2018年12月26日
SBIインシュアランスグループ株式会社

 当社の子会社であるSBI損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:島津 勇一、以下「SBI損保」)は、本日、保有する自動車保険契約の取扱いの一部をSBI損保の保険代理店であるSBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田 智彦、以下「SBI マネープラザ」)へ移管すること(以下「本件移管」)を取締役会で決議致しましたので、お知らせ致します。

1.理由

 SBI損保は、これまで主にインターネット・チャネルで新規顧客を獲得してきましたが、今後はネットとリアルの融合により、インターネット・チャネルでは接点がなかった潜在顧客に対するアプローチを強化するとともに、既契約者の契約継続率を維持・向上させることなどを目標としています。
 SBIマネープラザは、主に全国に展開している実店舗に来店した顧客に対して、様々な金融商品・サービスをワンストップで提供しています。
 両社の経営資源を有効活用し、SBI損保が直接販売で獲得した顧客の自動車保険契約の一部についてSBIマネープラザが取扱代理店となり、契約継続の促進およびクロスセリングによる新規顧客の獲得などを目指すことが両社の企業価値向上に資すると判断したため、本件移管を行うこととしました。

2.概要

(1)移管先の概要
名称 SBIマネープラザ株式会社
所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者 代表取締役執行役員社長 太田 智彦
事業内容 金融商品仲介業 / 住宅ローンの代理業務 / 保険代理店業務 / 銀行代理業 / 第二種金融商品取引業 / 貸金業 / 投資助言・代理業 など
資本金 1億円
設立年月日 2008年3月31日
当社との関係 当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社の連結子会社
(2)取引の内容
①SBI損保は、直接販売で獲得した自動車保険の契約のうち、契約更新回数が相対的に少なく取扱代理店による保全業務の効果が見込まれる約17万件(見込)について、SBIマネープラザに保険代理店としての地位を付与(移管)する。
②SBI損保は、本件移管に伴う対価 約1,960百万円(見込)を受取る。
③SBI損保は、継続された対象契約について代理店手数料を支払う。

3.支配株主との取引等に関する事項

(1)支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
 本件移管は、支配株主との取引等に該当します。当社が、2018年9月27日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は次のとおりであり、本件移管は指針の内容に適合していると判断しております。
 「当社グループは、SBIホールディングス株式会社及びその子会社との間で行う取引(以下、支配株主との取引)において、第三者である他社との間における一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。支配株主との取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において、取引の合理性及び取引条件の妥当性について十分に審議をした上で意思決定をすることにより、支配株主を除く株主の利益の保護に努めております。」
(2)公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
 SBI損保は、公正性を担保するための措置として、本件移管の対価については、独立した第三者算定機関であるバリューアドバイザリー合同会社により算定された契約の価値を踏まえてSBIマネープラザと交渉を行っております。また、利益相反を回避するための措置として、支配株主とその子会社(当社及び当社子会社を除く。)の役員兼務者は、SBI損保の意思決定に関与しておりません。
(3)当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
 当社は、2018年12月26日付で当社の常勤社外監査役 神山 敏之氏より、以下の事項を鑑み、本件移管が当社の少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を得ております。
①本件移管には経済合理性が認められ、これによるSBI損保ひいてはその親会社である当社の企業価値向上に資するものであると考えられること
②本件移管の対価総額は第三者算定機関による算定を基準としたものであって、経済的な合理性が認められること
③支配株主とその子会社(当社及び当社子会社を除く。)の役員兼務者は、SBI損保の意思決定に関与しておらず、不当な影響力を及ぼしていないと認められること

 当社は独立役員を社外取締役から2名指定しており、社外監査役からは指定しない方針であるため、常勤社外監査役である神山 敏之氏についても独立役員として指定していませんが、神山 敏之氏は独立役員に指定されるための要件を満たしております。神山 敏之氏は、過去に当社のメインバンクである株式会社みずほ銀行に勤務していたことがあり、支配株主の子会社であるSBIバイオテック株式会社の常勤社外監査役に就任していたことがあります。しかしながら、株式会社みずほ銀行及びその子会社における職務については、2010年3月までに退任しており既に8年以上が経過していることから、SBIバイオテック株式会社における職務については、常勤社外監査役であるため業務執行への関与がないことに加え、2017年3月までに退任しており既に1年半程度が経過していることから、支配株主との利害関係はなく、独立した客観的な立場から意見を表明しています。

4.今後の見通し

 本件移管が当社の2019年3月期通期業績に与える影響につきましては、対象契約の移管に伴う対価 約19億円(見込)の受取りと、移管後に継続された対象契約に係る代理店手数料および付随費用の支払いとの差額に相当する金額が経常利益に貢献する見込です。
 なお、2019年3月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、2018年9月27日に開示致しました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」に記載した数値から変更ありません。

【ご参考】2019年3月期 連結業績予想及び配当予想
  平成30年3月期(実績)
(平成29年4月1日~
平成30年3月31日)
平成31年3月期(予想)
(平成30年4月1日~
平成31年3月31日)
経常収益 62,186百万円 66,000百万円
経常利益 1,059百万円 1,750百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
724百万円 770百万円
1株当たり当期純利益 38円49銭 36円90銭
1株当たり配当金 0円00銭 0円00銭