キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する
「マネータップ株式会社」に新たに5行が資本参加し合計25行に

2019年7月30日
SBIホールディングス株式会社
マネータップ株式会社

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）は、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社（以下「マネータップ社」）を2019年3月に設立しておりますが、このたび、新たに5行（仙台銀行、栃木銀行、福岡中央銀行、みちのく銀行、その他1行）が株主として参加することになり、出資参加銀行は合計25行になりますので、お知らせいたします。

　マネータップ社は、分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を活用したスマートフォン向け送金アプリMoney Tap事業、ならびにDLTを活用した次世代金融インフラの構築を迅速に行うために設立されました。また、サービス提供にあたっては、SBIグループのSBI FinTech Incubationが提供するAPI接続支援サービス「フィンテックプラットフォーム」(*1)でMoney Tapを取り扱うことで、金融機関による本サービスの導入をサポートしています。

　今後も内外為替一元化コンソーシアム(*2)の参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参加いただき、幅広い金融機関と連携して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献して参ります。

【マネータップ社への出資会社】
　SBIホールディングス、京葉銀行、足利銀行、愛媛銀行、きらぼし銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、島根銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、福島銀行、北陸銀行、仙台銀行(*3)、筑邦銀行(*3)、東邦銀行(*3)、東和銀行(*3)、栃木銀行(*3)、福岡中央銀行(*3)、みちのく銀行(*3)、その他2行(*3)

以上