2011年6月17日
株式会社SBI証券
カブドットコム証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

　株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社による投資信託の販売協力プロジェクト「資産倍増プロジェクト（注）」が平成23年5月に発表した4社専用投資信託について、ネット証券専用ファンドシリーズ第2号ファンドとなる「新興国中小型株ファンド」を平成23年6月27日（月）から募集開始いたします。
（注）資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取扱うインターネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、様々な活動を共同で行うプロジェクトです。お客さまの資産形成を全力で支援していくことが証券会社の果たすべき役割だと考え、平成23年3月に始動いたしました。

記

1. 取扱銘柄の概要
「新興国中小型株ファンド」は、今後の成長が期待できる新興国の中でも内需関連のセクター割合の高い中小型株式等に投資する投資信託です。
当該ファンドでは、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社（以下「FT社」）の投資助言を活用した「低ボラティリティ運用戦略」を業界で初めて採用いたします。「低ボラティリティ運用戦略」は、従来、伝統的な資産運用ではリスクの高いポートフォリオほどリターンも高まるとの考え方が一般的でしたが、ボラティリティの小さい銘柄を中心にポートフォリオ（最小分散ポートフォリオ）を構築することで、高い投資効率を追求する手法です。また、FT社と委託会社のDIAMアセットマネジメント株式会社が共同開発し、年金運用で実績のある「マルチファクターモデル」を活用し、投資魅力度に応じた投資比率とすることで、超過収益の獲得を目指します。

2. 銘柄詳細

ファンド名ネット証券専用ファンドシリーズ
「新興国中小型株ファンド」
委託会社DIAMアセットマネジメント株式会社
受託会社株式会社りそな銀行
投資顧問会社みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
ファンド設定日平成23年7月22日（金）
当初申込期間平成23年6月27日（月）から平成23年7月21日（木）まで
募集締切日については、各社で異なります。各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。
継続申込期間平成23年7月22日（金）以降、原則として販売会社の毎営業日
信託期間平成33年4月13日まで（当初設定日：平成23年7月22日）
購入金額当初申込期間1口当たり1円
継続申込期間お申込日の翌営業日の基準価額（表示は1万口当たり）
購入単位最低1,000円からご購入できます。各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。
換金単位各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。
換金代金原則として換金申込受付日から起算して7営業日からお支払いします。
申込締切時間原則として午後3時までに受け付けた購入・換金のお申込みを当日分といたします。
決算日毎年4月13日（休業日の場合は翌営業日）
※第1回目の決算日は平成24年4月13日（金）
購入等に
かかる費用		販売手数料：無料（ノーロード）
信託報酬：信託財産の純資産総額に対し年率1.995％（税抜　年率1.90%）
※ 組入有価証券の売買に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管に要する必要などが信託財産から支払われます。（その他費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。）詳細は「目論見書」等をご参照ください。
信託財産留保額：解約時の基準価額の0.30％  

3. 今後の予定
「資産倍増プロジェクト」では、平成23年5月17日に発表いたしましたとおり、平成23年6月20日（月）から募集開始する「日本応援株ファンド（日本株）（愛称：スマイル・ジャパン）」および当ファンドに加えて、今後、以下の銘柄の販売を開始いたします。

• 国内新興市場を投資対象とした投資信託　（運用会社）DIAMアセットマネジメント株式会社

各商品の具体的な内容につきましては、当該投資信託の有価証券届出書の届出後にお知らせいたします。

なお、資産倍増プロジェクト専用投資信託は今後もラインナップ拡充を図ってまいります。次回は平成23年11月設定を目処に準備を進める予定です。

資産倍増プロジェクトにおけるその他の活動につきましては、資産倍増プロジェクトウェブサイト（http://net-toushin.jp/）をご覧ください。

以上

【株式会社SBI証券について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【カブドットコム証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第61号
加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【楽天証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

投資信託取引に関する重要事項
■ リスク
投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。また、投資信託は商品ごとに様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には銘柄ごとの「目論見書」、「目論見書補完書面」の内容をご確認ください。
・ 組み入れた株式、債券及び商品等の価格の変動（組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。）に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・ 組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・ 外貨建て投資信託（外貨建てMMF等）は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

■ 手数料
投資信託取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。
・ 申込手数料 ： 申込金額に対して最大4.2％（税込）を乗じた額
・ 信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ： 約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大3.2％を乗じた額
・ 信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ： 純資産総額に対して最大3.0041％（年率・税込）を乗じた額
・ 運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・ 手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■ その他
・ お申込み／ご購入にあたっては「目論見書」、「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。