2012年2月28日
eワラント証券株式会社
【販売会社】(50音順)
株式会社SBI証券
GMOクリック証券株式会社
楽天証券株式会社

 eワラント証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ショーン・ローソン)が提供する個人投資家向けカバードワラント(以下「eワラント」という。)に、平成24年3月26日(月)より新規銘柄として、『コメeワラント』を追加いたしますので、お知らせいたします。

 『コメeワラント』は、東京穀物商品取引所に上場しているコメ先物を対象とするeワラントで、個人投資家向け証券化商品としてコメ先物を対象としたものは日本初となります。『コメeワラント』はコメ先物価格上昇時に値上がりが見込める「コール」と、コメ先物価格下落時に値上がりが見込める「プット」の2種類があり、限月や権利行使価格が異なる10~20銘柄程度の取引が可能となる予定です。

 実際の『コメeワラント』の対象原資産は東京穀物商品取引所に上場しているコメ先物の価格に概ね連動するコメ先物リンク債です。『コメeワラント』の取引は他のeワラント同様マーケット・メーク方式によって行われ、マーケット・メーカーはお客様との取引の相手方になる一方で、コメ先物取引によってリスクヘッジを行います。

 投資家にとって、コメ先物への投資を『コメeワラント』によって行なうメリットは次の通りです。
 ・千円程度の小額の資金からコメ先物取引に参加できます。
 ・投資金額以上の規模で取引ができるレバレッジ投資です。
 ・レバレッジ投資でありながら、追証はなく最大損失が投資元本に限定されています。
 ・『コメeワラント』を満期まで保有しても、コメ先物取引とは違い現物の授受は行いません。

 コメは日本人になじみの深いコモディティであるほか、需給は基本的に国内だけで完結するため、国内個別株など他の投資対象に比較して、海外の経済動向の影響を受けにくく、株式やFXに投資する個人投資家にとって分散投資に適した資産クラスとなりうると考えられます。

 また、『コメeワラント』を通じ、個人投資家がコメ先物市場に流動性を供給することで、コメ生産者や流通業者等のためにコメ価格変動のリスクヘッジ手段を提供することができるものと考えられます。

【eワラントについて】
eワラントは小額からレバレッジ投資が可能なカバードワラントという金融商品取引法上の有価証券です。レバレッジ投資が可能でありながら損失限定(投資した資金以上の損失はない)という特長を持っています。レバレッジ水準は国内外の個別株式・株価指数を対象原資産とする銘柄で2倍~20倍程度、為替を対象原資産とする銘柄で2倍~50倍程度です。eワラントは、株式会社SBI証券、GMOクリック証券株式会社、楽天証券株式会社(50音順)にてお取引ができます。詳細は当社ホームページ(https://www.ewarrant.co.jp/)をご参照ください。

【販売会社】 SBI証券、GMOクリック証券、楽天証券

【eワラントの投資対象原資産】

株価指数 日経平均、NYダウ、TOPIX、韓国200種株価指数 など
国内個別株 任天堂、ファーストリテイリング、グリー、コマツ、国際石油開発帝石などをはじめ、国内個別株約100銘柄
海外個別株 アメリカ、中国、インド、ブラジル、ロシア、南アフリカなどの個別株
商品(コモディティ) 『コメ』、金、原油、銅、プラチナ、アルミ、コーン
為替 米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、カナダドル、NZドル、南アフリカランド、ブラジルレアル、韓国ウォン
バスケット グローバルSNS関連株バスケット、中国株バスケット、インド株バスケットなど市場の注目テーマに関連する銘柄群へまとめて投資

【手数料およびリスクの説明】
eワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株式・株価指数、預託証券、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動、時間経過(一部の銘柄を除き、一般に時間経過とともに価格が下落する)や為替(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります(ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります)。さらに、取引時間内であっても取引が停止されることがあります。詳細は、最新の外国証券情報をご参照ください。

取引委託手数料は無料(0円)です。お客様の購入価格と売却価格には価格差(売買スプレッド)があります。

【eワラント証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
加入協会:日本証券業協会

【株式会社東京穀物商品取引所について】
商品及び商品指数についての先物取引、商品についての実物取引を行うために必要な商品市場を
開設運営することを主な業務目的としています。

【株式会社SBI証券について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会

【GMOクリック証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第77号
加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

【楽天証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会