中国人観光客向け共同購入型クーポンサービス、「幸利団（シェアリーダン）」で、
東急百貨店東横店で使える5,000円分の商品券を半額で販売開始
～商業施設・テナントを対象にした、
新たなインバウンド（訪日外国人）向けプロモーション！ ～

2011年9月1日
株式会社シェアリーチャイナ

　株式会社シェアリーチャイナ（東京都港区 代表取締役：田中 正人、以下「当社」）は、当社が企画・運営を行う中国人観光客向け共同購入型クーポンサービス「幸利団（シェアリーダン）」（以下「幸利団」）において、商業施設・テナントを対象とした新たなインバウンド向けプロモーションの一環として、東急百貨店 東横店（東京都渋谷区）で使用できる5,000円分の商品券を、半額の2,500円にて提供するクーポンの販売（100枚限定）を、本日9月1日より開始いたしました。

【「幸利団」、東急百貨店クーポンページ画像】

【「幸利団」とは】（http://www.jj-street.com/coupon/）
　シェアリーチャイナが2011年3月より中国人観光客への新たなプロモーション手法として運営する中国人観光客向け共同購入型クーポンサービスです。訪日旅行を検討している中国人が、日本で提供される飲食サービス等の特別クーポンを訪日前に購入することが可能です。
〇クーポンを提供する店舗（事業者）においては、以下のようなメリットが想定されます。
1.　事前購入型のため、購入したユーザ数を把握でき、かつ来店率も把握できる。
2.　販売枚数に応じたコスト出費のため、費用対効果のよいマーケティングができる。
3.　利用者となる中国人観光客の販売動向を把握することができる。

　「幸利団」ではサービス開始以来、飲食店のクーポンを中心に展開してまいりましたが、このたび、百貨店やホテルなどの商業施設で利用可能なクーポンを新たに追加いたしました。一般的に商業施設のプロモーションはテレビCMや紙面広告（雑誌・新聞など）を中心に実施されることが多い中、当サービスへの出店は、新たなマーケティングプロモーションの一つとして注目を集めることと期待しております。

　訪日中国人観光客向けビザは、今年7月、複数回の入国が可能なマルチビザ（数次査証）が解禁されたこともあり、発給枚数は順調に増加しています。また、9月1日から追加実施されるビザの発給緩和政策によって、条件は、「一定の職業地位」が削除され、「一定の経済力を有する」のみとなり、さらなる利用者の増加が見込まれています。従来の定番観光ルートだけではなく、インターネットで情報収集を行い、ショッピングや食事などを楽しむ場所を自分たちで決めることが可能な個人観光ビザの発給枚数は2010年に約52,000枚となり、前年の6.7倍に増加しております。（※1）
　観光庁が推し進めるビジット・ジャパン事業（※2）などの影響で、日本の観光情報が中国人観光客に広く届くようになってきてはいるものの、中国人観光客のさらなる集客を希望する事業者にとって、効果的かつ最適なプロモーション方法は未だ見つかっていないのが現状です。

　シェアリーチャイナでは、今回の新しいインバウンドプロモーションの試みによって、より多くの中国人観光客が、日本を訪れるきっかけになればと考えております。
今後も日中の懸け橋となるべく魅力あるコンテンツ発信を行ってまいります。

（※1）2011年8月10日付け外務省プレスリリース「中国人個人観光ビザ発給要件緩和」より
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/8/PDF/110810_01.pdf）
（※2）観光庁が推進する、2013年までに訪日外国人旅行者数を1,500万人にする、「訪日外国人3,000万人プログラム」第1期の目標達成を目指し、中国をはじめとする東アジア諸国（中国、韓国、台湾、香港）を中心に展開する海外プロモーション。
（http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/vjc.html）

【賛同文】
■株式会社 東急百貨店 東横店　販売推進　福田育弘氏
　中国本土での有効なマーケティングツールとして、シェアリーチャイナの「幸利団」の申し込みをさせていただきました。百貨店を取り巻く環境は、人口動態の変化などから、日を追うごとに厳しさが増しております。そのような中、成長が見込める中国人観光客（特に個人旅行客）を対象とした今回の施策は、当社にとっても重要な意義を持っております。2012年春に開業予定の「渋谷ヒカリエ」への出店もあり、当社としても「渋谷から世界へ」の第一歩として、本施策に期待をしております。

■株式会社シェアリーチャイナについて
SBIベリトランス株式会社の子会社として2011年1月に設立。訪日中国人観光客向けショッピングナビゲーションサイト「ジェイジェストリート」の運営を通じて、「中国人訪日観光客向け情報プラットフォーム」の実現を目指しております。

※本プレスリリースに記載されている会社名・商品名・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

以上