2015年12月14日
株式会社SBI証券
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村 正人、以下「当社」という。）は、2015年12月28日（月）より「外国株式特定口座開始記念！ダブルキャンペーン」を実施することとなりましたので、お知らせいたします。
当社は、2015年12月25日（金）より外国株式における特定口座対応を順次実施します。これにより、当社取扱いの9ヶ国（米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア）の外国株式と海外ETFのすべてが特定口座内でお取引できるようになります。特定口座では、お客さまご自身で譲渡損益や為替の計算作業などをすることなく、簡易に確定申告を行うことができます。また、所得税・住民税を当社が源泉徴収してお客さまに代わって納付することで、確定申告を不要とすることも可能となり、煩雑な確定申告や納税手続きの負担が軽減されることとなります。
さらに、当社はこのたびの特定口座対応を記念して、「外国株式特定口座開始記念！ダブルキャンペーン」を実施することといたしました。米国株式または中国株式を他社から移管入庫&お取引したお客さまの初回取引の最低手数料相当金額をキャッシュバックするキャンペーンや、対象6社のETFを購入したお客さまに総額60万円相当の豪華商品が抽選で当たるキャンペーンを予定しております。なお、いずれも申込手続きは一切不要のお得なキャンペーンです。
当社は、個人投資家の皆さまのグローバル投資へのニーズにお応えするべく、外国株式の取扱いにも注力しており、主要ネット証券最多※となる9ヶ国の株式を取扱っております。とくに本年は投資情報の拡充に注力し、8月に米国株式の個別銘柄レポートのリニューアルを実施したほか、11月には米国以外の8カ国のマーケットレポートの提供を開始し、外国株式の当社取扱い9ヶ国すべてのレポートの閲覧が可能となりました。
このたびの外国株式の特定口座対応およびキャンペーンの実施により、これまで以上に多くの個人投資家の皆さまに、資産運用の選択肢の一つとして、当社の外国株式をご検討いただけるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、商品・サービスの拡充に努めてまいります。
キャンペーン[1] 米国株・中国株移管入庫キャンペーン
| 対象期間 | 移管入庫期間 | 2016年1月4日（月）～2016年2月29日（月） |
| 取引期間 | 2016年1月4日（月）～2016年3月28日（月）（国内約定日ベース） | |
| 対象となるお客さま | インターネットコース、ダイレクトコース、IFAコースの個人のお客さまで、外国株式口座をお持ちのお客さま ※NISA口座での買付は対象外となります。 |
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| キャンペーン内容 | 移管入庫期間中に米国株式または中国株式を他社から移管し、取引期間中に米国株式または中国株式を取引したお客さまに、初回取引の最低手数料相当金額を日本円でキャッシュバック ※ETFの売買は対象外となります。 ※キャンペーン期間中に出庫があった場合は対象外となります。 ※相続、株式分割、併合等による入庫は対象外となります。 |
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| 対象期間 | 2015年12月28日（月）～2016年3月15日（火）（国内約定日ベース） |
| 対象となるお客さま | インターネットコースの個人のお客さまで、外国株式口座をお持ちのお客さま ※NISA口座での買付は対象外となります。 |
| キャンペーン内容 | 対象となるETFプロバイダー6社（バンガード、ブラックロック、ステートストリート・グローバルアドバイザーズ、ウィズダムツリー、ディレクション、ミレーアセット）のETFを購入したお客さまの中から抽選で、総額60万円相当の豪華景品および現金をプレゼント！ 【バンガード】 オリジナル福袋 40名 【ブラックロック】 現金（¥5,000） 40名 【ステートストリート】 ワイヤレススピーカー 40名 【ウィズダムツリー】 書籍「株式投資の未来」（著者ジェレミー・シーゲルの直筆サイン入り）（¥2,376） 15名 【ディレクション】 現金（¥5,000） 30名【ミレーアセット】 ポータブルバッテリー 10名 |
本キャンペーンの詳細につきましては、当社WEBサイトにてご確認ください。（https://www.sbisec.co.jp）
※比較対象範囲は、主要ネット証券5 社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI 証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）を指します。（2015年12月14日現在）
| 商号等 | 株式会社SBI証券 金融商品取引業者 |
| 登録番号 | 関東財務局長（金商）第44号 |
| 加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
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