SBIグループは、国内外の金融政策の転換を見据え、その中で持続的な成長を遂げるための各種施策を推進していきます。

SBI証券が2023年9月30日発注分から「ゼロ革命」の開始を公表しました。「ゼロ革命」では、第一弾として、インターネットコースのお客さまを対象として、オンラインの国内株式売買手数料について、約定代金に関わらず、また現物取引・信用取引を問わず、恒久的に無料としています。また第二弾として、2024年1月から始まる新NISAで、米国個別株(ADR含む)および海外ETF(米国・中国・韓国・シンガポール)の売買手数料についても無料化する予定です。

デジタルアセットの領域においては、発行市場の形成が進んできたセキュリティ・トークン(ST)の更なる普及のために流通市場を構築するべく、株式の私設取引システム(PTS)を運営する大阪デジタルエクスチェンジが、国内初となるSTを取り扱うPTSの年内開設を目指して準備が進んでいます。また、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)における「EXPO2025 デジタルウォレット」事業に協賛し、万博のオリジナルNFT(愛称:「ミャクーン!」(MYAKU-N!))を利用者に提供するサービスを2024年5月から開始予定です。

半導体関連事業においてコア事業となるファウンドリ事業に、当社グループの投資先を中心として、半導体製品の開発・設計や半導体製造装置の開発・提供、製造のための素材の供給などを行っている内外の関連企業と連携することで生態系を構築し、シナジー効果と相互進化により競争力の強化を図る予定です。
また今後は投資活動を更に加速するべく、国内外の投資家の出資を募り1,000億円規模の新たな半導体関連ファンドの立ち上げも目指します。
建設予定のファウンドリではPSMCの有する知財やノウハウを活用し28nm、40nm、55nm、WoW等の半導体を、最終的に月間4万枚の半導体ウェハを生産できる体制を整える計画です。
資金調達につきましても、政府、自治体、協力企業、協力金融機関等と連携しながらより具体的な計画を検討しています。
当社グループは事業構築の基本観の一つである「金融を核に金融を超える」を実現するべく、様々な産業の発展にも波及する、日本の半導体産業の再興に向けて貢献してまいります。