2008年5月13日
SBIイー・トレード証券株式会社

　本日、証券取引等監視委員会から、SBIイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区 代表取締役執行役員社長：井土太良）において法人関係情報に係る顧客の不公正取引の防止体制が不十分であったとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行なうよう勧告がなされました。

　当社はこれまで、資本市場の担い手である証券会社という立場を十分に認識し、不公正取引を防止するための体制の構築や、当該取引の防止・抑制に向けた取組みを行ってまいりました。また内部者取引については個々の取引がどのような認識をもって行われているかを判断する明確な手懸りに乏しいことから、先ずは関係当局から要請のあった照会に対し正確かつ迅速に回答することが証券会社の責務であると強く認識し、組織体制の強化に努めてまいりました。

　しかしながら当社ではこのたびの勧告が行われたことを厳粛に受け止め、より一層の内部管理体制の強化・充実を図ってまいります。今回の指摘を受けて、すでに、公表された重要事実をデータベース化して個別の取引を照合することで不正取引を監視できるシステムの構築に着手いたしました。

　日頃より当社をご愛顧いただいておりますお客様をはじめ、関係者の皆様にご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

以上