寄贈サービス付SDGs私募債『地域の未来応援債』を活用し茨城県へ寄付
～県内企業における人手不足解消・多文化共生社会の実現を支援～

2020年12月18日
SBI FinTech Solutions株式会社
SBIレミット株式会社

　総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金子雄一、以下「SBI FinTech Solutions」）は、株式会社筑波銀行（本店：茨城県土浦市、代表取締役頭取：生田雅彦、以下「筑波銀行」）のSDGs（※1）の達成に向けた地域の社会的課題に対する取組方針に賛同し、SBI FinTech Solutionsが発行した筑波銀行を引受先とする寄贈サービス付SDGs私募債『地域の未来応援債』（※2）を活用して茨城県へ寄付を行いましたので、お知らせいたします。

　SBI FinTech Solutionsの子会社であるSBIレミット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：安藤伸生、以下「SBIレミット」）は、在留外国人の方々に対して送金を中心とした金融サービスを提供することをミッションとし、着金スピードと安価な手数料が特長である米Ripple社の分散台帳技術を活用した金融テクノロジーの導入や多言語（12か国語）対応の強化など、サービスの利便性向上に日々取り組んでおります。

　昨今の少子高齢化による生産年齢人口の減少や人手不足などを背景に、外国人労働者数は年々増加しており、地域社会においても労働力不足を補う貴重な担い手として期待されております。こうした状況を受け、SBIレミットはSBIグループが推進する地域金融機関との協業を通じた地方創生の取り組みの一環として、地域金融機関との業務提携を積極的に行い、在留外国人の方々が安心して送金サービスを利用できる環境整備に努めております。

　SBI FinTech Solutionsは、子会社であるSBIレミットにおけるこうした背景を踏まえ、発行した筑波銀行を引受先とする寄贈サービス付SDGs私募債『地域の未来応援債』を活用して茨城県へ寄付を行い、今回の寄付金を茨城県内企業における人手不足解消や多文化共生社会の実現に向けて外国人材の確保・支援などを行う茨城県の取り組みに活用していただくことで、サービス面だけでなく金融面でも直接的に地域貢献活動に寄与できるものと考え、本取り組みを実施するに至りました。

　SBIレミットは、今後もお客様のご要望を第一に考え、最新の金融テクノロジーを駆使して利便性が高く安全な送金サービスを開発して「新たな価値の提供」「顧客中心主義の実現」に努めるとともに、地域金融機関との連携を深め、地方創生に資する様々な取り組みにより地域経済の活性化に貢献してまいります。また、親会社であるSBI FinTech Solutionsもその取り組みを支援してまいります。

＜茨城県県庁にて執り行われた寄贈式の様子＞
左より、SBIレミット代表取締役：安藤伸生、茨城県知事:大井川和彦、
筑波銀行東京支店長：古河利弘