2005年2月23日
ソフトバンク・インベストメント株式会社

当社は、平成17年２月23日開催の当社取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関し、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします

なお、新株式発行後、当社の親会社の異動が発生する予定ですので、あわせて下記の通りお知らせいたします。

記

Ⅰ.　新株式発行及び株式売出しについて

１.　公募による新株式発行（一般募集）

  1. (1) 発行新株式数　　　普通株式　　　1,250,000株
  2. (2)発行価額
    日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第７条の２に規定される方式により平成17年３月７日（月）から平成17年３月９日（水）までの間のいずれかの日に決定する。
  3. (3)発行価額中資本に組入れない額
    上記（2）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
  4. (4)募集方法
    一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、新光証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、ＵＦＪつばさ証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、楽天証券株式会社、松井証券株式会社、極東証券株式会社、ウツミ屋証券株式会社及びＳＭＢＣフレンド証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
    なお、一般募集における発行価格(募集価格)は、発行価額決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格(１円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
  5. (5)引受人の対価
    引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格(募集価格)と引受人により当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
  6. (6)申込期間
    平成17年３月10日(木)から平成17年３月14日(月)まで。
    なお、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成17年３月８日(火)から平成17年３月10日(木)までとする。
  7. (7)払込期日
    平成17年３月15日（火）から平成１7年３月17日（木）までのいずれかの日。
    すなわち、上記(6)記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日を最も繰り上げた場合は、平成１7年３月15日（火）とする。
  8. (8)配当起算日
    平成16年 10月 １日（金）
  9. (9)申込証拠金一般募集における発行価格（募集価格）と同一金額とする。
  10. (10)申込株数単位　　　1株
  11. (11)発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本公募による新株式発行に関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員CEOに一任する。
  12. (12)前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

 

２.　当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

  1. (1) 売出株式数　　　普通株式　　187,500株
    なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、最終の売出株式数は、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における需要状況を勘案した上で売出価格決定日に決定する。
  2. (2)売出人　　　大和証券エスエムビーシー株式会社
  3. (3)売出価格
    未定（前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における発行価格（募集価格）と同一とする。）
  4. (4)売出方法
    大和証券エスエムビーシー株式会社が、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における需要状況を勘案し、当社株主より借受ける予定の当社株式について追加的に売出しを行う。
  5. (5)申込期間
    前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」における申込期間と同一とする。
  6. (6)受渡期日
    前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」における払込期日の翌営業日とする。
  7. (7)申込証拠金
    売出価格と同一の金額とする。
  8. (8)申込株数単位　　　1株
  9. (9)売出価格、その他本株式の売出しに関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員CEOに一任する。
  10. (10)前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、公募による新株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止する。

 

３.　第三者割当による新株式発行

（「2.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に関連して行う第三者割当増資）

  1. (1) 発行新株式数　　　普通株式　　187,500株
  2. (2)発行価額前記
    「１．公募による新株式発行（一般募集）」における発行価額と同一とする。
  3. (3)発行価額中資本に組入れない額
    上記（2）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
  4. (4)申込期間　　　平成17年３月23日（水）
  5. (5)払込期日　　　平成17年３月23日（水）
  6. (6)割当先及び割当株式数
  7. 大和証券エスエムビーシー株式会社　　187,500株
  8. (7)配当起算日　　　平成16年10月１日（金）
  9. (8)申込株数単位　　　1株
  10. (9)上記(4)記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を取止める。
  11. (10)発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員CEOに一任する。
  12. (11)前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、公募による新株式発行が中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。

 

＜ご参考＞

1．オーバーアロットメントによる売出株式数及び第三者割当による発行新株式数について

今回の1,250,000株の公募による新株式発行（以下、「一般募集」という。）にあたり、187,500株を上限とする当社株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を予定しております。

オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況を勘案し、187,500株を上限として、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。

これに関連して、当社は平成17年２月23日（水）開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式187,500株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成17年３月23日（水）を払込期日として行うことを決議しております。

大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、｢申込期間｣という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当することがあります。

また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成17年３月18日（金）までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は貸借株式の返還に充当されます。

なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の両取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。

そのため本件第三者割当増資における発行新株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行新株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

 

2．今回の公募増資による発行済株式総数の推移

  1. 現在の発行済株式総数　　　7,077,783.3 株 (平成17年1月31日現在)
  2. 公募増資による増加株式数　　　1,250,000　株
  3. 公募増資後発行済株式総数　　　8,327,783.3　株
  4. 第三者割当増資による増加株式数　　　187,500　株
  5. 第三者割当増資後発行済株式総数　　　8,515,283.3　株

（注）第三者割当増資による増加株式数及び第三者割当増資後発行済株式総数は、前記1.により変更する可能性があります。

 3．調達資金の使途

(1) 今回調達資金の使途

当社グループは、総合金融グループとして、従来より当社グループのファンドや子会社への出資、M&A等による積極的な事業拡大・シナジー構築を基本戦略としており、投融資により中長期的な収益基盤の拡大を図っております。今回の公募増資による手取概算額462億円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限69億円と合わせて、全額をかかる投融資に充当いたします。具体的には、ファンドや金融関連事業へのプリンシパル・インベストメント（自己資金による直接投資）、事業拡大のためのグループ企業への投融資等を行い、当社グループ収益基盤の一層の拡充を図る予定であります。

(2)前回調達資金の使途の変更

該当事項はありません。

(3)業績に与える見通し

今回の調達資金は、積極的な事業拡大を推進するための投融資資金に充当する予定であり、今後の当社グループ収益力の強化が図られるものと考えております

4．株主への利益配分等

(1) 利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を積極的に行うことを基本方針として、単体（個別）ベースの当期純利益の20%を目処とした配当を実施してまいりましたが、当期よりグループ企業を含めた連結業績を総合的に勘案したうえで配当を実施することとし、平成17年３月期の期末配当予想を、１株あたり350円としています。

(2)配当決定に当たっての考え方

上記の基本方針に基づいて決定してまいります。

(3)内部留保資金の使途

主として将来の事業拡大のための必要資金として活用してまいります。

(4) 過去３決算期間の配当状況等

  1. （単体） 平成14年９月期 平成15年３月期 平成16年３月期
    １株当たり当期純利益 △7,172.23円 △12,336.92円 4,332.64円
    １株当たり配当額
    （うち１株当たり中間配当額）    		 950円
    （－）    		 120円
    （－）    		 770円
    （－）
    実績配当性向 － － 17.8％
    株主資本利益率 △9.1％ △19.1％ 27.3％
    株主資本配当率 1.3％ 0.2％ 3.8％

（注）

  1. 各決算期の1株当たり当期純利益は、当該決算期間の当期純利益を期中平均株式数で除した　　　数値であります。
  2. 各決算期の実績配当性向は、当該決算期間の１株当たり配当額を当該決算期間の１株当たり当期純利益で除した数値であります。
  3. 各決算期の株主資本利益率は、当該決算期間の当期純利益を資本の部合計（期首資本の部合計と期末資本の部合計との平均）で除した数値であります。
  4. 各決算期の株主資本配当率は、当該決算期間の配当金総額を当該決算期末の資本の部合計で除した数値であります。
  5. 当社は平成16年１月20日付をもちまして、１株を３株にする株式分割をいたしました。なお、平成16年３月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

5．その他

(1) 売先指定の有無

該当事項はありません。

(2)潜在株式による希薄化情報等

当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権方式によるストックオプション制度並びに商法第280条ノ20及び商法280条の21の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。また、商法等改正整備法第19条第2項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債に係る新株引受権及び円建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権を付与しております。なお、今回の公募増資並びに第三者割当増資後の発行済株式総数の上限（8,515,283.3株）に対する平成17年1月31日現在における潜在株式数（1,593,397.7株）の比率は18.71％となる見込みです。

(3)過去のエクイティ・ファイナンスの状況

＜1＞ 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスは以下のとおりであります。

  1. 平成15年11月（円建転換社債型新株予約権付社債）
    発行日 平成15年11月25日
    発行総額 130億円
    転換価額 39,233.3円（平成17年１月31日現在）
    転換率 0％（平成17年１月31日現在）
  2. 平成16年４月（円建転換社債型新株予約権付社債）
    発行日 平成16年４月８日
    発行総額 200億円
    転換価額 43,493.3円（平成17年１月31日現在）
    転換率 0％（平成17年１月31日現在）

 

＜2＞ 過去３決算期間の株価の推移

  1.   平成14年９月期 平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期
    始値 27,778円 6,056円 4,600円 41,000円
    高値 47,778円 7,522円 45,444円 50,900円
    安値 5,944円 3,683円 4,539円 28,867円
    終値 6,222円 4,644円 40,333円 38,450円
    株価収益率 － － 62.00倍 －

（注）

  1. 株価については、平成14年２月14日までは大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現在のヘラクレス市場）におけるものであり、平成14年２月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
  2. 上記の株価は平成16年１月20日付（１株につき３株）及び平成16年10月５日付（１株につき３株）で行われた株式分割による遡及修正を行った数値であります。
  3. 平成15年３月期は、決算期の変更により平成14年10月１日から平成15年３月31日までの６ヶ月決算となっております。
  4. 平成17年３月期の株価については、平成17年２月22日現在で表示しています。
  5. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益（連結）で除した数字であります。なお、平成14年９月期及び平成15年３月期の株価収益率については当期純損失が計上されているため、平成17年３月期については期中であるため、記載しておりません。

 

Ⅱ.　親会社の異動について

当社は、平成16年9月末日現在、ソフトバンク株式会社の100％子会社であるソフトバンク・ファイナンス株式会社が46.9％の議決権を保有する子会社でありますが、上記一般募集及び第三者割当増資により、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の当社株式の保有比率が低下する結果、ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の持分法適用関連会社になる予定であります。ソフトバンク・ファイナンス株式会社の当社株式の議決権保有比率は39％以下まで低下する可能性があります。

 １． 親会社の概要

(1) ソフトバンク株式会社

住所
東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
代表者の氏名
孫　正義
資本の額
1,623億円（平成16年9月末現在）
事業内容
ブロードバンド・インフラ事業他

 (2) ソフトバンク・ファイナンス株式会社

住所
東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者の氏名
北尾　吉孝
資本の額
413億円（平成16年9月末現在）
事業内容
総合金融サービス業

2． 異動前後におけるソフトバンク株式会社の議決権および所有割合

  1.   議決権の数 総株主の議決権に対する所有割合
    異動前 3,269,895個 46.9％
    異動後 3,269,895個 38.9％

平成16年9月30日現在の株主名簿を基準として、上記一般募集及び第三者割当増資を考慮した数値であります。

3． 異動年月日

平成17年3月15日～17日（予定）

ご注意：
この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

以上