2009年6月4日
SBIモーゲージ株式会社

 SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBIモーゲージ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員COO:円山 法昭、以下「SBIモーゲージ」)は、平成21年度補正予算成立に伴い、独立行政法人住宅金融支援機構(本店:東京都文京区、理事長:島田 精一、以下「機構」)が実施する【フラット35】の制度拡充に基づき、本日より【フラット35】制度拡充後の新規受付及び申込内容変更受付を開始致しますので、お知らせ致します。

 本予算成立により、「経済危機対策」に盛り込まれた以下の4項目(※1)が実施されることとなります。当該4項目には融資率上限の引き上げや借換えの融資対象化が含まれており、従来の【フラット35】(※2)では対応出来なかった100%融資やお借り換えへの対応が可能となります。

1.融資率上限の引き上げ:建設費用、購入価格の90%→100%
2.諸費用の一部融資対象化:適合証明費用等
3.優良住宅取得支援制度の拡充:(フラット35S(20年優遇タイプ)の創設)
4.借換えの融資対象化

 SBIモーゲージは当該制度拡充に伴い、平成21年6月4日より、上記4項目の新規受付及び申込内容変更受付を開始致します。これにより、「新たに借りる住宅ローンの融資率をもっと高めたい」、「現状借入している住宅ローンを【フラット35】に借換えしたい」等の希望をお持ちのお客様に対して、ニーズに即した対応が実現されます。

 SBIモーゲージは、住宅購入という人生最大のイベントにおいて、お客様の夢実現に資するべく、お客様のニーズに即した最適なサービスを適宜提供致します。つきましては、住宅購入の入口である住宅ローンの取り扱いを基盤として、住宅購入後の生活保障に欠かせない火災保険や生命保険の取扱いに至るまで、住宅購入に付随するあらゆるサービスの拡充を図り、お客様にとって真にメリットのある、最も身近な金融機関を目指して参ります。

(※1) 上記1、2及び3:平成21年6月4日に資金をお受け取りになる方から実施します。
上記4:平成21年6月4日に融資をお申し込みになる方から実施します。
(※2) ここでの【フラット35】とは買取型を指し、保証型を除くものとします。

以上