2004年9月1日
ベリトランス株式会社

平成16年9月1日開催の当社取締役会において、当社普通株式株券の株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」への上場に伴う新株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせ申し上げます。

  1. 公募新株式発行の件
    1. 発行新株式数  普通株式 1,300株
    2. 発行価額  未定
    3. 募集方法
      一般募集とし、エイチ・エス証券株式会社、イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社に全株式を買取引受させる。
      なお、一般募集における価格(発行価格)は、今後の取締役会において決定する発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件に基づいて需要状況等を勘案した上で、平成16年9月22日(価格決定日)に決定するものとする。
      ただし、発行条件決定の際に同時に決定する予定の引受価額(引受人が当社に払込む金額)が発行価額を下回ることとなる場合、新株式の発行を中止するものとする。
    4. 払込取扱場所
      UFJ信託銀行株式会社  本店営業部
    5. 引受契約の内容
      引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における価格(発行価格)から、引受人より当社に払込まれる金額である引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
    6. 証券会社申込 受付期間
      平成16年9月27日(月曜日)から 平成16年9月30日(木曜日)まで
    7. 申込株数単位   1株
    8. 申込期日  平成16年10月1日(金曜日)
    9. 払込期日  平成16年10月4日(月曜日)
    10. 株券交付日  平成16年10月5日(火曜日)
    11. 配当起算日  平成16年10月1日(金曜日)
    12. 発行価額、発行価額中資本に組み入れない額、その他この新株式発行に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。
    13. 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
  2. 株式売出しの件
    1. 売出株式数  普通株式 700株
    2. 売出価格
      未定(売出価格は上記1.に記載の一般募集における価格〔発行価格〕と同一とする。)
    3. 売出人
      ソフトベン2号投資事業組合 東京都港区西新橋一丁目10番2号 483株 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 121株 オムロン株式会社 東京都港区虎ノ門三丁目4番10号 96株
    4. 売出方法
      エイチ・エス証券株式会社に全株式を買取引受させる。 ただし、上記1.の新株式発行が中止となる場合、株式の売出しも中止とする。
    5. 証券会社売出要領
      1. 申込受付期間 平成16年9月27日(月曜日)から 平成16年9月30日(木曜日)まで
      2. 売出株数単位 1株
      3. 受渡期日 平成16年10月5日(火曜日)
    6. 売出価格、その他この売出しに必要な事項は今後の取締役会において決定する。
    7. 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

【ご参考】

  1. 募集・売出しの概要
    1. 発行新株式数及び売出株式数
      (イ)発行新株式数  普通株式 1,300株
      (ロ)売出株式数  普通株式
      引受人の買取引受による売出し分 700株
    2. 需要の申告期間
      平成16年9月14日(火曜日)から平成16年9月21日(火曜日)まで
    3. 価格決定日
      平成16年9月22日(木曜日)
      (発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。)
    4. 募集・売出期間
      平成16年9月27日(月曜日)から平成16年9月30日(木曜日)まで
    5. 払込期日  平成16年10月4日(月曜日)
    6. 配当起算日  平成16年10月1日(金曜日)
    7. 株券受渡期日  平成16年10月5日(火曜日)
  2. 今回の増資による発行済株式総数の推移
    現在の発行済株式総数 12,694株 (注)
    公募増資による増加株数 1,300株
    増資後の発行株式総数 13,994株
    1. (注) 普通株式 7,480株、優先株式 5,214株の合計。平成16年9月上旬に優先株を保有していた全株主からの転換請求に応じ、優先株式から普通株式へ転換される予定です。
  3. 増資資金の使途
    今回の増資による手取概算額643,375千円については、マルチ決済システム、バックオフィスシステム等の設備投資資金として158,000千円充当し、残額については将来の設備投資、アライアンスのための資金需要に備えることとし、当面は安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
    1. (※) 有価証券届出書提出時における想定発行価格(500,000~600,000円)の平均価格(550,000円)を基礎として算出した見込み額であります。
  4. 配当政策
    当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、財務体質の強化及び今後の事業展開に備えるため、当面は内部留保の充実を図るべく配当については見送る方針であります。なお、過去においては、未処理損失を計上していたため、配当は実施した経緯はありません。
      平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
    1株当たり当期純利益 △2,492.28円 2,017.37円 16,568.83円
    1株当たり配当金
    (1株当たり中間配当金)
    -(-) -(-) -(-)
    実績配当性向 -% -% -%
    株主資本当期純利益率 -% 4.8% 28.1%
    株主資本配当率 -% -% -%
    1. (注) 1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。 2. 株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本(期首・期末の平均)で除した数値であります。 3. 株主資本当期純利益率については、平成14年3月期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。
  5. 配分の基本方針
    販売に当たりましては、株式会社大阪証券取引所の株式上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
    需要申告を行った投資家への販売については、引受人は、引受人の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要申告を行った者の中から、原則として需要申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
    需要申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、引受人の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況を勘案して決定する方針であります。
    1. ご注意: この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書(並びに訂正事項分)」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

以上