2016年6月27日
株式会社SBI証券

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村 正人、以下「当社」という。)は、2016年7月11日([月])より「プレミアムニュース」の配信を開始することとなりましたので、お知らせいたします。

当社はお客さまにより多く質の高い情報を提供するため、2016年7月11日([月])より、これまで主に金融専門家向けに利用されていた専門性・即時性の高いニュースを、ご購入いただいたお客さま向けに当社のトレーディングツールであるHYPER SBIを通じ「プレミアムニュース」として配信することとなりました。

「プレミアムニュース」では、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:富田 秀夫、以下「ロイター」という。)が金融プロフェッショナル向けに提供し、これまで一般投資家の皆さまがアクセスすることが難しかったロイターのプレミアムな日本語ニュースを配信いたします。なお、本サービスを個人投資家に広く提供するのは当社が世界初※となります。ニュースのジャンルは多岐に渡り、国内株式はもちろんの事、外国株式、FX、先物・オプション、eワラントなど、取引するすべてのお客さまにとって有益な情報です。

このたび配信を開始する「プレミアムニュース」の特徴は下記の3点です。
[即時性] 速報ニュースがほぼリアル配信
プレミアムニュースでは経済イベントなどの速報ニュースをほぼリアルタイムで配信するため、いち早く情報をキャッチしてアクションをとることができます。重要ニュースの発生や指標発表の際に、市場の動き、市場参加者の受け止め方や相場動向の背景にある動きをリアルタイムで配信いたします。先物・オプション取引では、次期デリバティブ売買システム(次期J-GATE)稼動に伴い日中立会の開始時刻が8時45分となります。プレミアムニュースをご購入いただければ、日銀短観など8時50分に開示される経済指標の速報ニュースをリアルタイムでいち早く確認することも可能です。
[豊富な情報量] 日本をはじめ幅広い国と地域のニュースをご提供
日本をはじめとして、米国・欧州・アジアなど幅広い国と地域における、政治・経済・市場・個別銘柄などに関するニュースを網羅的・多角的に配信いたします。海外の株式市場では、米国、英国、欧州、香港、シンガポール、上海、ソウル、シドニー、クアラルンプール、台湾、バンコク、ジャカルタの各市場をカバーしており、すべて日本語にて配信いたします。
[専門性の高さ] スクープ記事など質の高いニュースも配信
プレミアムニュースならではの、独自性が高いスクープ記事をお客さま限定で配信いたします。政策決定にかかわる政府高官や企業トップへの直接取材に基づく独自ニュースも発信いたします。 また、経済指標の予測記事として毎月、機械受注、国際収支、貿易収支、第3次産業指数、商業販売統計、労働力調査や消費者物価指数などの主要経済統計をカバーし、四半期ごとに日銀短観や国内総生産(GDP)などを記事化しております。

プレミアムニュースの料金等サービス詳細に関しましては、後日当社WEBサイトにてご案内いたします。また当サービスの開始に合わせてキャンペーンも検討しておりますので、別途お知らせいたします。

当社はこれまでも個人投資家の皆さまの投資環境の向上を図るべく、より多くの質の高い情報をご提供することが大切であると考え、各種ランキングの掲載や、検索ツールの機能向上などに取り組んでまいりました。このたびの「プレミアムニュース」の配信開始により、質量ともに優れた投資情報をご提供できると考えております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、商品・サービスの拡充に努めてまいります。

【配信イメージ】
配信イメージ

詳細は当社WEB サイトをご確認ください。(http://www.sbisec.co.jp

※2016年6月27日時点当社調べ

<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会  日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

以上