2020年6月8日
SBIホールディングス株式会社

　当社は、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ（社名は五十音順）との間で、地方創生を推進するために、その活動主体として地方創生パートナーズ株式会社（以下、「地方創生パートナーズ」）の設立に向けた検討を開始することで基本合意しましたので、お知らせします。

1. 地方創生パートナーズ設立の意義
　国家目標である地方創生は、日本国の将来に向けた最重要課題の一つであり、地方創生なくして地方経済、ひいては日本全体の経済成長の実現は不可能と考えております。

　当社グループはこれまで地方創生に貢献するべく、全国各地の地域金融機関との提携を拡大し、地域金融機関の収益力強化とそれに伴う企業価値向上を図る取り組みを進めてまいりました。さらに今後は、地域金融機関だけでなく地域経済の活性化により直接的に関与し、地方創生に貢献することを目指しております。

　そこで、これまでの当社グループの取り組みを発展させるため、地方創生の実現という共通の想いを有する各社と共同で地方創生パートナーズの設立に向けて本格的に検討を開始しました。また、地方創生パートナーズ設立後は、地方創生に資する機能を提供するSBI地方創生サービシーズ株式会社（以下、「SBI地方創生サービシーズ」）および地方創生に資する企業への投融資を担うSBI地方創生投融資株式会社（以下、「SBI地方創生投融資」）をそれぞれ設立予定です。

SBI地方創生サービシーズ ： SBIグループ各社、様々な業種の事業会社や金融機関、地方公共団体等と連携し、共通システムの提供、地方産業の活性化、新たな収益機会の創出等に係る様々な取り組みを推進
SBI地方創生投融資 ： 地方創生に資するベンチャー企業への投融資の実行等

　さらに今後は地方創生パートナーズを起点に、当社グループが目指す地方創生への取り組みに賛同いただける様々な業種の事業会社や金融機関、地方公共団体等の叡智を結集し、各々の経営資源を融合させることで、地方創生に資する取り組みを加速化させてまいります。

2. 地方創生パートナーズの概要（案）
（1）名称 地方創生パートナーズ株式会社
（2）所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長　北尾　吉孝
（4）事業内容 地方創生推進の企画・立案、SBI地方創生サービシーズおよびSBI地方創生投融資等に対する地方創生等にかかる戦略指針の提示、その他地方創生パートナーズの運営に関する業務
（5）当初払込資本 5億円

3. 今後の予定
　地方創生パートナーズの設立にかかる合弁契約の締結後、当社グループが過半数を出資する形で地方創生パートナーズを設立し、その後、SBI地方創生サービシーズ、SBI地方創生投融資を順次設立する予定です。

4. 業績への見通し
　本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております。

以上