2018年11月8日
SBIマネープラザ株式会社

 SBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田 智彦、以下「当社」といいます。)は、ファンド事業に関する投資家の紹介において、金融機関等との業務提携を積極的に行うなか、順調にネットワークが拡大したことで、このたび、地域金融機関との業務提携数が40行となりましたことをお知らせいたします(※1)。

 これにより、金融機関等との業務提携数が42社となり、当社直営店舗の22店舗をあわせた当社ネットワークは全体で434拠点となりました。

 当社では、2016年9月から船舶を対象とするオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の私募の取扱いを開始し、2018年6月からは航空機を対象とした匿名組合出資の私募の取扱いも行っています。いずれも、初年度に投資額の一部が税務上の損金に算入されることから(※2)、主に課税所得の繰り延べニーズをもつ法人のお客さまに投資いただいています。また、2017年3月からは資産運用と相続対策の二つのニーズに対応する金融商品として不動産小口信託受益権の取扱いを開始いたしました。

 金融機関等にとっては、取引先企業の決算対策に関するソリューションとして、SBIグループの持つ多様な商品・サービスを提供することができ、より一層、お客さまへ「最善の提案」が可能となり、顧客満足度の向上が期待できます。

 当社は、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、「顧客中心主義」の徹底に努めるとともに、地域金融機関との関係強化や提携先の拡大により、地方創生を担う地域金融機関等の活性化に寄与してまいります。

※1 提携をしている地域金融機関名につきましては、各社の事情により公表は控えさせていただきます。また、お問い合わせにも対応いたしかねますのでご容赦ください。
※2 お客さまの状況に応じて、税務上の取扱いが異なる場合があります。税務上の取扱い等につきましては、お客さまの居住地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。

以上