2011年10月31日
株式会社SBI証券
カブドットコム証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

 株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社による投資信託の販売協力プロジェクト「資産倍増プロジェクト(注1)」が平成23年9月に発表した4社専用投資信託について、「ネット証券専用ファンドシリーズ」第2回の投資信託として、平成23年11月4日より「アジア新興国株式インデックス」「AR国内バリュー株式ファンド(愛称:サムライバリュー)」、平成23年11月14日より「野村グローバル・ロング・ショート」の合計3本の募集を開始いたします。

(注1)資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取扱うインターネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、様々な活動を共同で行うプロジェクトです。お客さまの資産形成を全力で支援していくことが証券会社の果たすべき役割だと考え、平成23年3月に始動いたしました。

 記

1. 各取扱銘柄の概要

①「アジア新興国株式インデックス」

「アジア新興国株式インデックス」は、高い経済発展を続けるアジア地域の新興国の株式を主要投資対象とし、MSCI エマージング・マーケット・アジア・インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果を目指すインデックスファンドです。

ファンド名 ネット証券専用ファンドシリーズ アジア新興国株式インデックス
委託会社 住信アセットマネジメント株式会社
受託会社 住友信託銀行株式会社
ファンド設定日 平成23年11月25日(金)
当初申込期間 平成23年11月4日(金)から平成23年11月24日(木)まで
継続申込期間 平成23年11月25日(金)以降、原則として販売会社の毎営業日
信託期間 平成23年11月25日(金)から無期限
購入金額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:お申込日の翌営業日の基準価額(表示は1万口当たり)
購入単位 最低1,000円からご購入できます。
各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。
換金単位 各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して6営業日からお支払いします。
申込締切
時間
原則として午後3時までに受け付けた購入・換金のお申込みを当日分といたします。
決算日 毎年11月10日(休業日の場合は翌営業日)および信託終了日
※第1回目の決算日は平成24年11月12日(月)
購入等にかかる
費用
販売手数料:無料(ノーロード)
信託報酬:信託財産の純資産総額に対し年率0.6825%(税抜年率0.65%)
信託財産留保額:解約時の基準価額の0.30%
その他費用:組入有価証券の売買に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管に要する費用などが信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等に変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳細は「目論見書」等をご参照ください。

②「野村グローバル・ロング・ショート」

 「野村グローバル・ロング・ショート」は、主として内外の短期有価証券に投資し安定した収益の確保を目指すとともに、世界主要国の有価証券先物取引等および為替予約取引等の積極的な活用により、日本円の短期金利水準を上回る収益の獲得を目指して積極的な運用を行なうファンドです。
有価証券先物取引等および為替予約取引等の活用に当たっては、グローバルな戦術的資産配分モデル及び戦術的通貨配分モデルに基づき、推定される均衡水準から時価が乖離している資産・通貨に係るデリバティブ等を売買し、時価が均衡水準に収斂する過程での収益を獲得することを目指します。

ファンド名 ネット証券専用ファンドシリーズ 野村グローバル・ロング・ショート
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
ファンド設定日 平成23年11月25日(金)
当初申込期間 平成23年11月14日(月)から平成23年11月24日(木)まで
継続申込期間 平成23年11月25日(金)以降、原則として販売会社の毎営業日
信託期間 平成29年3月6日(月)まで
購入金額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:お申込日の翌営業日の基準価額(表示は1万口当たり)
購入単位 最低1,000円からご購入できます。
各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。
換金単位 各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して5営業日からお支払いします。
申込締切
時間
原則として午前11時までに受け付けた購入・換金のお申込みを当日分といたします。
決算日 毎年3月5日(休業日の場合は翌営業日)
第1回目の決算日は平成24年3月5日(月)
購入等にかかる
費用
販売手数料:無料(ノーロード)
信託報酬:信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に(2)の成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額
純資産総額に対し、年1.6275%(税抜年1.55%)の率を乗じて得た額とします。
(2)成功報酬額
毎営業日に、当該営業日の成功報酬額控除前基準価額がその時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額に20%を乗じて得た額(円未満は切り捨てるものとします。なお消費税等相当額が別途かかります。)に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬額計上時のハイ・ウォーターマーク(設定当初は1万円)に円短期金利※を日割り計上した額を加算して決定されます。
※円短期金利は、毎営業日(この信託の当初設定日前日を含みます。)において入手しうる、ロンドンにおいて公表された日本円1ヶ月LIBORの直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。
信託財産留保額:解約時の基準価額の0.1%
その他費用:組入有価証券の売買に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管に要する費用などが信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等に変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳細は「目論見書」等をご参照ください。

③「AR国内バリュー株式ファンド(愛称:サムライバリュー)」

「AR国内バリュー株式ファンド(愛称:サムライバリュー)」は、個別企業のバリュエーション(割安度合い)を重視した調査・分析をもとに投資銘柄を選定し、相対的に中小規模の企業の株式を中心とするポートフォリオを構築すると同時に、有価証券指数等先物取引(TOPIX先物取引等)を活用することにより株式市場の価格変動リスクの低減を図り、相場の局面にかかわらず安定的に収益を獲得することを目指すファンドです。

ファンド名 ネット証券専用ファンドシリーズ
AR国内バリュー株式ファンド(愛称:サムライバリュー)
委託会社 みずほ投信投資顧問株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
ファンド設定日 平成23年11月30日(水)
当初申込期間 平成23年11月4日(金)から平成23年11月29日(火)まで
継続申込期間 平成23年11月30日(水)以降、原則として販売会社の毎営業日
信託期間 平成33年7月22日(木)まで
購入金額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:お申込日の翌営業日の基準価額(表示は1万口当たり)
購入単位 最低1,000円からご購入できます。
各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。
換金単位 各証券会社のウェブサイトにてご確認ください。
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して5営業日目以降からお支払いします。
申込締切時間 原則として午後3時までに受け付けた購入・換金のお申込みを当日分といたします。
決算日 毎年7月22日(休業日の場合は翌営業日)
第1回目の決算日は平成24年7月23日(月)
購入等にかかる
費用
販売手数料:無料(ノーロード)
信託報酬:信託財産の純資産総額に対し年率1.2915%(税抜年率1.23%)
信託財産留保額:解約時の基準価額の0.05%
その他費用:組入有価証券の売買に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用などが信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等に変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳細は「目論見書」等をご参照ください。

2.今後の予定
 資産倍増プロジェクトでは、インターネットで投資信託を購入することの意義およびメリットをはじめ、このたび募集を開始いたします4社専用投資信託の商品性などを、多くの個人投資家の方にお伝えする場として平成23年11月6日に「“ネットで投信”フォーラム in 大阪※」の開催を予定しております。

※「“ネットで投信”フォーラム in 大阪」開催概要

日時:2011年11月6日(日)10時30分 開場、11時00分 開始予定
会場:ハービスHALL(大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA B2F)
内容:ゲスト講演(深野康彦氏・幸田真音氏)、ネットで投信を買うメリットがよくわかるパネルディスカッション、運用会社各社の展示・プレゼンテーション等を予定。

 今後もイベントや専用ウェブサイトを通じて、投資信託に関する個人投資家向けの情報発信・啓蒙活動に取組んでまいります。
資産倍増プロジェクトにおけるその他の活動につきましては、資産倍増プロジェクトウェブサイト(http://net-toushin.jp/)をご覧ください。

以 上

【株式会社SBI証券について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【カブドットコム証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【楽天証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会


投資信託取引に関する重要事項
<リスク>
投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。

<手数料等(税込)>
投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大4.2%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大6.0%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大3.0041%(年率)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>
お取引の際は、各社のウェブサイト又は営業所にて「目論見書補完書面」「目論見書」等をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等について必ずご確認ください。