2018年3月7日
SBIホールディングス株式会社
SBI Ripple Asia株式会社

 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)が事務局を務め、邦銀61行(別紙1)が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)は、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供することになりましたので、お知らせいたします。

 本コンソーシアムは2016年10月の発足以来、分散台帳技術(DLT)を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築してまいりました。そして2017年12月には、米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成させました。

 「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供します。「Money Tap」は、銀行口座番号による送金の他に、携帯電話番号やQRコード※を用いた送金機能も持ち合わせているアプリで、指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っております。

口座番号指定の他に、携帯電話番号等を用いた決済も可能 携帯電話番号を指定して振込を実施する場合の送金イメージ 携帯電話番号を指定して振込を実施する場合の送金イメージ QRコードを読み込んでの送金も可能
口座番号指定の他に、携帯電話番号等を用いた決済も可能
携帯電話番号を指定して振込を実施する場合の送金イメージ
QRコードを読み込んでの送金も可能

 携帯電話番号などを用いて決済を行うスマートフォンアプリは世界的な潮流であり、日本においても、フィンテック企業等がサービス提供を開始しておりますが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては、本邦初となります。

 本コンソーシアム参加行のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行は、先行商用化行として、詳細運用についての集中協議を2017年10月より開始しておりますが、4月以降に試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指します。なお、Money Tapサービス対応銀行は順次増加していく予定です。

 「Money Tap」は、株式会社野村総合研究所の協力のもと、開発を行いました。「Money Tap」と「RCクラウド2.0」との接続にあたっては、参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW(ゲートウェイ)」を活用しております。
 これらを組み合わせることにより、安全で使い勝手が良いフリクションレス(摩擦のない)ペイメントを実現し、キャッシュレス化を通じて、新たな産業の育成とともに、生産性の向上と社会コストの低減を図っていきます。

※QRコードの商標は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

【別紙1】 内外為替一元化コンソーシアム 参加金融機関一覧

株式会社青森銀行
株式会社秋田銀行
株式会社足利銀行
株式会社阿波銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行
株式会社岩手銀行
株式会社愛媛銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄銀行
オリックス銀行株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社七十七銀行
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社商工組合中央金庫
信金中央金庫
株式会社新生銀行
住信SBIネット銀行株式会社
スルガ銀行株式会社
株式会社セブン銀行
ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社東邦銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社西日本シティ銀行
農林中央金庫
野村信託銀行株式会社
株式会社八十二銀行
株式会社百五銀行
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北陸銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みちのく銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社武蔵野銀行
株式会社八千代銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社りそな銀行
株式会社琉球銀行

(五十音順、敬称略)