2016年7月8日
株式会社SBI証券

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」という。)は、2016年8月8日(月)[予定]より、外国株式取引口座100万口座達成を記念して、米国株式の取引手数料を大幅に引き下げることといたしましたので、お知らせいたします。なお、手数料引き下げは、2016年7月11日(月)現地約定分よりキャンペーンとして先行開始し、2016年8月8日(月)より恒久的な措置として新手数料を適用いたします。

このたびの手数料の大幅引き下げは、現行の「1,000株まで25米ドル、1,000株を超えた分は1株毎に2セント追加」の手数料を、「約定代金の0.45%(最低手数料5米ドル/上限手数料20米ドル)」とするものです。これにより当社の米国株式の取引手数料は業界最低水準※1となります。

<手数料引下げの概要>
現行手数料(税抜) 変更後手数料(税抜)
1,000株まで、25米ドル
1,000株を超えた分は、1株毎に2セント追加
約定代金の0.45%
手数料下限5米ドル/上限20米ドル
キャンペーンの詳細につきましては、当社WEBサイトにてお知らせいたします。(https://www.sbisec.co.jp

当社は個人投資家の皆さまのグローバル投資へのニーズにお応えするべく、外国株式の取扱いにも注力しており、主要ネット証券最多※2となる9ヶ国の株式を取扱っております。また、より利便性の高いサービスを提供するために、昨年12月には外国株式口座の特定口座対応を実施したほか、2016年8月下旬には『米国貸株サービス』の提供開始を予定しております。

このたびの米国株式取引手数料の大幅引下げ実施により、より多くの個人投資家の皆さまに、資産運用の選択肢の一つとして、当社の外国株式取引の活用をご検討いただけるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めてまいります。

※1 2016年7月8日時点、当社調べ。
※2 比較対象範囲は、主要ネット証券5社のうち、米国株式取引サービスを提供している3社の比較となります。
「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(カナ順)を指します。
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。