2020年10月28日
SBIホールディングス株式会社
マネータップ株式会社

 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)は、子会社であるマネータップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島 克哉、以下「マネータップ」)に、新たにRipple Labs Inc.(本社:米国サンフランシスコ、CEO:Brad Garlinghouse、以下「リップル」)が出資参加することとなりましたので、お知らせいたします。

 リップルは、世界有数の経済誌Forbesの「FinTech 50 2020」にも選定されたグローバル決済のためのエンタープライズ・ブロックチェーンソリューションのプロバイダーです。2012年に創業し、『Internet of Value』をコンセプトに掲げ、通貨や金融システムのイノベーションを推進しています。世界9拠点、従業員数約500名の陣容にて、暗号資産における基盤技術であるブロックチェーン技術を活用した革新的な次世代決済基盤「RippleNet」を開発し、各国の大手金融機関に向けて提供しています。2016年5月18日には、SBIホールディングスと共同でSBI Ripple Asia株式会社を設立しており、日本・韓国及び一部東南アジア地域を対象として事業展開を行っております。

 リップル社のグローバル金融決済ネットワークRippleNetにて用いられるデジタルアセットXRPは、金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供するものとして設計されました。XRPは一貫して24時間365日、毎秒1,500件の取引を処理することができ、3〜5秒でトランザクションを実行できるオープンソースの分散型ブロックチェーンテクノロジーであり、他のデジタルアセットよりも高速で低コスト、そして拡張性に優れています。

 また、RippleNetは数百社の金融機関等に採用されており、分散型台帳技術の活用により送金銀行と受取銀行を直接接続し、分散型台帳を通じた情報の共有を可能とします。主に国際送金における遅延、コスト高、不確実性や不透明性を解決し、顧客や関連する金融機関に対して、リアルタイム、低コスト高効率化、確実性や透明性が確保された送金機能を提供し、優れた顧客体験を実現しております。RippleNetは既存の国際送金ネットワークが抱える課題を抜本的に解決することが期待されております。

 さらに、同社の提供するOn-Demand Liquidity(ODL、オンデマンド流動性)は、国際送金のブリッジ通貨としてデジタルアセットXRPを用いて従来の国際送金プロセスの煩雑さや為替コストの高さを解決するためのサービスで、既に20社以上の金融機関に採用されております。金融機関は現地通貨を事前に用意する必要がなくなるほか、ノストロ口座も不要となります。世界中のノストロ口座にある金額は総額5兆ドルに上ると言われており、巨額の資金が外為決済のために死蔵しておりますが、金融機関はODLを利用することで流動性コストを大幅に削減可能となります。

 マネータップでは、金融エコシステムの構築を目的としており、上述のリップルが保有する技術を用いた次世代決済基盤を開発することで、決済の24時間化・リアルタイム化を推進しています。また、これら技術を用いたスマートフォン向けアプリMoney Tapを提供しております。Money Tapの送金先については、銀行口座番号だけではなく、携帯電話番号、QRコードのいずれかを振込先として指定し、自行内・他行宛を問わず銀行口座間での送金が可能となり、さらにQRコード決済機能も備え、他のモバイル送金サービスと一線を画しております。また、システム基盤については各種決済サービス事業者へのプリペイドチャージ機能など、その機能拡充を図っており、金融機関と決済事業者やフィンテック企業等の事業会社とエコシステムを形成し、お客様が安心して、便利に、低価格で各種サービスを受けられる顧客体験を実現します。

 日本の銀行間手数料の高止まりは40年以上是正されておらず、国際的にも特殊な状況です。マネータップは次世代金融インフラを提供する事で、硬直化した既存の決済インフラの料金水準に対して健全な競争原理を働かせ、経済活動の活性化や国際競争力の向上に貢献します。これによって、送金等の一般利用者における振込手数料などの引き下げにも貢献できると考えております。

 マネータップは、この度のリップルの出資により、リップルとの連携をより一層深め、少額集金サービスや法人支払い機能、地域通貨Pay、海外送金サービス、インバウンド・アウトバウンド決済サービス、サプライチェーンファイナンス機能などの新機能・新サービス開発を加速させ、利便性向上による顧客満足度向上を目指しております。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

【マネータップへの出資会社】
SBIホールディングス、リップル、足利銀行、阿波銀行、愛媛銀行、大垣共立銀行、北日本銀行、きらぼし銀行、群馬銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、静岡銀行、島根銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、仙台銀行、第三銀行、大和証券グループ本社、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、栃木銀行、肥後銀行、広島銀行、福井銀行、福岡中央銀行、福島銀行、北陸銀行、みちのく銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、宮崎銀行、山口フィナンシャルグループ(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)、他1金融機関

■リップルの会社概要(2020年10月現在)
商号 Ripple Labs Inc.
設立 2012年9月
本店所在地 米国サンフランシスコ
代表者 CEO Brad Garlinghouse
URL https://ripple.com/
■マネータップの会社概要(2020年10月現在)
商号 マネータップ株式会社
設立 2019年3月
本店所在地 東京都港区六本木1丁目6番1号
代表者 代表取締役社長 川島 克哉
URL https://moneytap.jp/

以上