2018年2月2日
SBIベネフィット・システムズ株式会社
SBIベネフィット・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：松井真治、以下「当社」）は、2018年1月におきまして企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関として受託する事業所数が3,000社を突破いたしましたので、お知らせいたします（2018年1月末現在3,019社）。
企業型確定拠出年金は、2001年10月の法施行後、大企業を中心に普及し、現在は中小企業にも裾野が広がりつつあります。
企業型確定拠出年金は、事業主が拠出した掛金が全額損金算入、運用益が非課税となるなど各種税制優遇措置を活用しながら、社員の老後資金を準備する制度であり、厚生年金加入事業所が任意で導入することが可能です。現在、国内では約650万人、3万社がこの企業型確定拠出年金を利用しております。
当社では、中小企業にも企業型確定拠出年金制度をご利用頂けるよう、企業規模によらない導入メリットについてのご説明を通じて、他の運営管理機関では引き受けの難しい数十名から数名規模の事業所様の受託も積極的に推進しております。また、企業管理者様専用のコールセンターを設けるなど制度導入後のアフターサービスに関しましても大変好評をいただいております。
このたびの受託事業所数3,000社突破は、当社のこれまでのさまざまな取組みを多くのお客さまからご評価いただいた結果であると考えております。
当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、業界最高水準のサービスを提供するべく、魅力ある制度設計やサービスの拡充を通じ、確定拠出年金制度の普及に努めて参ります。
当社が記録関連運営管理機関として受託している株式会社SBI証券による企業型確定拠出年金（中小企業向け総合型プラン）についてはこちら（http://ad401k.sbisec.co.jp/kigyo/）
