2014年10月3日
SBIホールディングス株式会社
2014年9月25日付「過年度決算に係る決算短信等および有価証券報告書等の一部訂正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社は過年度の決算を見直す中で、一部の有価証券に係る公正価値評価および連結範囲の決定について、より合理的と思われる処理が判明したため、会計監査人と協議した結果、過年度の決算短信等および有価証券報告書等を自主的に訂正することとし、訂正作業を進めてまいりましたが、本日、下記のとおり、かかる過年度の決算短信等の訂正決算短信等を公表するとともに、有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしましたのでお知らせいたします。
なお、2014年3月期(前年度)および2015年3月期(当年度)の連結業績への影響はございません。
記
2012年3月期 | 第1四半期決算短信〔日本基準〕(2011年4月1日~2011年6月30日) |
第2四半期決算短信〔日本基準〕(2011年4月1日~2011年9月30日) | |
第3四半期決算短信〔日本基準〕(2011年4月1日~2011年12月31日) | |
決算短信〔日本基準〕(2011年4月1日~2012年3月31日) | |
2013年3月期 | 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2012年4月1日~2012年6月30日) |
第2四半期決算短信〔IFRS〕(2012年4月1日~2012年9月30日) | |
第3四半期決算短信〔IFRS〕(2012年4月1日~2012年12月31日) | |
決算短信〔IFRS〕(2012年4月1日~2013年3月31日) | |
2014年3月期 | 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2013年4月1日~2013年6月30日) |
(注1) | 第2四半期決算短信〔IFRS〕(2013年4月1日~2013年9月30日) |
第3四半期決算短信〔IFRS〕(2013年4月1日~2013年12月31日) | |
決算短信〔IFRS〕(2013年4月1日~2014年3月31日) |
第14期 | 四半期報告書 | 第1四半期(2011年4月1日~2011年6月30日) (注2) |
第2四半期(2011年7月1日~2011年9月30日) | ||
第3四半期(2011年10月1日~2011年12月31日) | ||
有価証券報告書 | (2011年4月1日~2012年3月31日) | |
第15期 | 四半期報告書 | 第1四半期(2012年4月1日~2012年6月30日) |
第2四半期(2012年7月1日~2012年9月30日) | ||
第3四半期(2012年10月1日~2012年12月31日) | ||
有価証券報告書 | (2012年4月1日~2013年3月31日) | |
第16期 | 四半期報告書 | 第1四半期(2013年4月1日~2013年6月30日) |
(注3) | 第2四半期(2013年7月1日~2013年9月30日) | |
第3四半期(2013年10月1日~2013年12月31日) | ||
有価証券報告書 | (2013年4月1日~2014年3月31日) |
3. 訂正の内容と理由
当社が国際会計基準(以下、IFRS)を導入する過程で、 先行してIFRSを適用していた在外子会社(SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.、SBI Finance Korea Co., Ltd.)における有価証券の公正価値評価について、当初から会計監査人と協議の上で評価方法を定め、運用していたものの、今般外部評価会社による再評価を入手したところ、マーケット・アプローチやインカム・アプローチといった評価方法の選定やマーケット・アプローチにおける類似会社の選択等についてより合理的と思われる方法が判明したことから、これにしたがって公正価値を訂正いたしました。IFRSにおいては、営業目的で保有する「その他有価証券」を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として取り扱うことから、公正価値測定時の評価損益の純額を売上高に計上することになっており、2012年3月期においては再評価後の公正価値が低下したことから、2012年3月期第1四半期において売上高4,789百万円減少、四半期純利益3,974百万円減少、2012年3月期第2四半期累計において売上高391百万円減少、四半期純利益320百万円減少、2012年3月期第3四半期累計において売上高208百万円減少、四半期純利益170百万円減少、2012年3月期通期において売上高968百万円減少、当期純利益744百万円減少となっております。
なお、IFRSを適用した2013年3月期の連結財務諸表においては、上記の訂正を反映した結果、比較対象年度となる2012年3月期の営業収益が809百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益が615百万円減少する一方、2013年3月期における公正価値評価が訂正不要であるため営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益が同額増加することとなったことから、2013年3月期末の総資産および親会社の所有者に帰属する持分に変更はございません。
また、当社グループの出資比率が1%未満であった投資事業組合について、会計監査人と協議の上で制定していた連結判定のフローチャートに従い、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業として連結の範囲から除外しており、従来より会計監査人との協議により当該非連結子会社との内部取引に係る利益を実現時まで繰延処理しておりましたが、本来、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業として連結の範囲から除外する場合には、当該子会社との取引がほとんどない場合が想定されているところ、今般当該子会社との取引がほとんどない場合には該当しないため、連結の範囲に含めた方がより実態を表していると判断し、そのように訂正いたしました。当該子会社を連結の範囲に含める訂正の影響により、2012年3月期通期において売上高が1,663百万円減少、経常利益が1,667百万円減少する一方で、出資比率が著しく小さくそのほとんどが少数株主損失として計上されることや資本連結の調整により、当期純利益は55百万円増加しております。また2012年3月には当該子会社は解散していることから、2013年3月期以降の連結業績に影響はございません。
以上