2019年10月4日
SBIホールディングス株式会社
SBI地域事業承継投資株式会社

 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝)の子会社であるSBI地域事業承継投資株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島 克哉、以下「SBI地域事業承継投資」)は、後継者問題を抱える日本国内の中小企業への投資を目的としたSBI地域事業承継ファンド(名称:SBI地域事業承継投資1号投資事業有限責任組合、以下「本ファンド」)を新たに設立いたしましたので、お知らせいたします。

 2025年にリタイア適齢期を迎える中小企業経営者は245万人、そのうち約5割の127万人が後継者未定とも言われ、この企業が廃業するとGDP(国内総生産)で22兆円が失われるという試算もあり※、中小企業における事業承継問題は地方創生という観点で昨今大きな社会問題となっております。
 SBIグループでは地域金融機関との共創を通じた地方創生への貢献を重要な全社戦略の一つに掲げ、これまで様々な取り組みを進めてきております。事業承継問題についても、2018年7月に株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村 正人、以下「SBI証券」)内に地方事業承継室を創設し、全国の事業承継問題に対して専門的かつ高品質なサービスを提供しているほか、2018年12月にはSBI証券がM&Aプラットフォームを運営している株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 聡)と業務提携し、事業承継・M&A支援サービスの提供を開始しています。

 こうした取り組みをいっそう強力に推進していくため、2019年2月に本ファンドの管理・運用を目的にSBI地域事業証券投資を設立し、ファンド組成に向けた募集活動を進めてきており、このたび2019年10月より投資活動を開始いたします。第1号となる本ファンドへ既に、常陽銀行、大和証券グループ本社、東邦銀行、名古屋銀行、福岡中央銀行、みずほ信託銀行等から出資いただいており、最終的に100億円規模になる予定です。さらに今後も地方銀行や信用金庫等の地域金融機関や事業会社等からも出資を募り、2号ファンド以降を順次設立し、早期に累計1,000億円規模まで拡大する計画です。

 本ファンドの投資対象は後継者問題を抱える中堅・中小企業で、これまで一般的な事業承継ファンドが投資対象としてこなかった小規模な企業にも投資を行う予定です。特に小規模な企業は後継者問題を抱えている割合が高く、本ファンドに出資いただく地域金融機関等をはじめとした様々なネットワークを活用し、支援していきます。日本全国を対象とすることで地域を超えた業界再編やバリューチェーン上の垂直統合等による一層の成長をサポートし、さらにSBIグループの投資先・取引先企業の先端技術やノウハウ等を活用して企業価値の向上を図ってまいります。

 SBI地域事業承継投資は黒字経営にもかかわらず、後継者不在等により廃業せざるを得ない中堅・中小企業を資金面・人材面・地域を超えたSBIグループのネットワークを活用してサポートすることで、「①地域に必要な中堅・中小企業の存続」を通じて、「②地域の雇用や取引先を守り」、「③地域活性化への貢献と融資機会提供等による地域金融機関の経営環境改善への貢献」という「三方良し」を目指します。

※出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者政策について」

【新ファンドの概要】
ファンド名 SBI地域事業承継ファンド
(登記上の名称) SBI地域事業承継投資1号投資事業有限責任組合
設立時期 2019年10月
運用期間 約10年
投資対象 後継者問題を抱える日本国内の中堅・中小企業
ファンド規模 100億円(予定)

以上