消費者庁委託事業　越境取引における消費者相談窓口
消費者庁越境消費者センター(略称：「CCJ」)に係る事務局運営の開始について

2011年11月1日
SBIベリトランス株式会社

　SBIホールディングス株式会社（東京都港区　代表取締役：北尾 吉孝）の100％子会社で、オンライン決済ソリューションを提供するSBIベリトランス株式会社（東京都港区 代表取締役： 沖田 貴史、以下　「SBIベリトランス」）は、2011年11月1日より（※）、消費者庁の委託を受け越境取引（消費者と、当該消費者が居住している国以外に国籍を持つ事業者との取引）における消費者相談窓口消費者庁越境消費者センター（略称：「CCJ」)に係る事務局運営を開始いたします。

　「CCJ」は、インターネットによる越境取引や、旅行時の買い物等の事業者対消費者取引から生じる消費者トラブルに関する相談窓口となります。これまで日本の消費者が海外の事業者とトラブルになった場合、言語や商慣習の違いなどにより消費者自身でトラブルを解決することは困難な状態にありましたが、今後は「CCJ」が消費者に代わり、提携する海外消費者相談機関と連携し、海外事業者とのトラブル解決に当たります。また、現在、下記の海外消費者相談機関との提携を予定しておりますが、提携関係にない国・地域に所在する事業者とのトラブルについても、可能な限り情報を入手し、トラブルを解決するよう努めてまいります。
「CCJ」の概要については、別紙１をご参照ください。

◆「CCJ」が提携を進めている海外消費者相談機関　(2011年11月1日現在)

（※）｢CCJ｣事務局運営業務は、消費者庁よりSBIベリトランスが受託した、2011年度消費者庁委託事業「越境取引に関する消費者相談の国際連携の在り方に関する実証調査」の一環であるため、当社が従事する期間は2011年11月1日から2012年3月28日までとなります。

◆相談から解決までの流れ：

◆相談受付窓口：
web上での相談窓口
URL: http://www.cb-ccj.com

メール、FAXでの相談窓口
相談用メールアドレス： contact@cb-ccj.com
FAX: 03-6230-0362

別紙２
【（参考）ＳＢＩベリトランスのECに対する取組み】
 　昨今の経済のグローバル化、インターネットの世界的普及・拡大に伴い、消費者は国境を越えて容易にECサイトから商品・サービスを購入することが可能になりました。「電子商取引に関する市場調査」（2010年度　経済産業省）によると、日本国内の消費者のインターネットによる越境ECの利用率は、2009年から2010年にかけて14.8%から18.9%と増加傾向にあり、今後もその取引市場はますます拡大することが予測されます。

　SBIベリトランスは2009年1月に、日本で初めて、インターネット上での銀聯カード決済に対応した中国人消費者向けのECモール「佰宜杰.com（バイジェイドットコム）」を開設し、他社に先駆けて、消費者の越境ECを推進してまいりました。また、中国・アジアへ進出する国内外のEC事業者を様々な分野から支援するコンソーシアム「ECAA（E Commerce Asia Association）」を設立するなど、EC事業者の海外進出を支援しております。このような国境を越えたECに関する積極的な取り組みや、海外のEC事業者との協定関係等の実績を踏まえ、この度、消費者庁より委託を受け、「CCJ」を開設することとなりました。

　SBIベリトランスは今後も、「EC事業者のコアビジネスへの専念をサポート」を基本理念に、EC事業者の越境EC市場進出を全面的にサポートすると共に、消費者が安心して海外サイトでインターネットショッピングを楽しむことができるような環境作りに努め、国内外のEC市場の活性化に寄与してまいります。

【中国人消費者向けECモール「佰宜杰.com（バイジェイドットコム）について】
http://www.buy-j.com/
2009年1月にオープンした、中国人消費者向けインターネットショッピングモール。銀聯ネット決済に対応しており、SBIベリトランスが物流や翻訳、ユーザ対応までをトータルサポートするため、加盟店は商品と商品データを準備するだけで、中国へのEC展開が可能となる。

【銀聯カードについて】
銀聯カードは中国の銀行が発行するキャッシュカードに付与されたブランドで、既に中国国内では約25億枚発行されており、来日するほとんどの中国人が所持しているカード。ATMネットワークでの利用だけではなく、小売店や飲食店等で主にデビットカードとしても利用されている。