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    <title>SBIホールディングス：ニュース</title>
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    <updated>2012-02-06T05:22:34Z</updated>
    <subtitle>SBIホールディングス及びSBIグループ各社が発表したニュースリリースを掲載しております。</subtitle>

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    <title>日本震災パートナーズ株式会社の株式の取得に関するお知らせ</title>
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    <published>2012-02-06T05:14:42Z</published>
    <updated>2012-02-06T05:14:42Z</updated>



    <summary><![CDATA[2012年2月6日 SBIホールディングス株式会社 &nbsp;　当社は、関係当...]]></summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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        <![CDATA[<p style="text-align: right;">2012年2月6日<br /> SBIホールディングス株式会社</p> <p>&nbsp;　当社は、関係当局の承認を前提に、少額短期保険業者である日本震災パートナーズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：多田 健太郎、以下「日本震災パートナーズ」）の株式の83.1％（総議決権数に対する保有割合、以下同様）を取得することとなりましたのでお知らせいたします。なお本件株式の取得が完了した場合の当社グループの出資比率は合計で94.7％となる見通しです。</p> <p>&nbsp;　日本震災パートナーズは2006年の設立以降、地震被災者向け保険商品を販売しており、昨年発生した東日本大震災では、その社会的存在意義を改めて示しました。この保険は、地震により被災した後の生活再建支援を目的とし、単独でも加入できることが最大の特徴となっておりますが、日本震災パートナーズでは当該保険の販売に際して再保険契約を締結しているため、同社のリスクは限定されております。</p> <p>&nbsp;　当社グループではすでに、2008年1月にSBI損害保険株式会社を開業し損保事業を展開しておりますが、日本震災パートナーズが開発した保険は、商品性に特徴があるだけでなく、住宅ローンを提供する住信SBIネット銀行株式会社やSBIモーゲージ株式会社との間で大きなシナジー効果も期待されております。また、日本震災パートナーズでは、今後は地震補償保険だけでなく、顧客ニーズの高い新たな商品の開発に取り組むことを予定していることから、このたびの株式取得は、今後当社グループが計画している生保事業への再参入にあたり、現在の保険市場の動向や顧客のニーズ等を量るうえでも有益なものになると考えております。</p> <div style="margin-bottom:10px">【日本震災パートナーズ株式会社の概要】  <table cellspacing="0" cellpadding="0" border="0" width="100%"> <tbody>  <tr> <td valign="top">(1) 名称</td> <td valign="top">:</td> <td>日本震災パートナーズ株式会社（Shinsai Partners Inc.）</td> </tr>  <tr> <td valign="top">(2) 代表取締役</td> <td valign="top">:</td> <td>多田 健太郎</td> </tr>  <tr> <td valign="top">(3) 本店所在地</td> <td valign="top">:</td> <td>東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋 1F</td> </tr>  <tr> <td valign="top">(4) 事業内容</td> <td valign="top">:</td> <td>地震補償保険を中心とした少額短期保険商品の販売・引受</td> </tr>  <tr> <td valign="top">(5) 資本金</td> <td valign="top">:</td> <td>1,569,870千円（2011年3月末時点）</td> </tr>  <tr> <td valign="top">(6) 設立年月日</td> <td valign="top">:</td> <td>2006年4月3日</td> </tr>  </tbody> </table></div> <div style="text-align: right;">以上</div>]]>
        
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    <title>代表取締役異動のお知らせ</title>
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    <published>2012-02-01T01:00:00Z</published>
    <updated>2012-02-01T01:00:00Z</updated>



    <summary>株式会社サーチナ（本社：東京都港区）は、下記のとおり代表取締役の異動を行いますの...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.sbigroup.co.jp/news/">
        <![CDATA[<p>株式会社サーチナ（本社：東京都港区）は、下記のとおり代表取締役の異動を行いますので、お知らせいたします。</p><p align="center">記</p><p align="left">1.代表取締役の異動（2012年2月1日付）</p><p><table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0"><tbody><tr><td>【新職】</td><td>【氏名】</td><td>【旧職】</td></tr><tr><td>代表取締役社長</td><td>朝倉　智也</td><td>代表取締役副会長</td></tr><tr><td>取締役※</td><td>有田　直矢</td><td>代表取締役社長</td></tr><tr><td colspan="3" nowrap="nowrap">※有田は子会社である新秦商務咨詢(上海)有限公司の代表として上海事業に注力。</td></tr></tbody></table></p><p>2.新任代表取締役社長の略歴</p><p>新役職名&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; 代表取締役社長 <br />氏名&nbsp;&nbsp;&nbsp;　 &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; 朝倉 智也 <br />略歴<br /><table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0"><tbody><tr><td>平成17年12月</td><td>モーニングスター株式会社代表取締役執行役員COO(現任)</td></tr><tr><td>平成19年6月</td><td>SBIホールディングス株式会社取締役執行役員(現任)</td></tr><tr><td>平成21年5月</td><td>モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社代表取締役(現任)</td></tr><tr><td>平成21年6月</td><td>ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社取締役(現任)</td></tr><tr><td>平成22年3月</td><td>株式会社サーチナ代表取締役 (現任)</td></tr><tr><td>平成23年4月</td><td>SBIアセット・マネジメント株式会社取締役(現任)</td></tr><tr><td>平成23年6月　</td><td>上海新証財経信息咨詢有限公司取締役(現任)</td></tr><tr><td>平成23年10月　</td><td>イー・アドバイザー株式会社代表取締役(現任)</td></tr></tbody></table></p><p align="right">以上</p>]]>
        
    </content>
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    <title>株主優待の実施に関するお知らせ</title>
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    <published>2012-01-31T01:45:01Z</published>
    <updated>2012-01-31T01:45:01Z</updated>



    <summary><![CDATA[2012年1月31日 SBIホールディングス株式会社 &nbsp;　当社は、20...]]></summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.sbigroup.co.jp/news/">
        <![CDATA[<p style="text-align: right;">2012年1月31日<br />
SBIホールディングス株式会社</p>
<p>&nbsp;　当社は、2012年3月31日現在の株主の皆様に対し、下記の通り株主優待を実施いたしますのでお知らせいたします。</p>
<p style="text-align: center;">記</p>
<p>1．対象株主様<br />
&nbsp;　2012年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主の皆様</p>
<div>2．優待の内容</div>
<div style="margin-left:1em;text-indent:-1em">（1）全ての株主様に、当社子会社のSBIアラプロモ株式会社が販売する健康補助食品（サプリメント）や化粧品を、定価から全て50％割引の優待価格で購入できる割引券を1枚贈呈</div>
<div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;margin-bottom:10px">（2）さらに、1年を超えて継続保有いただいている株主様で、かつ2012年3月31日現在の保有株式数が10株以上の株主様には、長期にわたり当社をご支援いただいている感謝の気持ちとして、SBIアラプロモ株式会社が販売する『ナチュアラ・ビオ』（定価5,980円）1本を無料で進呈する引換券をあわせて贈呈</div>
<div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em; margin-bottom: 10px;">3．贈呈時期<br />
&nbsp;　2012年6月中の郵送を予定しております。</div>
<div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em; margin-bottom: 10px;">4．有効期限<br />
&nbsp;　上記割引券による購入と引換券による引換の申込期限は、2012年9月末日を予定しております。</div>
<div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em; margin-bottom: 10px;">&nbsp;　その他詳細につきましては、決定次第あらためてお知らせいたします。</div>
<p>【SBIアラプロモ株式会社について】<br />
&nbsp;　SBIアラプロモはALA （5-アミノレブリン酸）を用いた製品の開発、製造、販売を行う、SBIホールディングスとコスモ石油のジョイントベンチャーです。<br />
&nbsp;　化粧品、健康食品、及び医薬品分野において、様々な分野で注目されているALA （5-アミノレブリン酸）を利用した製品を提供すべく事業展開を行っております。</p>
<p>【『ナチュアラ・ビオ』について】<br />
&nbsp;　『ナチュアラ・ビオ』は「健康で美しく」をコンセプトに開発したビューティーサプリメント。発酵技術により製造したALA （5-アミノレブリン酸）を豊富に含有する素材を配合しています。この素材にはALA （5-アミノレブリン酸）の他にもグリシンなどのアミノ酸が含まれています。ALA （5-アミノレブリン酸）は20年以上の研究を経て発酵生産に成功したアミノ酸で、美容やヘルスケアを始め、様々な分野で注目されています。</p>
<span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image">
    <img height="135" width="91" style="" class="mt-image-none" src="http://www.sbigroup.co.jp/news/img/2012/0131_d_01.jpg" alt="『ナチュアラ・ビオ』" />
</span>
<p style="text-align: right;">以上</p>]]>
        
    </content>
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    <title>繰延税金資産、及び繰延税金負債の取崩しに関するお知らせ</title>
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    <published>2012-01-31T01:45:00Z</published>
    <updated>2012-01-31T01:45:00Z</updated>



    <summary>2012年1月31 SBIホールディングス株式会社 　先般、公布された改正法人税...</summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.sbigroup.co.jp/news/">
        <![CDATA[<p style="text-align: right">2012年1月31<br /> SBIホールディングス株式会社</p> <p>　先般、公布された改正法人税法等に基づき、2012年3月期（2011年4月１日～2012年3月31日）の当社連結決算において、下記のとおり、繰延税金資産、及び繰延税金負債の取崩しを行うこととなりましたので、お知らせいたします。</p> <p style="text-align: center">記</p> <p>&nbsp;　2011年12月2日付けで、「経済社会の構造変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」、及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されました。<br /> &nbsp;　これに伴う法人税率及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,134百万円減少し、この結果、2012年3月期第3四半期累計（2011年4月1日～2011年12月31日）の当社連結業績において、2,236百万円を法人税等調整額に計上しており、その分、四半期純利益にマイナスの影響が出ております。</p> <p style="text-align: right">以上</p>]]>
        
    </content>
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    <title>連結子会社の吸収合併に関するお知らせ</title>
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    <published>2012-01-31T01:45:00Z</published>
    <updated>2012-01-31T01:45:00Z</updated>



    <summary><![CDATA[2012年1月31日SBIホールディングス株式会社&nbsp;　当社は、本日の取...]]></summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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        <![CDATA[<p style="text-align: right">2012年1月31日<br />SBIホールディングス株式会社</p><p>&nbsp;　当社は、本日の取締役会において、SBIセマンティック株式会社（東京都港区、代表者：森田 俊平、以下「SBIセマンティック」）、SBIプロパティ・アドバイザーズ株式会社（愛知県名古屋市、代表者：上舘 英德、以下「SBIプロパティ・アドバイザーズ」）及びSBIMP株式会社（東京都港区、代表者：円山 法昭、横山 信治、以下「SBIMP」）の3社を吸収合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。<br />&nbsp;　なお、本合併は、すべて100％子会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。</p><p style="text-align: center">記</p><p>1．合併の目的<br />&nbsp;　当社グループは、「ブリリアントカット化」のコンセプトのもと収益力重視の経営を推進しており、以前より抜本的な業務改善と徹底的な経費削減に向けた取り組みを行うとともに、組織再編によるグループ経営の効率化を図っております。このたび当社は、グループの経営資源を集約し、より一層の経営効率化を図るため、SBIセマンティック、SBIプロパティ・アドバイザーズ、SBIMPの3社を当社に吸収合併することといたしました。</p><div style="margin-bottom: 10px">2．合併の要旨<br />（1）合併の日程 <table cellspacing="0" cellpadding="0" border="0" width="100%" class="border"><tbody><tr><td width="35%">合併契約承認取締役会</td><td>2012年1月31日</td></tr><tr><td>合併契約書の締結</td><td>2012年1月31日</td></tr><tr><td>合併の効力発生日</td><td>2012年3月9日</td></tr></tbody></table></div><div>（2）合併の方式<br />&nbsp;　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、SBIセマンティック、SBIプロパティ・アドバイザーズ及びSBIMPは解散します。</div><div style="text-indent: -1.5em; margin-bottom: 10px; margin-left: 1.5em">※　本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併の手続きにより、被合併会社においては同法第784条第1項に定める略式合併の手続きによります。</div><p>（3）合併に係る割当ての内容<br />&nbsp;　当社は、被合併会社の全株式を保有しており、本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません。</p><p>（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い<br />&nbsp;　該当事項はありません。</p><div style="margin-bottom: 10px">3．合併当事会社の概要（2011年12月31日現在、特記しているものを除く。） <table cellspacing="0" cellpadding="0" border="0" width="100%" class="border"><tbody><tr><td colspan="2">&nbsp;</td><td width="38%" style="text-align: center">吸収合併存続会社</td><td width="38%" style="text-align: center">吸収合併消滅会社</td></tr><tr><td width="2%">(1)</td><td>名称</td><td>SBIホールディングス株式会社</td><td>SBIセマンティック株式会社</td></tr><tr><td>(2)</td><td>所在地</td><td>東京都港区六本木一丁目6番1号</td><td>東京都港区六本木一丁目6番1号</td></tr><tr><td>(3)</td><td>代表者</td><td>北尾　吉孝</td><td>森田　俊平</td></tr><tr><td>(4)</td><td>事業内容</td><td>株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等</td><td>セマンティックウェブテクノロジーの実践、普及、啓蒙活動</td></tr><tr><td>(5)</td><td>資本金</td><td>81,663百万円</td><td>42百万円</td></tr><tr><td>(6)</td><td>設立年月日</td><td>1999年7月8日</td><td>2008年10月9日</td></tr><tr><td>(7)</td><td>発行済株式数</td><td>22,376,234株</td><td>1,700株</td></tr><tr><td>(8)</td><td>決算期</td><td>3月</td><td>3月</td></tr><tr><td>(9)</td><td>大株主及び<br />持株比率</td><td width="245">シービーニューヨークオービスファンズ8.74％<br />シービーニューヨーク オービスエスアイシーアーヴィー7.34％<br />（2011年9月30日現在）</td><td>SBIホールディングス㈱　100％</td></tr><tr><td>(10)</td><td colspan="3">直前事業年度の経営成績及び財政状態</td></tr><tr><td colspan="2">決算期</td><td style="text-align: center">2011年3月期（連結）</td><td style="text-align: center">2011年3月期（単体）</td></tr><tr><td colspan="2">純資産</td><td style="text-align: right">456,982百万円</td><td style="text-align: right">△47百万円</td></tr><tr><td colspan="2">総資産</td><td style="text-align: right">1,293,606百万円</td><td style="text-align: right">251百万円</td></tr><tr><td nowrap="nowrap" colspan="2">1株当たり純資産</td><td style="text-align: right">19,610.64円</td><td style="text-align: right">△47,119.36円</td></tr><tr><td colspan="2">売上高</td><td style="text-align: right">141,081百万円</td><td style="text-align: right">0百万円</td></tr><tr><td colspan="2">営業利益</td><td style="text-align: right">8,932百万円</td><td style="text-align: right">△13百万円</td></tr><tr><td colspan="2">経常利益</td><td style="text-align: right">3,525百万円</td><td style="text-align: right">△16百万円</td></tr><tr><td colspan="2">当期純利益</td><td style="text-align: right">4,534百万円</td><td style="text-align: right">△33百万円</td></tr><tr><td nowrap="nowrap" colspan="2">1株当たり当期純利益</td><td style="text-align: right">236.09円</td><td style="text-align: right">△33,096.64円</td></tr></tbody></table></div><div style="margin-bottom: 10px"><table cellspacing="0" cellpadding="0" border="0" width="100%" class="border"><tbody><tr><td colspan="2">&nbsp;</td><td width="38%" style="text-align: center">吸収合併消滅会社</td><td width="38%" style="text-align: center">吸収合併消滅会社</td></tr><tr><td>(1)</td><td>名称</td><td>SBIプロパティ・アドバイザーズ株式会社</td><td>SBIMP株式会社</td></tr><tr><td>(2)</td><td>所在地</td><td>愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目18番24号</td><td>東京都港区六本木一丁目6番1号</td></tr><tr><td>(3)</td><td>代表者</td><td>上舘　英德</td><td>円山　法昭<br />横山　信治</td></tr><tr><td>(4)</td><td>事業内容</td><td>不動産の売買・賃貸借・仲介及び管理</td><td>住宅ローンの貸出・取次業務、火災保険代理店業務等</td></tr><tr><td>(5)</td><td>資本金</td><td>50百万円</td><td>30百万円</td></tr><tr><td>(6)</td><td>設立年月日</td><td>2002年2月1日</td><td>2009年2月25日</td></tr><tr><td>(7)</td><td>発行済株式数</td><td>2,000株</td><td>1,200株</td></tr><tr><td>(8)</td><td>決算期</td><td>3月</td><td>3月</td></tr><tr><td>(9)</td><td>大株主及び<br />持株比率</td><td>SBIホールディングス㈱　100％</td><td>SBIホールディングス㈱　100％</td></tr><tr><td>(10)</td><td colspan="3">直前事業年度の経営成績及び財政状態</td></tr><tr><td colspan="2">決算期</td><td style="text-align: center">2011年3月期（単体）</td><td style="text-align: center">2011年3月期（単体）</td></tr><tr><td colspan="2">純資産</td><td style="text-align: right">61百万円</td><td style="text-align: right">1百万円</td></tr><tr><td colspan="2">総資産</td><td style="text-align: right">382百万円</td><td style="text-align: right">10百万円</td></tr><tr><td colspan="2">1株当たり<br />純資産</td><td style="text-align: right">30,732.52円</td><td style="text-align: right">1,796.42円</td></tr><tr><td colspan="2">売上高</td><td style="text-align: right">537百万円</td><td style="text-align: right">0百万円</td></tr><tr><td colspan="2">営業利益</td><td style="text-align: right">△99百万円</td><td style="text-align: right">△26百万円</td></tr><tr><td colspan="2">経常利益</td><td style="text-align: right">△98百万円</td><td style="text-align: right">△27百万円</td></tr><tr><td colspan="2">当期純利益</td><td style="text-align: right">△109百万円</td><td style="text-align: right">△27百万円</td></tr><tr><td nowrap="nowrap" td="" colspan="2">1株当たり<br />当期純利益</td><td style="text-align: right">△54,611.61円</td><td style="text-align: right">△27,363.85円</td></tr></tbody></table></div><p>4．合併後の状況<br />&nbsp;　合併後の当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期はいずれも合併前と同様であります。</p><p>5．今後の見通し<br />&nbsp;　本合併は100％子会社を吸収合併するものであり、業績への影響は軽微であります。</p><p style="text-align: right">以上</p>]]>
        
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    <title>マレーシア大手証券グループOSKとの業務提携に関して</title>
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    <published>2012-01-31T01:00:00Z</published>
    <updated>2012-01-31T01:00:00Z</updated>



    <summary>2012年1月31日SBIホールディングス株式会社当社は、アジアの幅広い地域で証...</summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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        <![CDATA[<p style="text-align: right">2012年1月31日<br />SBIホールディングス株式会社</p><p>当社は、アジアの幅広い地域で証券業務を中心とした金融サービス事業を展開するマレーシアのOSK Holdings Berhad(ブルハド)の子会社で、同社グループの主要事業を統括するOSK Investment Bank Berhadと戦略的業務提携を行うこととなりましたので、お知らせいたします。当初はマレーシアを対象にした協業を予定しており、主な提携内容は以下の通りとなっております。</p><div style="margin-bottom: 1.5em"><div style="text-indent: -1.4em; margin-left: 1.4em">(1)&nbsp;オンライン取引システムの相互接続によるOSKグループ取扱い株式のSBI証券顧客への提供</div><div style="margin-top: 5px; text-indent: -1.4em; margin-left: 1.4em">(2)&nbsp;新規上場銘柄や公社債の提供、また投資信託の開発・販売</div><div style="margin-top: 5px; text-indent: -1.4em; margin-left: 1.4em">(3)&nbsp;OSKグループが作成する各種マーケットリサーチレポートのSBI証券の顧客への提供</div><div style="margin-top: 5px; text-indent: -1.4em; margin-left: 1.4em">(4)&nbsp;日本・マレーシアの企業を対象としたM&amp;Aマッチング、アドバイザリーサービス</div></div><div style="margin-bottom: 1.5em">当社グループは、アジアの新興諸国を中心に現地有力パートナーと連携し、投資事業のほか銀行業・証券業などの金融サービス事業の海外展開を積極的に進めており、マレーシアにおいても、これまでに政府系の大手資産運用会社であるPNBグループと共同で投資ファンドを設立、運営しております。この度のOSKグループとの提携により、成長を続け毎年5％以上のGDPの伸びが見込まれる（※）同国の株式や公社債、投資信託等の金融商品を日本の顧客に提供していくことで、より一層のグローバルシナジーの追求を目指してまいります。また、今後はOSK社が取扱うマレーシア以外の東南アジア諸国の金融商品の提供なども予定しています。 <div style="text-align: right; margin-top: 5px">(※ 出所：World Economic Outlook, September 2011)</div></div><p><strong>OSK Investment Bankの概要<br /></strong>OSK Investment Bankは、アジアの幅広い地域で金融グループを展開するマレーシアのOSK Holdingsの完全子会社。創業は1963年で、1991年にマレーシア証券取引所メインボードに上場、2007年に投資銀行業務のライセンスを取得。従業員は現在約3,000名で、マレーシア、シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、香港、中国等ASEAN諸国を中心に計80拠点を抱える。</p><p style="text-align: right">以上</p>]]>
        
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    <title>シンガポール フィリップキャピタルグループとの広範な協業に関する覚書締結のお知らせ</title>
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    <published>2012-01-31T01:00:00Z</published>
    <updated>2012-01-31T01:00:00Z</updated>



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        <![CDATA[<p style="text-align: right">2012年1月31日<br />SBIホールディングス株式会社</p><p>　このたびSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員CEO：北尾 吉孝、以下、「当社」）は、大手総合金融グループのPhillipCapitalグループ（本社：シンガポール、代表者：Lim Hua Min、以下「フィリップキャピタル」）と金融事業を中心とする様々な分野においての協業に関する覚書を締結いたしましたのでお知らせ致します。</p><p>　フィリップキャピタルは、個人および法人向けに、総合的な金融・投資サービスを世界的に提供するシンガポールの金融グループです。<br />この度の覚書締結により、フィリップキャピタルが取り扱うシンガポール株式、タイ株式等の外国株式およびそのリサーチレポートのSBI証券顧客への提供、FXやCFDに関わるプラットフォームの相互接続など、当社グループと幅広い領域において協業を行なっていく予定です。</p><p>　当社グループはこれまで、香港のSW Kingsway、ロシアのIFC METROPOL、ベトナムのFPT証券、韓国のE*TRADE KOREA、米国のInteractive Brokersなど世界の証券会社とネットワークを構築し、各国の株式を提供してまいりました。先進国でありながら、GDP成長率14.5％（2010年実績）と新興国並の高成長を続けているシンガポールや、自動車産業や電子産業の集積地として成長し、GDP成長率7.8%（2010年実績）を見せるタイは引き続き大きな成長が見込まれており、今回のフィリップキャピタルとの提携により、当社グループは日本の投資家の皆様に成長著しい各国株式へのさらなる投資機会を提供していく予定です。</p><p><strong>フィリップキャピタルグループについて<br /></strong>1975年創業のシンガポール拠点の総合金融グループ。特に証券業において強みを持ち、株式、債券、店頭外国為替証拠金取引、CFD、金融先物、商品先物、指数先物、ファンドマネジメント、投資信託、保険プランニング、住宅ローン、不動産関連、投資リサーチ等の幅広い金融商品を提供。また、英国、フランス、中国、香港、タイ、日本、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、インドネシア、スリランカ、米国の世界12カ国にてビジネスを展開しており、合計で3,500人以上の従業員を有する。また同グループ傘下のPhillip Securities はシンガポール証券投資家協会(SIAS)の&rdquo;Best Retail Broker Award&rdquo;を2010年、2011年と2年連続で受賞している。</p><p style="text-align: right">以上</p>]]>
        
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    <title>インドの中小型上場企業を投資対象としたファンドの共同設立について</title>
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    <published>2012-01-30T00:25:00Z</published>
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        <![CDATA[<p style="text-align: right">2012年1月30日<br />SBIホールディングス株式会社</p><p>　当社は、インドの総合金融サービス企業であるEdelweiss Financial Services Ltd （以下、「エーデルワイス」）との間で、同国の有望な中小型上場企業を投資対象とするファンドの共同設立に関して最終契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。<br />　このたび設立するファンドの出資約束金総額は100百万米ドルで、そのうち当社グループが75％、エーデルワイスが25％を出資する予定です。</p><p>インドは2005年から2010年までの6年間で平均8.6％のGDP成長率を維持しており、世界中の機関投資家から注目を集めております。当ファンドは、インドの株式市場でも大型株に比べ機関投資家によるカバーが薄い中小型上場企業を主要投資対象とすることで、魅力的な投資機会を確保できると見込んでおります。</p><p>　当社グループは、現地有力パートナーとの共同運用体制の構築を海外投資の基本方針としており、2005年のシンガポール政府系のテマセク・グループとの合弁ファンドを皮切りに、アブダビのInvest AD、ブルネイの財務省等、世界各国の有力な金融機関や政府系投資機関等と共同で計１６本に及ぶファンドを設立しております。成長著しいインドにおいては、エーデルワイスとのファンド共同設立を足がかりに魅力的な投資機会を追求すると同時に、同社と投資事業以外の分野での今後の協業も模索しており、引き続きアジアの新興諸国を中心とした積極的な海外展開を進めてまいります。</p><p><strong>エーデルワイスについて<br /></strong>投資銀行業務、証券ブローカー業務、融資関連業務、アセットマネジメント業務、住宅ローン業務、生命保険業務等を営むインドの大手金融グループで、総資産は20億米ドル超。従業員数は2,900名を超え、同国内に約300の拠点を有する。</p><p style="text-align: right">以上</p><p>&nbsp;</p>]]>
        
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    <title>インドの未公開企業に投資する投資ファンドおよび投資運用会社の共同設立について</title>
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    <published>2012-01-30T00:25:00Z</published>
    <updated>2012-01-30T00:25:00Z</updated>



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        <![CDATA[<p style="text-align: right">2012年1月30日<br />SBIホールディングス株式会社</p><p>　当社は、インドにおけるインターネット、モバイル、電子決済分野の有望な未上場企業を主な投資対象とするファンド「Nirvana Digital India Fund」、およびその投資運用会社を、同国の現地パートナーと共同で設立することに関して基本合意いたしましたので、お知らせいたします。なお、当ファンドの当初出資約束金額30百万米ドルのうち、当社グループが15百万米ドルの出資を行い、最終的に出資約束金総額は最大で75百万米ドルまで拡大する予定です。&nbsp;</p><p>　この度設立するファンドおよび投資運用会社の共同パートナーは、インドの大手IT企業で同国におけるITを利用したビジネスプロセスのアウトソーシングの草分け的存在であるPatni Computer Systems(現iGATE Patni)の創業者一族と、元eBayインドカントリーヘッドのRajan Mehra氏となります。また投資チームは、同国のIT分野への投資において高い実績を誇るAmit Patni氏、Rajan Mehara氏等により構成されています。</p><p>　2005年から2010年までの6年間で平均8.6％のGDP成長率を維持するなど急速な発展を遂げているインドでは、携帯電話でのインターネット利用拡大、スマートフォンやタブレット端末、クラウド・コンピューティングの普及等により、今後インターネット、モバイル分野でのさらなる急成長が見込まれています。当ファンドは、投資チームが有するIT分野における専門性とネットワークを活用することで、新規投資先企業の発掘、および投資先への積極的な経営関与によるバリューアップを行なっていきます。</p><p>　当社は、これまでもBRICS諸国を始めとした高い成長率が見込まれる新興諸国において現地有力パートナーと提携し、幅広い産業分野を投資対象としたファンドの設立・運用を行ってまいりましたが、今後は新興国においても成長産業に特化したファンドを設立する等、更なる投資体制の強化を図ってまいります。</p><p style="text-align: right">&nbsp;以上</p>]]>
        
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    <title>預金総残高2兆1,000億円突破のお知らせ～　口座数は130万口座を突破　～</title>
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    <published>2012-01-26T07:00:30Z</published>
    <updated>2012-01-26T07:00:30Z</updated>



    <summary><![CDATA[2012年1月26日住信ＳＢＩネット銀行株式会社&nbsp;　住信ＳＢＩネット銀...]]></summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.sbigroup.co.jp/news/">
        <![CDATA[<p style="text-align: right">2012年1月26日<br />住信ＳＢＩネット銀行株式会社</p><p>&nbsp;　住信ＳＢＩネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：川島克哉、以下「当社」という)は、ネット専業銀行等 (*1)で初めて預金総残高が2兆1,000億円を突破いたしました。（*2　平成24年1月25日時点、2兆円を突破した平成23年12月20日から36日後）</p><p>&nbsp;　当社は、株式会社ＳＢＩ証券との連携サービスである「ＳＢＩハイブリッド預金（*3）」、元本保証で好金利な「プレーオフ」（預入期間延長型 円仕組預金）、好金利の「円定期預金」、為替コスト片道9銭（円から米ドルを買付けした場合）の「外貨預金」など幅広い運用商品を提供しております。こうした取り組みがお客さまのご支持を得て、預金総残高が2兆1,000億円を突破いたしました。</p><p>&nbsp;　なお、口座数は、平成24年1月25日時点で130万口座を超えております。</p><p>&nbsp;　また、現在当社では(1)ＳＢＩハイブリッド預金、(2)円定期預金、(3)外貨定期預金（米ドル・豪ドル）、それぞれにおいて特別金利キャンペーンを実施しております。（キャンペーンの詳細につきましては当社WEBサイトの「キャンペーン情報」にてご確認ください。）</p><p>&nbsp;　当社は、お客さまに常に使っていただける「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめてまいります。</p><div style="text-indent: -1em; margin-left: 1em">*1 平成12年以降に銀行業務に参入した8行（イオン銀行、じぶん銀行、ジャパンネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、楽天銀行、当社）</div><div style="text-indent: -1em; margin-left: 1em">*2 円普通預金、ＳＢＩハイブリッド預金、円定期預金、円仕組預金、外貨普通預金、外貨定期預金、外貨仕組預金の合計。外貨預金については当社所定レートによる円換算後。</div><div style="text-indent: -1em; margin-bottom: 10px; margin-left: 1em">*3 「ＳＢＩハイブリッド預金」は当社とＳＢＩ証券双方に口座をお持ちの方のみご利用いただけます（別途お申込みの手続きが必要です）。</div><p><a target="_blank" href="http://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/group/2012/0126_a.pdf">別紙(預金残高と口座数の推移)</a></p><p style="text-align: right">以上</p>]]>
        
    </content>
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    <title>当社住宅ローン業務に関する一部夕刊紙報道について</title>
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    <published>2012-01-18T09:00:00Z</published>
    <updated>2012-01-18T09:00:00Z</updated>



    <summary>2012年1月18日住信SBIネット銀行株式会社　本日（18日）発売の一部夕刊紙...</summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.sbigroup.co.jp/news/">
        <![CDATA[<p style="text-align: right">2012年1月18日<br />住信SBIネット銀行株式会社</p><p>　本日（18日）発売の一部夕刊紙に掲載された当社住宅ローンに関する記事については、著しく事実と異なる内容が含まれております。<br />本記事につきましては、当社の事業を妨害する恐れがあるだけでなく、金融商品取引法で禁じられている「風説の流布」に該当する可能性もあると考えております。</p><p>　なお、当社の住宅ローン業務に関して、代表取締役社長　川島克哉がインタビューを受けております。詳しくは<a target="_blank" href="https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/mg_notice_120118_info">当社ホームページ</a>をご参照ください。</p><p>【ご参考】<br />当社住宅ローン債権の不良債権（※）比率（平成23年9月30日基準）：0.015％<br />※&nbsp;6ヵ月以上延滞の債権および法的破綻申請先の債権</p><p style="text-align: right">以上</p>]]>
        
    </content>
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    <title>インドネシアにおいて、EC決済ならびにECインフラ事業を提供する新会社、「PT MIDTRANS」の設立について</title>
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    <published>2012-01-16T02:22:07Z</published>
    <updated>2012-01-16T02:22:07Z</updated>



    <summary>2012年1月16日 SBIホールディングス株式会社 SBIベリトランス株式会社...</summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.sbigroup.co.jp/news/">
        <![CDATA[<p style="text-align: right;">2012年1月16日<br /> SBIホールディングス株式会社<br /> SBIベリトランス株式会社<br /> 株式会社ネットプライスドットコム</p> <p>&nbsp;　SBIホールディングス株式会社（東京都港区 代表取締役：北尾 吉孝）の100％子会社であるSBIベリトランス株式会社（東京都港区 代表取締役：沖田 貴史、以下「SBIベリトランス」）、及び、株式会社ネットプライスドットコム（東京都品川区 代表取締役：佐藤 輝英、以下「ネットプライスドットコム」）は、インドネシアにおいて不動産・IT事業を展開するミッドプラザグループと提携し、現地でEC決済ならびにECインフラ事業を提供する新会社、「PT MIDTRANS」を設立いたします。</p> <p>1. 設立の背景・趣旨<br /> &nbsp;　この度、SBIベリトランスとネットプライスドットコムがミッドプラザグループと提携し、PT MIDTRANSを設立する背景には、インドネシアのもつEC市場発展の可能性の高さがあります。<br /> &nbsp;　現在、インドネシアの人口は、2億3,800万人を突破（※1）、平均年齢も28.2歳と日本の44.8歳と比較して非常に若く（※2）、多くの潜在インターネットユーザが存在するといわれております。また、インターネット普及率は12％を突破しており、今後5年間で約60％まで成長する見込みです（※3）。今後の急速なEC市場の拡大に伴い、多くのインドネシア国内のEC企業、及び日系企業を含む数多くの外資系企業が、インドネシアのEC市場へ参入することが予測されます。それに伴い必然的に、現地における高度なEC関連サービスへの需要が高まると考えられます。</p> <p>（注：人口、平均年齢、ならびにインターネット普及率における数値は、すべて2010年のデータです）</p> <p>&nbsp;　そこで日本国内で1990年代よりEC関連インフラサービスを提供し、数年前よりアジアEC市場で事業を展開しているSBIベリトランス及びネットプライスドットコムが、インドネシアにおいて、不動産・IT事業を展開するミッドプラザグループと提携し、現地でEC関連サービス事業会社を設立いたします。</p> <p>&nbsp;　今回の提携により、SBIベリトランス及びネットプライスドットコムが培ってきた高度なEC技術と、ミッドプラザグループのインドネシアにおける事業基盤を組み合わせた事業を展開することが可能となります。</p> <p>&nbsp;　今後PT MIDTRANSは、インドネシア国内企業や日系・外資系企業のインドネシアEC市場への進出をサポートし、インドネシアのEC事業の発展を牽引してまいります。</p> <p>（引用データ）<br /> （※1）外務省ホームページ<br /> <a target="_blank" href="http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html">http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html</a><br /> （※2）CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY<br /> <a target="_blank" href="https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2177.html">https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2177.html</a><br /> （※3）The Boston Consulting Group, Inc. (2010)<br /> &ldquo;The Internet&rsquo;s New Billion: Digital Consumers in Brazil, Russia, India, China and Indonesia&rdquo;</p> <p>2. PT MIDTRANSにおける事業等（予定）<br /> &nbsp;　PT MIDTRANSでは下記の事業を行うことを予定しております。なお、その他、具体的事項につきましては、今後関係会社で協議し、決定してまいります。</p> <div>◆インドネシアにおけるEC 関連事業</div> <div style="margin-left:0.5em;text-indent:-0.5em">・現地企業及びインドネシアに進出する日系・外資系企業に対するEC決済サービスの提供</div> <div style="margin-left:0.5em;text-indent:-0.5em">・現地企業及びインドネシアに進出する日系・外資系企業に対するECインフラサービスの提供</div> <div style="margin-left:0.5em;text-indent:-0.5em;margin-bottom:10px">・現地企業及びインドネシアに進出する日系・外資系企業に対するECコンサルティングサービスの提供<br /> その他、現地のニーズに即したEC関連サービスの提供</div> <p>3.ミッドプラザグループの概要<br /> &nbsp;　1980年代よりインドネシアにおいて世界的水準の技術・サービス等に基づいた不動産業を展開しており、ジャカルタの中心に位置するオフィスビル「Midplaza 1&amp;2」などの土地開発事業やラグジュアリーホテル「Intercontinental Midplaza Jakarta」や「AYANA Resort &amp; Spa, Bali」などの運営事業を行っております。また、FTTHなどの高速データ通信サービスを提供し、インドネシア最大級となるデータセンターを運営するなど、IT関連分野においても事業を展開しています。</p> <p style="text-align: right;">以上</p>]]>
        
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    <title>個人向け無担保社債発行に関するお知らせ</title>
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    <published>2012-01-13T02:11:34Z</published>
    <updated>2012-01-13T02:11:34Z</updated>



    <summary>2012年1月13日SBIホールディングス株式会社　当社は、下記の通り、総額で3...</summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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        <category term="SBIホールディングス" />
    
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.sbigroup.co.jp/news/">
        <![CDATA[<p style="text-align: right">2012年1月13日<br />SBIホールディングス株式会社</p><p>　当社は、下記の通り、総額で300億円の国内無担保普通社債を発行することになりましたのでお知らせいたします。本社債は2011年12月28日に効力が発生いたしました300億円の発行登録枠の枠内で実施するものです。</p><p>1. ＳＢＩホールディングス株式会社第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）<br /><table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" width="100%"><tbody><tr><td>(1) 発行総額</td><td>金300億円</td></tr><tr><td>(2) 各社債の金額</td><td>金100万円</td></tr><tr><td>(3) 利率</td><td>2.16％</td></tr><tr><td>(4) 発行価格&nbsp;&nbsp;&nbsp;</td><td>各社債の金額100円につき金100円</td></tr><tr><td>(5) 申込期間&nbsp;&nbsp;&nbsp;</td><td>2012年１月16日～2012年１月26日</td></tr><tr><td>(6) 払込期日&nbsp;&nbsp;&nbsp;</td><td>2012年１月30日</td></tr><tr><td>(7) 償還期限&nbsp;&nbsp;&nbsp;</td><td>2015年１月30日（３年債、満期一括償還）</td></tr><tr><td>(8) 資金使途&nbsp;&nbsp;&nbsp;</td><td>社債償還資金</td></tr><tr><td valign="top">(9) 引受会社</td><td>大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社<br />株式会社ＳＢＩ証券<br />みずほ証券株式会社</td></tr><tr><td>(10)社債管理者</td><td>株式会社りそな銀行</td></tr><tr><td>(11)格付</td><td>ＢＢＢ 株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）</td></tr></tbody></table></p><p>&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;ご注意：この文書は、当社の国内無担保普通社債発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録追補目論見書をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。</p><p style="text-align: right">以上</p>]]>
        
    </content>
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    <title>「ジャパンネクストPTS」 2011年年間売買代金のお知らせ</title>
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    <published>2012-01-11T09:26:34Z</published>
    <updated>2012-01-11T09:26:34Z</updated>



    <summary>2012年1月11日SBIホールディングス株式会社SBIジャパンネクスト証券株式...</summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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        <![CDATA[<p style="text-align: right">2012年1月11日<br />SBIホールディングス株式会社<br />SBIジャパンネクスト証券株式会社</p><p>　 SBIジャパンネクスト証券株式会社(以下「当社」）は、当社の運営する私設取引システム「ジャパンネクスト PTS」において、2011年（1～12月）の年間売買代金が5兆7,297億円（前年比256.2％増）と、過去最高となりましたことをお知らせいたします。</p><p>【ジャパンネクストPTS　売買代金(2011年)】 <table class="border" border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" width="100%"><tbody><tr><td style="text-align: center">年間合計</td><td style="text-align: center">年間一日平均</td><td style="text-align: center">年間一日平均&nbsp;前年比</td></tr><tr><td style="text-align: center">5兆7,297億円<br />（Chi-X：5兆5,579億円）</td><td style="text-align: center">233.9憶円</td><td style="text-align: center">256.2％増</td></tr></tbody></table></p><p>　2011年は、6月27日よりSBI証券においてSOR注文サービスを開始したことから、同サービスを経由した個人投資家の多様な注文が大幅に増加いたしました。<br />　また、8月には、米国債の格下げや欧州財政危機問題の再燃、および急激な円高の進行などを受け国内外証券市場が乱高下する中、当社における売買は8月9日に 581億円と過去最高を記録いたしました。9月にはシステムの高速化にも対応しております。<br />　深刻化をたどる欧州債務危機が市場全体の売買を収縮させていく中、年間を通して新規取引参加証券会社が6社参加したこともあり、当社における売買は12月29日に対東証一部比で初めて4%を超えるなど順調にシェアを拡大いたしました。</p><p>　ジャパンネクストPTSでは、今後も投資家の皆様により多くの取引機会を提供し、株式取引における取引コストの低減と投資リターンの向上等に貢献していくことで株式市場の活性化を図ってまいります。<br /><img class="mt-image-none" alt="月次売買代金推移" width="577" height="324" src="http://www.sbigroup.co.jp/news/img/group/2012/0111_a.jpg" /></p><p>＜ご参考＞<br />月間売買代金実績の推移<br /><a href="http://www.japannext.co.jp/source/gekkanbaibaidaikin/index.html">http://www.japannext.co.jp/source/gekkanbaibaidaikin/index.html</a></p><p>※ 売買代金は、シングルカウントとなっており、売りと買いの合計ではありません。</p><p style="text-align: right">以上</p>]]>
        
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    <title>2012年3月期第3四半期決算概況について</title>
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    <published>2012-01-11T01:23:42Z</published>
    <updated>2012-01-11T01:23:42Z</updated>



    <summary><![CDATA[2012年1月11日 SBIグローバルインベストメント株式会社 &nbsp;　韓...]]></summary>
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        <name>SBIホールディングス</name>
        
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        <category term="SBIグローバルインベストメント" />
    
    
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        <![CDATA[<p style="text-align: right;">2012年1月11日<br /> SBIグローバルインベストメント株式会社</p> <p>&nbsp;　韓国国内外において投資事業等を展開しているSBIグローバルインベストメント株式会社（本社：韓国ソウル市、代表取締役：尹 裕植(ユン ユシク)、韓国コスダック市場上場、以下「SBIグローバルインベストメント」）は、このたび2012年3月期第3四半期決算概況を発表いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。</p> <div style="margin-bottom:10px">【2012年3月期第3四半期（2011年4月1日～2011年12月31日）決算概況】 <table cellspacing="0" cellpadding="0" border="0" width="70%">     <tbody>         <tr>             <td>売上高</td>             <td>:</td>             <td>163.4億ウォン（約10.9億円）</td>         </tr>         <tr>             <td>営業利益</td>             <td>:</td>             <td>85.5億ウォン （約5.7億円）</td>         </tr>         <tr>             <td>当期純利益</td>             <td>:</td>             <td>36.8億ウォン （約2.5億円）</td>         </tr>     </tbody> </table></div> <p>&nbsp;　SBIグローバルインベストメントは、上場企業へのメザニン投資分野でのマーケットリーダーとして、韓国において培ってきたノウハウやネットワークを活用し、韓国国内外での投資事業を進めております。今後も、アジア地域におけるSBIグループのネットワークを最大限に活用し、投資関連事業の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。</p> <p style="text-align: right;">※ 100ウォン ＝ 6.66円にて換算</p> <p style="text-align: right;">以上</p>]]>
        
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