2019年3月20日
SBIホールディングス株式会社

 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)は、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社(以下「マネータップ社」)を設立いたしましたので、お知らせいたします。新たに設立したマネータップ社は、内外為替一元化コンソーシアム(*1)を発展的に解消しその役割を引き継ぐと共に、急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画です。

 SBIグループは2018年10月より、日本で初めてとなる分散台帳技術(DLT)を用いたスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」の提供を開始いたしました。
 「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行うアプリであり、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にしております。送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコード(*2,3)を用いた送金機能も持ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っております。
 また、Money Tapの決済基盤としては、SBIグループが主要株主で、世界の200以上の金融機関が参加するブロックチェーンネットワーク「RippleNet」の運営元である米国Ripple社のDLT「xCurrent」を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う「RCクラウド2.0」を活用しております。

 マネータップ社は、引き続き米国Ripple社からの全面的な協力を得て新技術の導入等を推進することでイノベーションを一層加速するとともに、今後、内外為替一元化コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参画いただき、それら金融機関と協調して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献して参ります。

(*1)ブロックチェーン・分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)等の新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラの構築を目指して2016年10月に発足。国内総預金残高の約8割を占めるメガバンクや地域金融機関が参加。
(*2)入出金の手間や手数料が発生するチャージ型のウォレットアプリとは違い、接続先銀行に口座をお持ちでインターネットバンキング登録がお済みの方であれば、銀行口座間の即時決済が可能です。
(*3)QRコードの商標は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
【新会社の概要】
名称 マネータップ株式会社
所在地 東京都港区六本木1-6-1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長:川島 克哉
主な事業内容 決済システムの販売、販売代理、保守管理及びリース業等
設立年月日 2019年3月19日
資本金および資本準備金 1億円(設立時、今後増資予定)
出資比率 SBIグループ100%(設立時)
(今後金融機関などからの出資受入を予定しておりますが、受け入れ後もSBIグループで過半を維持する予定です。)

以上