当社子会社の実施する増資引受に関するお知らせ

2014年3月14日
SBIホールディングス株式会社

　当社は、当社子会社である韓国の株式会社SBI貯蓄銀行（以下、「SBI1貯蓄銀行」）およびその傘下銀行（以下、SBI1貯蓄銀行とあわせて「SBI貯蓄銀行グループ」）が実施する総額3,400億ウォン（約326億円、1韓国ウォン＝0.096円で換算）の増資を、当社子会社を通じて引き受けることになりましたのでお知らせいたします。なお今回の増資引受に関しては、外部投資家からの資金拠出も検討しており、当社は子会社を通じて一旦上記金額を全額拠出いたしますが、当該子会社が今後外部投資家から資金を調達することでその一部を賄うことなども想定しております。

記

1．増資引受の理由および今後の見通し
　2013年11月に、韓国において貯蓄銀行が保有する貸付債権に対する引当金のガイドラインが改正され、より保守的な引当金の認識が求められようになったことから、SBI貯蓄銀行グループ各行は2014年6月期上半期（2013年7-12月）において引当金の積み増しを行っております。そのため同行グループ各行は、韓国会計基準に基づいた財務基盤の強化を図るため、増資を行うことを決定いたしました。
　今回の増資引受により、SBI貯蓄銀行グループ各行の自己資本比率はいずれも韓国金融当局の求める水準を上回ることになります。（SBI1貯蓄銀行およびSBI2貯蓄銀行は7％以上、SBI3貯蓄銀行およびSBI4貯蓄銀行は10％以上となる見込み、全て2013年12月末基準）
　引き続き今後も、中堅・中小企業や個人向けの貸出を強化するなど貸出債権の拡大に向けた積極的な営業展開を推進し、将来の株式公開に向けた収益力の強化を進めてまいります。また傘下の銀行については、SBI1貯蓄銀行との合併などの組織再編についても今後模索してまいります。

　なお、韓国における引当金ガイドライン改正に伴いSBI貯蓄銀行グループが実施した引当金の積み増しは、韓国会計基準では、一時的に同行グループの業績圧迫要因となったものの今後の引当負担が軽減されることから、同行グループの業績改善の早期化に寄与するものと考えております。
　また当社においては、国際会計基準（IFRS）による2013年3月のSBI貯蓄銀行グループの連結子会社化に際して、既に保守的に引当金を認識していたことから、韓国における引当金ガイドラインの改正による当社連結業績（IFRSベース）への影響は軽微で、SBI貯蓄銀行グループの税引前利益は、2013年10-12月期で約10億円、2013年4-12月の累計では約30億円の黒字を計上するなど堅調に推移しており、2014年1-3月期においても順調な利益の積み上げが期待できると考えております。
　あわせて、本件増資引受による当社連結業績への影響も軽微であります。

以上