2011年7月27日
SBIネットシステムズ株式会社
当社は、平成23年7月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シーフォービジネスインテグレーションの全株式をエムティホールディングス株式会社へ譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本株式譲渡により、株式会社シーフォービジネスインテグレーションは連結子会社から除外されることとなります。
記
1. 株式譲渡の理由 株式会社シーフォービジネスインテグレーションは、主に製造業を中心としてシステムの受託開発及び、人材派遣等の事業を運営してまいりましたが、金融システム事業を中心とする当社グループとの事業シナジーが薄いことから、再編の一環として、当社が保有する同社の全株式をエムティホールディングス株式会社に譲渡することといたしました。
2. 異動する連結子会社の概要
(1) | 名称 | 株式会社シーフォービジネスインテグレーション | ||||
(2) | 所在地 | 東京都新宿区市谷本村町1番1号 | ||||
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 内山 昌秋 | ||||
(4) | 事業内容 | システムの受託開発、人材派遣等 | ||||
(5) | 資本金 | 90百万円 | ||||
(6) | 設立年月日 | 平成18年2月1日 | ||||
(7) | 大株主及び持株比率 | SBIネットシステムズ株式会社 (100%) | ||||
(8) | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当社は株式会社シーフォービジネスインテグレーションの 発行済株式総数の100%を保有しております。 | |||
人的関係 | 当社の役員のうち5名が株式会社シーフォービジネス インテグレーションの役員を兼務しております。 | |||||
取引関係 | システムに関する業務委託 | |||||
(9) | 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 |
決算期 | 平成21年3期 | 平成22年3期 | 平成23年3期 | |||
純資産 | 269百万円 | 273百万円 | 172百万円 | |||
総資産 | 917百万円 | 813百万円 | 723百万円 | |||
1株当たり純資産 | 259,560円93銭 | 262,812円3銭 | 166,041円83銭 | |||
売上高 | 1,889百万円 | 1,417百万円 | 900百万円 | |||
営業利益又は営業損失(△) | 101百万円 | 55百万円 | △61百万円 | |||
経常利益又は経常損失(△) | 89百万円 | 21百万円 | △79百万円 | |||
当期純利益 又は当期純損失(△) | 42百万円 | 3百万円 | △100百万円 | |||
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 40,743円17銭 | 3,251円10銭 | △96,770円20銭 | |||
1株当たり配当金 | -円 | -円 | -円 |
3. 株式の譲渡先の概要
(1) | 名称 | エムティホールディングス株式会社 | |
(2) | 所在地 | 東京都中央区日本橋小網町18番4号 | |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 濱口 昌彦 | |
(4) | 事業内容 | 純粋持株会社 | |
(5) | 資本金 | 15百万円 | |
(6) | 設立年月日 | 平成18年2月3日 | |
(7) | 純資産 | 11百万円 | |
(8) | 総資産 | 58百万円 | |
(9) | 大株主及び持株比率 | 加納 淑枝 (100%) | |
(10) | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
関連当事者への 該当状況 | 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。 また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の 関連当事者には該当しません。 |
4. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) | 異動前の所有株式数 | 1,040株 (所有割合 :100%) |
(2) | 譲渡株式数 | 1,040株 (発行済株式数に対する割合:100%) |
(3) | 譲渡価額 | 25百万円 |
(4) | 異動後の所有株式数 | 0株 (所有割合 :0%) |
5. 日程
(1) | 取締役会決議 | 平成23年7月27日 |
(2) | 株式譲渡契約書締結 | 平成23年7月27日 |
(3) | 株式譲渡期日 | 平成23年8月 1日 |
6. 今後の見通し
平成23年3月期通期の連結業績予想につきましては、現在精査中です。確定次第、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表いたします。
以上