ブロックチェーンの政策提言を行う
一般社団法人日本ブロックチェーン協会への参画に関するお知らせ

2016年4月27日
SBIホールディングス株式会社

当社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝）は、「一般社団法人日本ブロックチェーン協会(以下JBA)」の設立に参画しましたので、お知らせいたします。今後、JBAのブロックチェーン部門にて、ブロックチェーン※に係る政策提言、産業振興提言活動を通じ、ブロックチェーン技術の展開を進めてまいります。

現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービス等多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。また、近日成立が見込まれている改正資金決済法では、ビットコイン等の仮想通貨の法的な位置づけが明確化され、制度面での整備も進行しています。

このような環境変化に対応するため、仮想通貨をはじめとするブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者が中心となり、この度日本価値記録事業者協会を改組、JBAを設立いたしました。

JBAは、当社子会社が運営する「FinTechファンド」等を通じて出資を行った、日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業の株式会社bitFlyerや分散型（非中央集権型）クラウドコンピューティングプラットフォームを展開する株式会社Orbをはじめ、ブロックチェーン実証実験を手掛けるソラミツ株式会社、BaaS（Blockchain as a Service）を提供する日本マイクロソフト株式会社など28社で活動を開始いたします。

4月27日のJBA設立記者発表会には、衆議院議員 自民党IT戦略特命委員会 資金決済小委員会 委員長のふくだ峰之氏、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長 佐野究一郎氏、金融庁 総務企画局 企画課 企画官の神田潤一氏が登壇し、JBAへの期待を表明いただきました。ブロックチェーンの開発競争は激化しており、各国は実用化に向けて研究開発を推進しています。JBAは政府の期待を受け、ブロックチェーン技術の実証実験や、システム開発基盤の整備を通じ、ブロックチェーン関連ビジネスの研究開発をリードしてまいります。

インターネットをメインチャネルとして様々な金融サービスを提供する当社は、JBAの会員として、ブロックチェーン技術が一層安心・安全な技術となり、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つとして貢献するよう活動してまいります。

※ブロックチェーンとは、インターネット上において、価値情報を相互承認するプロトコルで、様々なサービスにおいて、『中間的な第三者』が介在しない形でのサービス提供を可能にする技術です。すでに様々な分野への活用方法が提案されており、企業や行政機関は、既存の業務をブロックチェーンに置き換えることにより、コストの削減が可能となります。エストニアなどの国では、実際に公共インフラとしての採用を検討し始め、企業内及び企業間の様々な仕組み、行政や自治体の仕組みが自動化され、事務手続きなどの効率化が進んでいます。

以上