2009年4月9日
株式会社SBI証券

 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:井土太良)は、2009年3月16日よりサービス提供を開始したCFDの取引口座数が、2009年4月8日に5,000口座を突破いたしましたのでお知らせいたします。

 CFDとは、世界各国の市場の株式、指数、商品、債券、金利など、参照原資産の値動きを反映する金融派生商品で、FX(外国為替保証金取引)と同様に原資産を保有することなく売買の差額を決済することを特徴としています。当初は海外の機関投資家などの限られた投資家のみに利用されていましたが、対象となる金融商品の知名度が高いことや、インターネット取引の普及、個人投資家向けシステムの導入等により急激にそのシェアを拡大し、イギリスにおいては取引所取引の売買代金の約3割がCFDのカバー取引等によるものといわれています。

 当社はCFDについて、より多くの個人投資家の皆様に知っていただき、資産運用の一手法としてご検討いただけるよう、2009年4月18日より全国21都市にてCFD一斉セミナーを開催いたします。CFD取引サイトの見方や注文方法などの基礎から、当社のCFDの中でも人気の高い「日本225先物(参照原資産:SGX日経225先物)」や「米国30(参照原資産:NYダウ)」など具体例を挙げて、CFDの魅力を丁寧にご説明いたします。

 個人投資家の皆様のグローバル投資への関心がますます高まるなか、世界各国の指数、商品などに投資することができる本サービスを、資産運用の一手段としてより多くのお客様にご検討いただけるものと期待しております。今後も当社は黎明期にあるCFDの啓蒙活動や認知向上のための活動を積極的に展開し、市場の発展に貢献してまいる所存です。

●CFDのサービス概要
・手数料無料(0円)。
・世界各国の株価指数CFD14銘柄、株価指数先物CFD23銘柄、商品CFD6銘柄。
・レバレッジは最大約20倍で高い資金効率での運用が可能。

※詳細につきましては当社WEBサイトをご確認ください。

以上

 

 <金融商品取引法に係る表示>
商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会

「CFDの手数料、リスク情報等について」
・CFD取引にかかる手数料は新規・決済共に無料です。
・CFD取引に際して預託すべき必要保証金の額および取引金額の当該保証金の額に対する比率は下記の通りであり、CFDの取引金額が当該保証金の額を上回る可能性があります。

株価指数CFD:取引金額の5%~10%(取引保証金の額の約10倍~約20倍のお取引になります)
株価指数先物CFD:取引金額の5%~10%(取引保証金の額の約10倍~約20倍のお取引になります)
商品先物及び商品現物CFD:取引金額の10%(取引保証金の額の約10倍のお取引になります)

※CFD価格の変動に応じて上記の必要保証金の額は変動いたしますのでご注意下さい。

・CFD取引は元本及び利益が保証される取引ではありません。
・CFD取引は、原資産となる国内外の株式、株価指数、株価指数先物、商品先物、商品現物の価格を参照して行う取引であり、当社が提示するCFD価格の変動により損失が生じるリスクがあります。また、本取引は保証金取引であり、お客様の差入れた受入保証金の額に比して取引金額が大きいため、CFD価格の変動により、その損失の額が差し入れた受入保証金の額を上回り、元本を超過して損失を被るリスクがあります。
・CFD取引は、国内外に上場する株式、世界の主要な市場の株価指数、世界の主要な市場に上場する株価指数先物、商品先物及び商品現物の価格を指標として行われる取引であり、当社が提示するCFD価格はかかる指標を参照して決定されるため、お客様はかかる指標変動を直接の原因として損失を生じるリスクがあります。また、本取引は保証金取引であり、お客様の差し入れた受入保証金の額に比して取引金額が大きいため、係る指標の変動により、その損失の額が差し入れた受入保証金の額を上回り、元本を超過して損失を被るリスクがあります。
・CFD取引において、当社が提示するCFD価格には売付けの価格と買付けの価格に差(スプレッド)があります。
・株価指数先物CFDおよび商品先物CFDには限月(決済期限)があります。最終売買日の取引時間終了までに決済されなかったお客様のポジションは、最終売買日の原資産の清算値を参考としたレートにより強制的に決済されます。
・CFD取引では、金利調整額や配当金調整額等の受払いが発生することがあり、損失を被るリスクがあります。
・CFD取引にかかるご注意事項は上記に限られません。取引の際にはCFD取引の契約締結前交付書面やCFD取引約款などのお客様向け書面をよく読み、取引の仕組みや危険性について十分に理解された上でお取引下さい。