インドネシアにおける投資信託の評価および投資助言に係る
合弁契約締結に関するお知らせ

2014年10月6日
モーニングスター株式会社

　モーニングスター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：朝倉智也、以下「当社」）の連結子会社であるイー・アドバイザー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：朝倉智也、以下「イー・アドバイザー」）は、インドネシアにおいて金融・ITサービス事業を展開するコルフィナグループの関連会社であるPT. Anugrah Surya Semesta（アヌグラ スルヤ セメスタ社、本社：インドネシア共和国ジャカルタ市、代表者：Suryanto Wijaya（スリャント　ウィジャヤ）、以下「Anugrah社」）と提携し、同国においてオンライン上で投資信託の比較・分析・評価事業および個人投資家への投資教育・投資助言事業を合弁で行うため、同社の子会社、PT. Bina Investama Infonet（ビナ インベスタマ インフォネット社）（以下「合弁会社」）に出資することで基本合意をいたしました。
　なお合弁会社は、インドネシア金融庁（OJK）より同国内において法人第一号となるInvestment Advisory（投資助言）のライセンスを取得いたしました。
　このたびのインドネシアでの事業展開は、当社グループ初の海外進出となり、今後はアジアを中心に他の海外市場でも事業を展開してまいります。

1. 設立の背景および目的
　インドネシアの投資信託市場は、純資産残高190.5兆ルピア（約1.69兆円、１ルピア＝0.008907円にて換算）で（※1）、GDPに占める割合は約2.1%と、日本の約14.5％（※2）に比べて極めて低く、またアジア諸国と比較をしても非常に低い比率であり、今後飛躍的に成長を遂げる可能性があります。
　また、現状の投資信託の販売チャネルのシェアは対面販売の銀行が5割以上を占めておりますが、世界第4位の2億4700万人の人口（※3）を抱えるインドネシアの平均年齢は29.2歳と非常に若く（※4）、インターネット利用率も高いため、今後はインターネット経由で情報収集や売買を行う投資家層の拡大が見込まれます。

　現在、インドネシアで設定されている投資信託の本数は2014年6月末時点で828本（※1）と純資産残高に対して本数が多く、多数の投資信託から適切な商品を選定するための評価情報や分析ツールに対する投資家のニーズが存在すると考えられます。当社は、日本においてSBI証券をはじめとした数々のオンライン証券会社が時代の先駆けとなりインターネット経由での投資信託の取引を活性化していく過程において、豊富で偏りのない投資情報と分析ツールなどの提供を通じて投資家をサポートしてきました。
　一方、合弁事業のパートナーであるコルフィナグループは、インドネシアにおける金融事業の運営ノウハウを有するとともに金融機関との強固なリレーションを構築しており、当社と同社グループとが組むことで、成長著しいインドネシア市場での投資信託関連ビジネスを拡大していけるものと考えております。
　同合弁事業を通じて、黎明期から成長期を迎えるインドネシアの投資信託市場において、インドネシアの投資家の教育・啓蒙活動に努めると共に、豊富で偏りのない投資情報と適切な投資助言の提供を通じて、インドネシアの投資家の的確な資産形成に貢献していきます。

（引用データ出典）
（※1）Global Business Guide Indonesia, Indonesian Financial Services Authority(OJK)
（※2）日本の純資産残高は国内公募株式投資信託を対象（2014年7月末）
（※3）インドネシア政府統計（2012年）
（※4）CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY

3. 合弁会社の業績の見込
合弁会社の業績の見込は、未定であります。

7. 今後の見通し
当期の連結業績に与える影響の見込みは、未定であります。

以上