価値の持続的向上

事業の持続的高成長に努めるとともに、株主還元を積極的に実施することで企業価値の向上を図ります。

私たちSBIグループの企業価値は、企業が顧客に提供する財・サービスの本源的価値である顧客価値の創出が土台となり、株主価値、人材価値と相互に連関する好循環によって一層増大していくと考えております。「顧客中心主義」をグループ全体で徹底することで、顧客価値を増大させることができれば、それが業績の向上に寄与し、株主価値が増加します。これによって優秀な人材の確保が可能となり、人材価値の向上につながります。優秀な人材が確保できればより良い商品・サービスを創出することができ、さらに顧客価値が増大しますので、様々な施策に取り組むことで今後もこの好循環を生み出すべく努力を続けております。
 そうした中で株主価値を高めること、すなわち株主の皆さまへの利益還元の充実は重要な経営施 策であることから、2016年3月期の年間配当は1株 あたり10円の中間配当と合わせ、1株当たり前期比 10円増の45円とさせていただきました。加えて、 2016年2月、3月には約50億円の自己株式取得を 実施しており、これにより配当金額と自己株式取得額の合計による総還元額は約144億円、総還元性 向は42.2%となりました。今後も持続的高成長の具 現化に努めるとともに、総還元性向40%を目安に株 主還元を実施してまいります。
 株主の皆様におかれましては、時流に乗って挑 戦を続け、新たな成長ステージへと踏み出すSBI グループにご期待いただき、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

SBIホールディングス株式会社
代表取締役 執行役員社長
北尾 吉孝

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