2005年12月1日
SBIホールディングス株式会社

本日発売の株式会社新潮社『週刊新潮』2005年12月8日号において、当社及び当社100%子会社であるソフトバンク・インベストメント株式会社(以下、「ソフトバンク・インベストメント」といいます)に関する記事が掲載されておりますが、同記事中、関係各位に大きな誤解を生じさせる記載がございました。

すなわち、同記事は、「SBI『北尾吉孝』の悲惨な内情」と題されており、弊社代表取締役執行役員CEO北尾吉孝個人に関する記事であるかのような記載となっておりますが、同記事の内容は、ソフトバンク・インベストメントが手がける『ソフトバンク・インターネット・テクノロジーファンド』(以下、「本件ファンド」といいます)に関するものであり、標題と記事内容に全く関連性がありません。

ソフトバンク・インベストメントが管理・運用する本件ファンドは、現在2年間の運用延長期間に入っており、その時価純資産額は、本年9月末現在、これまでの業務執行組合員である当社への支払い報酬等約217億円控除後で当初出資金額の約1.5倍の水準に達しており、運用成績は投資元本を大きく上回っております。そして、ソフトバンク・IT・ファンド1号においては今年8月に、一部を現金分配し(一口3000万円)、残資産についても順調に推移している状況であることは、関係各位ご高承のとおりです。従いまして、当社といたしましては、同記事にある「このファンドの実績はいかにも悲惨」といった表現は、本件ファンドの現状から全くかけ離れた不当極まりないものであると認識する次第でございます。

また、かかる当ファンドの実情に鑑みず、同記事においては、本件ファンド運用期間中に出資口を譲渡することを特に希望され、譲渡された投資家様に関し、強くバイアスがかかった記載がなされており、これ自体非常に遺憾であります。本件ファンドの投資家の損益は、運用終了時に、償還金と運用期間中に受け取った分配金の合計をもって確定するものであり、その点について当社は『週刊新潮』からのFAXによる取材依頼に対して回答書面(別添資料)をもって説明申し上げておりますが、未だ本件ファンドの運用期日が到来していない現時点において「出資者に巨額の損失を与えるわ、」といった甚だ不適切な表現が同記事において為されていることには強い不信感を抱かざるを得ません。

なお、同記事において取り上げられているディジットブレーン社(現SBIパートナーズ株式会社)への投資成果に関しては、約20%程度の純キャピタルゲインを計上しており、同社自身の業績も2005年6月期の決算において13期ぶりに単体経常利益を計上するとともに連結経常利益、連結当期利益とも20億円を超える好決算となっております。

当社といたしましては、このように現状を鑑みない表現の散見される同記事の内容に強い憤りを感じております。

特に先述のとおり、同記事標題と記事内容が乖離し、標題のみを見た読者において、同記事が当社代表取締役執行役員CEO北尾吉孝個人に関するものであると誤解し、同人に対して過った認識を有するに至る可能性が高く、また、当社の株主やファンド投資家をはじめとするステークホルダーの方々の不安を徒に煽るものでもあり、当社及び当社代表取締役執行役員CEO北尾吉孝個人としてはこれを許容することはできません。

当社としましては、出版社である株式会社新潮社に対して、抗議文をもって即刻抗議を申し入れた上、しかるべき法的対応を検討する所存であります。

以上

(ご参考) 別添資料 (PDF版:29KB)