当社の前身である旧株式会社シーフォーテクノロジーにおける会計処理に関する
調査委員会の設置について

2010年7月28日
SBIネットシステムズ株式会社

　今般、当社の前身である旧株式会社シーフォーテクノロジーの平成18年3月期、平成19年3月期及び平成20年3月期における会計処理において、一部に適切な会計処理が行われていなかった可能性が発覚いたしました。このため、本日開催の当社取締役会において、調査委員会の設置について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　なお、当社の今期業績への影響はないものと判断しており、本日、平成23年3月期第1四半期決算短信を予定どおり開示しておりますが、四半期報告書につきましても提出期限内に提出できる見込みであります。

記

1. 経緯
当社は、旧株式会社シーフォーテクノロジーを前身としておりますが、平成20年3月にSBIグループが当社の第三者割当増資を引き受け、当社株式の過半数を取得したことにより、その後経営陣が交代し、平成20年8月には商号を現在のSBIネットシステムズ株式会社へと変更しております。
今般、旧株式会社シーフォーテクノロジーの平成18年3月期、平成19年3月期及び平成20年3月期における会計処理において、一部に適切な会計処理が行われていなかった可能性が発覚いたしましたが、本件は、SBIグループ入りする以前に旧経営陣の経営体制のもとに行われた取引であり、経営体制が大きく変わった現在においては、当時を知る役職員がほとんど在籍しておりません。
従いまして、当時の事実関係の詳細をより適切かつ迅速に把握する為に、社外の弁護士及び公認会計士による調査委員会を設置することといたしました。

2. 内容
以下について、適切な会計処理が行われていなかった可能性を認識しており、今後調査委員会において調査をすすめてまいります。

【平成18年3月期】
約280百万円のソフトウェアライセンスの販売（売上総利益280百万円）に掛かる計上時期の妥当性について
【平成19年3月期】
約190百万円のソフトウェアの販売（売上総利益10百万円）の妥当性について
約100百万円のソフトウェア仕入れの妥当性について（21年3月期において全額損失処理済）
【平成20年3月期】
約200百万円のソフトウェア仕入れの妥当性について（全額同期に損失処理済）

　業態及び体制の変化を大きく遂げている現在においては、該当する商品等の取引はなく、また関連する資産についてはすべて償却及び除却による処理が済んでおります。

3. 調査委員会の設置
　前述のとおり、当社と利害関係のない社外の弁護士及び公認会計士による調査委員会を本日、設置いたしました。

調査委員会の構成（敬称略）

4. 今後の予定
　本日設置した調査委員会において、今後速やかに、旧株式会社シーフォーテクノロジーの平成18年3月期、平成19年3月期及び平成20年3月期における会計処理について、事実関係の調査及び確認を行います。調査が完了次第、その結果につきましては改めてお知らせいたします。
　また、当社の今期業績への影響はないものと判断しており、本日、平成23年3月期第1四半期決算短信を予定どおり開示しておりますが、四半期報告書につきましても提出期限内に提出できる見込みであります。なお、当社親会社である、SBIホールディングス株式会社の連結決算に与える影響はないものと認識しております。

以上