SBIグループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、以下に記載していますリスク要因については、現時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。SBIグループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めます。

　SBIグループは、投資事業、住宅不動産関連事業、金融商品取引 業、私設取引システム（PTS）運営事業、銀行業、保険業、住宅ロー ンやリース事業など、多岐にわたる事業を展開していますが、これ らは株式市場や金利市場（マネーマーケット）、外国為替市場、不動 産市場などの関連市場及び政治・経済・産業等の動向に大きく影響 を受けます。これらコントロールの及ばない外部要因によって業績 が変動し、SBIグループ全体の業績に大きな影響を与える可能性が あります。また、投資損益の実現が一定の時期に集中した場合、SBI グループ全体の業績が大きく変動することがあります。
　政府や官公庁、各金融商品取引所等においては、SBIグループ が関わる証券市場及びその他の市場に係る制度改革や法律の改正 を推し進めています。SBIグループでは、これらの動向を十分把握 した上で適切に対応していますが、将来におけるこれら制度改革や 法律の改正等の内容に大きな変更が加えられた場合、SBIグループ の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　SBIグループが運営する事業は、革新的かつ高成長が期待でき る分野に属しており、極めて将来性が高いと考えられることから、 新規参入を含めた競合が激しく、市場の拡大以上にこれが過熱した 場合、SBIグループの競争力が将来にわたって維持できる保証はあ りません。引き続き現在の優位性を維持・拡大するため、一層の事 業努力を継続してまいりますが、有力な競合他社の登場により、SBI グループの優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があり ます。

　インターネットを最大限に活用した事業を展開しているSBIグ ループは、コンピュータシステムに依存する部分が多いため、コン ピュータシステムについてバックアップシステムの構築等の対策を 講じていますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、 通信回線の障害・通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コ ンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によるシス テム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシス テムがダウンした場合、SBIグループの事業に重大な影響を与える 可能性があります。
　特に、インターネットを主たる販売チャネルとしているブローカ レッジ&インベストメントバンキング事業においては、オンライン取 引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、監視機能 や基幹システムの二重化、複数拠点におけるバックアップサイト構 築等の対応を実施し、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組 んでいますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシ ステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適 切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害につい て賠償を求められたり、SBIグループのシステム及びサポート体制 に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失うなどの影響 を受ける可能性があります。
　また、SBIグループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざま な知的財産権が関係しています。SBIグループの知的財産権の保 護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許 諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難とな る可能性があります。

　アセットマネジメント事業においてSBIグループが運営する投資 事業組合等からの投資先企業群には、ベンチャー企業や事業再構 築中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来性におい て不確定要因を多く含み、今後発生し得るさまざまな要因により投 資先の業績が変動する可能性があります。かかる要因には急激な 技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀 な経営者や社員の維持・確保、財務基盤の脆弱性の他に、投資先企 業からの未開示の重要情報等に関するものが含まれますが、これ らに限定されるわけではありません。
　また、住宅不動産関連事業については不動産の取得に際して事 前に十分な調査を実施するものの、これら調査の及ばない範囲で 不動産業界に特有の権利関係、地盤地質、構造、環境等に関する欠 陥・瑕疵が取得後に発覚した場合、当該不動産の価値や収益性に大 きな影響を与える可能性があります。さらに、火災、暴動、テロ、地 震、噴火、津波等の不測の事故・自然災害が発生した場合、当該不 動産の価値や収益性が毀損される可能性があります。
　さらに、海外における投資活動については、現地において経済 情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロ等による社会 的混乱等が発生する可能性があります。こうしたカントリーリスク に対しては、現地事情に関する調査・分析の徹底によりリスクの低 減に努めていますが、顕在化した場合には完全に回避することは困 難であり、SBIグループの業績に影響を与える可能性があります。

　SBIグループは、インターネットを最大限に活用して金融、不動 産、生活関連サービスなど広範囲にわたる事業を展開しており、多 くのお客様の情報を取得・利用しています。また、新たに銀行業、 保険業へ参入するなど、安心・安定・安全を要求される金融業を行 う事業会社として、顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害 の防止は極めて重要であると考え、お客様にSBIグループのサービ スを安心してご利用いただくために情報セキュリティの重要性を経 営の最重要課題と認識しています。
　なお、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、SBIグループ においては同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、 内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めています が、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事件等が発 生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、SBIグループの 業績に影響を与える可能性があります。

　SBIグループは「Strategic Business Innovator＝戦略的事業 の革新者」として、常に自己進化（「セルフエボリューション」）を続け ていくことを基本方針の一つとしています。
　当連結会計年度におきましては、2008年7月にSBIイー・トレー ド証券株式会社が株式会社SBI証券に商号を変更し、2008年8月に は株式交換により同社を当社の完全子会社としました。
　また、SBIフューチャーズ株式会社においては、2009年7月を もって商品取引受託業務を廃止し、2009年8月に株式交換により 同社は当社の完全子会社となりました。
　今後も当企業グループ内での事業再編やSBIグループが展開す るコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業へのM&Aを含 む積極的な業容拡大を進めていきますが、事前の十分な投資分析・ 精査等の実施にもかかわらず、これらの事業再編・業容拡大等がも たらす影響について、SBIグループが予め想定しなかった結果が生 じる可能性も否定できず、結果としてSBIグループの業績に影響を 与える可能性があります。
　なお、SBIグループは「投資事業組合に対する支配力基準及び影 響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実 務対応報告第20号 平成18年9月8日）を適用し、SBIグループが運 営するファンドを連結の範囲に含めています。
　その結果、ファンドの資産・負債等の総額がSBIグループの連結 貸借対照表に計上されている一方、従来売上高に計上されていた 投資事業組合等管理収入は連結上相殺消去されて少数株主損益に て調整されており、またファンドにおける損益の全額がSBIグルー プの出資比率にかかわらず連結損益計算書に反映されるとともに、 外部出資者に帰属すべき損益については少数株主損益にて調整さ れています。
　このように、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準 の適用に関する実務上の取扱い」の適用に伴う上記の変更により SBIグループの財政状態及び経営成績の経年比較には注意が必要 です。

　SBIグループは「新産業クリエーターを目指す」との経営理念の もと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開してい ます。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、 初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない 場合、SBIグループの業績に影響を与える可能性があります。さら に、これら新規事業において新たな法規制に従い、また、監督官庁 の指導下に置かれる等の場合があり、これら法規制、指導等に関し て何らかの理由によりこれらに抵触し、処分等を受けた場合、事業 の遂行に支障をきたす可能性があります。

　SBIグループは金融庁組織規則に規定される金融コングロマリッ トに該当しています。そのため、リスク管理態勢やコンプライアン ス態勢のさらなる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務 の適切性を確保しています。しかしながら、何らかの理由により監 督官庁から行政処分を受けた場合には、SBIグループの事業の遂行 に支障をきたす可能性があります。

　SBIグループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイ ナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達して います。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、 格付会社による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、 当社は、必要な時期に希望する条件で調達できない等、資金調達が 制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、SBIグ ループの業績に影響を与える可能性があります。

　SBIグループの経営は、当社代表取締役CEOである北尾吉孝を はじめとする強力なリーダーシップを持ったマネジメントに依存し ており、現在の経営陣が継続してSBIグループの事業を運営できな い場合、SBIグループの業績に影響を与える可能性があります。

　SBIグループは強力なリーダーシップを持ったマネジメントのも とで、優秀な人材を採用してきましたが、今後継続的に優秀な人材 の採用ができない場合には、SBIグループの業績に影響を与える可 能性があります。